2021年10月4日月曜日

河野太郎は「小石」に躓き、「中庸」岸田が新総理へ…野党が「やりづらい」と感じるワケ―【私の論評】安倍元総理、総理時代よりより多くのことを成し得る機運が高まってきた(゚д゚)!

河野太郎は「小石」に躓き、「中庸」岸田が新総理へ…野党が「やりづらい」と感じるワケ


 拒絶された「小石河連合」

9月29日、自民党新総裁として岸田文雄氏が選出された。岸田氏の他に、河野氏、高市氏、野田氏が争った自民党総裁選は、1回目投票で、岸田氏は国会議員票146、党員党友票110の計256、河野氏はそれぞれ86、169の計255、高市氏はそれぞれ114、74の計188、野田氏はそれぞれ34、29の計63。決選投票は、岸田氏はそれぞれ249、8の計257、河野氏はそれぞれ131、39の計170だった。

事実上3候補の三つ巴戦だったが、政治的な立ち位置は、岸田氏が中庸、河野氏はやや左、高市氏はやや右だ。

小石河連合

 党員党友の票数が物語るように、河野氏の人気が高かった。一方、国会議員票では、岸田氏が優勢だった。

 菅首相が総裁選に出馬しないことがわかると、岸田氏と河野氏が出馬に意欲を出した。この二人の戦いになれば、河野氏の優位は否めない。そこに、高市が安倍氏の働きかけで出馬した。安倍氏の応援の威力はすさまじく、保守系を中心として高市氏は支持を集めていった。

  1回目の国会議員票を事前の予想と比較してみると、岸田氏は5票程度多く、河野氏は35票程度少なく、高市氏は15票程度多く、野田氏は15票程度多い。 

 それは河野氏の戦略ミスが大きいのだろう。一つは、政策で消費税による最低年金構想を話したことだ。これは民主党が主張したが実現できなかったものと類似していた。まもなく事実上の撤回に追い込まれた。 

 もう一つは、政局がらみだ。「小石河」連合と言われ、国民的な人気のある小泉進次郎氏と石破茂氏が河野陣営に入った。これに、多くの保守系関係者は拒絶反応を示した。筆者流に言えば、河野氏は「小石」につまずいた。  こうして、中庸の岸田氏が自民党総裁になった。

 細田派・麻生派への配慮が濃厚

(注)10月3日のNHK速報ベース

 岸田政権は、自民党内派閥では1991-93年の宮澤政権以来の宏池会の政権誕生だ。宏池会は、池田勇人元首相が作った派閥で官僚出身者が多い名門派閥だ。歴代会長から、池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一、そして今回の岸田文雄各氏が首相になった。このうち池田、大平、宮澤氏は財務(大蔵)官僚出身だ。

  宏池会は、官僚出身が多く政策には強いが政局に弱いので公家集団とも言われてきた。伝統的に対米協調でハト派的だ。対中姿勢は、経済重視であるので、これまで摩擦は少なかった。

  岸田文雄氏は、華麗なる「政治家・官僚家系」だ。父の岸田文武氏は、通産官僚出身の元衆議院議員。長女、次女の夫は元財務官僚。叔父の岸田俊輔氏は、大蔵官僚出身で元広島銀行頭取だ。元首相の宮澤喜一氏を叔父とする宮澤洋一氏は、大蔵官僚出身で参議院議員で、岸田文雄氏の従兄弟である。

  今回の自民党総裁選でも、岸田氏の回りには、ブレーンとして宏池会の山本幸三、木原誠二、村井英樹氏らがいたが、彼らはいずれも大蔵(財務)官僚出身の政治家だ。筆者にはなじみの人ばかりがいる。

  岸田自民党総裁は、本日10月4日に召集された国会で首班指名され、同日中に組閣する予定だ。

  本稿を書いているときには、NHKのニュース速報で新内閣の陣容はでている。それに基づけば、岸田新内閣は、目玉やサプライズの乏しい「暫定内閣」のようだ。

  新内閣で首相を除く閣僚20名を出身派閥で分けると、岸田3、細田4、麻生3、竹下4、二階2、無所属3、公明1。正直言って聞き慣れない名前が多いと思っていたら、初入閣者は13名。出身派閥でみると、細田派と麻生派への配慮は否めない。

 まるで左派政党のスローガン

 今国会では、所信表明と代表質問だけを行い、その後に解散するというと見込まれている。その意味で、初入閣でも国会答弁をすることもないので、党主導で衆院選を戦うだけの「暫定政権」ともいえる。

 組閣で、安倍晋三、麻生太郎氏に配慮し、党幹事長に甘利明氏がいるので、この3A(安倍、麻生、甘利各市)が岸田政権へ大きな影響力を持っているといえる。

 そうした意味では、内政も外政も、安倍政権とそれほど大きな変更はないだろう。まさに、「安定」の岸田政権の真骨頂だ。それは、初入閣以外の大臣とその出身派閥をみるとわかる。財務大臣は鈴木俊一(麻生)、外務大臣は留任の茂木敏充(竹下)、経産大臣は横滑りの萩生田光一(細田)、国交大臣は斉藤鉄夫(公明)、防衛大臣は岸信夫(細田)、官房長官は松野博一(細田)、少子化担当大臣は野田聖子(無)。政治的な任用である国交大臣と少子化担当大臣を除くと、財務、外務、経産、防衛、官房長官という重要ポストに経験者をあて、そのほかは初入閣なのだ。

 これの組閣人事の意味するところは、11月にも予定されている衆院選に自民党として全力で対応するが、新内閣での仕事は最低限にとどめ、選挙結果では再び組閣する構えなのだろう。

 おそらく、先ほどの自民党総裁選で、議論を戦わせた高市氏らが各地の選挙戦に応援演説でかり出されるのだろう。  

 岸田氏は、小泉改革以降の新自由主義政策を転換するとし、分配を重視すると自民党総裁選で主張した。

 ここだけ聞いていると、まるで左派政党のスローガンのようだ。

 実際には、自民党なので、現状からの差異は必ずしも大きくない。当面の経済政策を考えると、菅政権の下で来年度概算要求は作られ、既に予算編成作業が行われている。

 もっとリアルな議論を

 甘利幹事長は、総選挙後に補正予算を出すと明言している。岸田氏は筆者との対談においても数十兆円規模の大型景気対策が必要との見解を述べていた。こうした中では、ブレーンとして財務省関係者が多くても、経済政策の幅は限られる。

 もっとも、岸田氏は、「補正予算」とは言わずに「経済対策」と表現していた。元財務官僚からみれば、既存の予算の未消化分なのを活用し、いわゆる「真水」を少なくして、小さな「補正予算」で数十兆円の「経済対策」を作るのは比較的容易だ。

 しかし、当面大規模な増税はやりにくいだろう。まして、11月にも総選挙を控えているという事情もあり、岸田氏も消費増税を当面考えないとしている。あるとすれば、例年行われる税制改正大綱の中での、金融所得課での増税策だろう。実際に市場は既に警戒している。

 野党としてどう対処するのか。リベラル色としては似通ってくるのでやりにくいだろう。

 立憲民主党は、さらにリベラル色を強めるために、所得1000万円以上無税、5%への消費減税を言い出した。その財源として金持ち所得税増税、大企業法人税増税だ。これは30兆円近い大増税になるので、とても経済がもたないだろう。まるで、政権を取る気がない共産主義スローガンのようだ。

 安全保障では憲法9条さえ言えば日本が守れるという「お花畑論」だったが、経済政策まで、金持ち大企業への大増税という、現実無視の「夢物語」になってしまった。

 野党に求められるのは、安全保障も経済ももっとリアルな議論である。リアルな議論にならないと、政権交代なんて誰も思わないし、何しろ政策議論に国民がそっぽを向いてしまい、国民への選択肢にならない。

髙橋 洋一(経済学者)

【私の論評】安倍元総理、総理時代よりより多くのことを成し得る機運が高まってきた(゚д゚)!


自民党の歴史には、大小含めてさまざまな権力闘争がありました。「角福戦争」「四十日抗争」など、今も語り継がれる熾烈な戦いも少なくないです。近年の安倍1強時代は安倍氏に表だって楯突く人もおらず、深刻な党内のもめごとはほとんどありませんでした。

現在の政局にも影響を及ぼす「角福戦争」

これまでの歴史を見ると長期政権の後は短命政権が続いています。事実菅政権は、短命政権に終わりました。ただ岸田政権には「貯金」と「お土産」があります。

「貯金」は安倍元首相が残した「雇用の改善」と「国政選挙6連勝」です。このおかげで衆参ともに自公で過半数をがっちり確保しており、一度の選挙で多少負けても毎年の予算は通ります。

こうした「貯金」を築いた安倍元首相に表だって反旗を翻せる人等誰もいませんでした。

だから短命になりにくいでしょう。政権が長く続くと成果も出ます。

「お土産」は退陣する菅首相からもあり、ワクチン接種を強力に進めたおかげでコロナは終息しつつありますし、先にも述べたように、コロナで雇用が激減することもなく、菅政権下で東京オリパラも開催してもオリパラが感染を加速することもなく終えたので、国内では大きな懸案事項もありません。安倍・菅路線を継承すれば、大やけどすることもないでしょう。

ただ菅政権の支持率が低下してから、3Aとも称される安倍元総理やその盟友麻生氏、そうしてこれに使い甘利氏と、こわもて現職幹事長の二階幹事長によるまぎれもない権力闘争が勃発したようです。


二階議連(「自由で開かれたインド太平洋」推進議連)では、3A、二階氏双方に軸足を置く格好となっている安倍氏が1人、元気でした。首相を辞め自由に発言する機会が増える中、「周囲が安倍氏の活動を支援するため」ともいわれるほどの議員連盟乱立で、最高顧問などの立場で前面に登場しました。

首相時代と違ってよほどのテーマでよほどの失言でもしない限り、明確な責任は生じないこともあり、一方で「3A」の1人として物事を動かす可能性がある立場=キャスティングボーダーになっているように見えました。そうして、前首相ながら、3Aと二階氏の対立という生々しい権力抗争のさなかにいたといえます。

対立や分裂を繰り返す野党とは異なり、数の力の意味を知る自民党は最終的にはまとまるのが文化です。3Aと二階氏の対立の動きは、自民党総裁選や衆院解散・総選挙が行われる今年秋に向けて、新しい政局的な流れを生むことになりそうな気配になっていました。

この対立は、菅総理が総裁選に出馬しないことを公表したことにより、すべてが白紙状態となり、総裁選で一気に表面化しました。そうして、この対立とは別に、小石河連合の動きがありましたが、これは安倍一強に不満をいだいていた一派の動きの一つでしょう。

菅政権が安定していなかったときには、表面化しなかったものが、菅政権の支持率が低迷し、菅総理が出馬しない、総裁選のガラガラポンで一気に表面化したものでしょう。

二階氏と3A対立は、3A側の勝利に終わり、二階派現在退潮ムードにあります。岸田新政権においては、閣僚は、環境大臣と、経済安全保障担当大臣の2名のみです。そうして、何といっても、党内人事では、甘利氏が幹事長になったことが、3Aの大勝利を雄弁に物語っています。小石河連合は、安倍元総理の努力により、結局自民党内の多くの議員によって拒絶されました。

そうして、この対立は角福戦争のような大きな抗争になることなく終焉しました。一歩間違えば、そうなった可能性もあります。これは、岸田政権にとっても良いことだと思います。3A、二階対立が長引けば、小石河連合が息を吹き替えしたり、そうではなくても似たような動きもでたかもしれません。岸田政権は難しい政権運営を迫られたはずです。しかし、このような動きは、見事封じられました。

これで、数の力の意味を知る自民党は最終的にはまとまり、衆院選を戦える状態になったと思います。自民党はこれで、次の衆院選で、少なくとも過半数を維持できる可能性が高まってきました。

岸田氏は先月8日の産経新聞のインタビューで、総裁任期中に憲法改正を目指すと強調。皇位継承は「『女系天皇』以外の方法で考えるべきだ」と明言しました。安全保障分野では弾道ミサイルを相手領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を主張し、安倍氏と歩調を合わせていました。

岸田政権においては、安倍元総理が、これからもキャスティングボーダーとなり、様々なことに挑戦できます。安倍元総理は、総理だった時代より、より多くのことを成就できる機運が高まってきました。

安倍元総理、第一次政権が崩壊した後には、不死鳥のように蘇り長期政権を実現し、その後今度は自ら引退し現在はキャステングボードを握りました。只者ではありません。

「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、安倍元総理の長年にわたる宿願でもあります。是非とも実現していただきたいものです。

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2021年10月3日日曜日

甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味―【私の論評】間もなく日本でも欧米先進国と同じように、対中国制裁法案ラッシュが始まる(゚д゚)!

甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味


<幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる>

岸田文雄新総裁・新総理が誕生し、党役員人事及び組閣が進んでいる。今回の人事で日本の行く末を左右する最も重要な人事は自民党幹事長だ。

自民党幹事長は党公認権や政党助成金の扱いに関して絶大な権限を持つ。したがって、幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる。

 親中派として揶揄されてきた二階氏

日本の財界が自民党を支持していることは自明だ。そして、自民党幹事長が財界の意向を踏まえた意識決定を行うことは当然のことと言える。巨大な中国市場で鎬を削っている日本企業が反中姿勢を取ることは考え難く、米中対立が激化していく中、自民党幹事長は中国との適度な協力関係を維持する困難な仕事が求められてきた。

2016年から幹事長ポストは二階俊博議員によって長期間独占されてきた。二階氏は自民党幹事長に求められる役割をこなしてきた人物であり、それ故に同氏は親中派として揶揄される立場に置かれていたと言えるだろう。ただし、安倍政権時代のように官邸の保守色が強い場合、二階氏による党運営が対中政策でバランスを取ることは必然であったように思う。

 甘利新幹事長、日本の未来を変える出来事となる可能性

岸田総理の誕生によって、この幹事長ポストが二階氏から甘利明氏に受け渡されることになった。これは単なる権力の入れ替えというだけでなく、日中関係などに多大な影響をもたらすことになり、日本の未来を変える出来事となる可能性がある。

岸田総理は必ずしも対中姿勢で強い姿勢を取ってきた人物とは言えない。総裁選挙中に、岸田総理は中国の人権問題に対して強気の姿勢を示す発言をしていたが、言葉に真実味を帯びさせるだけの政治的の裏付けは十分ではない。

一方、甘利幹事長は自民党における経済安全保障の第一人者である。同氏は自民党で経済安全保障政策を主導する「ルール形成戦略議員連盟」会長として、対中サプライチェーンの見直しなどを積極的に打ち出してきた人物だ。同連盟は2017年に設立されて以来、感情的な反中議論ではなく、対中国を念頭に貿易・投資に関する法案策定や国際機関人事での競争力強化などを打ち出し、冷静かつ理知的に日本が国際社会でリーダーシップを発揮する動きを推し進めている。

甘利幹事長の誕生は経済安全保障議論を急速に加速させる可能性があり、日本が同盟国・友好国に対して同分野で主導権を発揮する動きが活発化になるだろう。財界の意向を考慮しつつも、安全保障上の観点から現実的な政策が党から打ち出されていくものと思う。

 今後は党側からの経済安全保障の政策提言の重みが増す

また、対中世論を喚起するため、保守強硬派からの支持が厚い高市早苗氏が政調会長ポストについたことから、自民党内の対中融和を求める声が大きく後退することは自明だ。この面でも党内に対中強硬政策を止める要素は減少していくことになる。

したがって、安倍・菅政権時代と異なり、岸田政権では日米同盟を基軸とすることは当然として、官邸は中国をある程度安心させながら、党が対中強硬策を主導する形に転換する形となると筆者は予測している。

そして、安倍・菅時代は日本の安全保障政策の方向性を見極めるためには主に官邸の動きを追うことが重要であった。外交安全保障上の重要な方針のフレームワークは官邸側から打ち出されてきたが、今後は党側からの経済安全保障の政策提言の重みが増す形となるだろう。

我々は頭のスイッチを切り替えて、日本の外交安全保障政策の政策形成過程の枠組みを捉え直す必要がある。今回の幹事長人事が意味する外交安全保障上の変化のシグナルを敏感に感じ取ることは、日本の未来を考える上で極めて重要なことだ。

【私の論評】間もなく日本でも欧米先進国と同じように、対中国制裁法案ラッシュが始まる(゚д゚)!

甘利氏が幹事長になったのは、要は的を射たまともな『経済安保を実施するための内閣と党の布陣』であり、日本の生き残り戦略のための政策を実行する政府与党をつくるための布陣です。 今まで何がそれを阻害してきたのか、その阻害をなくするには、どうすればよいのかを検討した結果による当然の帰結であるとみるべきです。

これが理解できなければ、上の記事にあるように、新政権の日本の外交安全保障政策の政策形成過程の枠組みを捉え直すことはできないでしょう。

今回の党内人事、最終決裁は無論岸田総裁ですが、岸田氏は、総裁選選挙の協力に答えるかたちで、安倍氏、麻生氏、甘利氏等にも打診し、無論すべてが彼らの思い通りになるはずもないですが、少なくとも許容の範囲であるということで、承諾したものとみなすべきです。


自民党甘利明幹事長は3日午前、フジテレビ番組に出演し、4日に発足する岸田文雄新政権が新設する「経済安全保障担当相」について「全省庁に対して指示が出せるポジションになる必要がある。経済インテリジェンスを含め、すべてに関与できる仕組みにすべきだ」と述べ、外交・安保の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)も所管させる考えを示しました。

岸田総裁は、4日に発足させる新内閣で、新たに設ける経済安全保障を担当する大臣に二階派の小林鷹之氏を起用する意向を固めました。小林氏は初めての入閣です。

小林鷹之氏

小林氏は、衆議院千葉2区選出の当選3回で46歳。

自民党二階派に所属しています。

岸田総裁と同じ開成高校の出身で、財務省の職員を経て、平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに防衛政務官などを務めています。

小林氏は、自民党の戦略本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、経済安全保障に関する法整備の必要性を盛り込んだ提言の取りまとめに当たりました。

岸田総裁としては、小林氏の高い実務能力を評価して、意欲を示す経済安全保障に関する法整備にあたらせるとともに、当選3回の小林氏を抜てきして、若手議員登用の象徴としたいねらいもあるとみられます。

二階氏

米国では、議会主導で議員による中国に対峙する法案が提出され、続々と成立してきましたが、日本でも二階院政が外れて、幹事長が甘利氏になり、自民党主導で様々な対中国法案が出されることになるでしょう。

岸田内閣の来年通常国会の目玉は「経済安全保障包括法案」と「人権問題」 つまり、甘利氏の経済安全保障包括法案(事実上対中国)とウイグル香港問題への対処日本版の「グローバルマグニツキー法」の成立ということになりそうです。

これを皮切りに、日本でも欧米先進国と同じように、対中国制裁法案ラッシュが始まることでしょう。

そうして、これは民意に沿っています。何しろ、昨年の米国ピュー・リサーチ・センターの調査では日本人の89%が中国に対してネガティブなイメージを持っていることが明らかになっています。

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2021年10月2日土曜日

【日本の解き方】菅首相1年間の大きな功績 懸案を次々処理した「仕事師内閣」、対韓国でも厳しい姿勢貫く―【私の論評】新政権は、雇用の維持、迅速な鉄の三角形対策ができる体制を整えれば、長期安定政権となる(゚д゚)!

【日本の解き方】菅首相1年間の大きな功績 懸案を次々処理した「仕事師内閣」、対韓国でも厳しい姿勢貫く

退任することが決まった菅首相

 19都道府県に発令されていた新型コロナウイルス緊急事態宣言と8県に適用されていた蔓延(まんえん)防止等重点措置が解除された。菅義偉首相は9月28日の衆院議院運営委員会で全面解除を表明したが、自身の自民党総裁任期までに、やり残した仕事をやったので、スッキリした様子だった。

 菅政権の1年の実績についてまとめてみよう。時系列でみると、不妊治療の保険適用(2020年9月)、学術会議任用拒否(20年10月)、日米豪印の枠組み「クアッド」の推進(20年10月に東京で外相会談、21年9月にワシントンで首脳会談)、カーボンニュートラル宣言(20年10月)、携帯電話料金の値下げ(21年2~3月)、日米首脳会談で台湾明記(21年4月)、ワクチンの供給(21年4月にファイザー社と直談判、接種の超法規的措置など)、「従軍慰安婦」という不適切表現に関する閣議決定(21年4月)、重要土地利用規制法成立(21年6月)、東京五輪、パラリンピック(21年7~9月)、デジタル庁の設置(21年9月)、米国の福島産輸入規制の撤廃(21年9月)などだ。

 こう並べてみると、菅政権は実務能力が高く、やはり「仕事師内閣」だった。菅首相が新たにイニシアチブを取ったのは携帯電話料金の値下げくらいで、残りは以前の政権からの懸案・宿題案件ばかりだ。デジタル庁の設置も、筆者が20年前の役人時代に、全ての行政手続きをオンライン化する目標があったくらいだから、20年越しの積み残し案件といってもいい。

 要するに、菅首相は、国家観を語りながら大きな方向性を論じる理念型政治家ではなく、歴代政権がやれなかった案件を地道にこなす実務的政治家だったのだ。

 菅首相には、確たる国家観がないなどと批判され、外交での対中姿勢を疑問視された。親中とされる二階俊博幹事長がいるからで、そのために国会での対中非難決議ができなかったともいわれる。しかし、国会の決議は、政府の責任ではない。政府としては、日米首脳会談での共同声明に「台湾海峡の平和と安定」を明記したのは国会決議より大きな意味があった。国会決議には政府に対する拘束力はないが、共同声明は政府そのものの方針を示しているからだ。

 しかも、安倍政権でも二階幹事長のクビは切れなかったが、菅首相は二階氏と差し違えた形となった。

 外交姿勢は、韓国に対しても厳しかった。21年6月に英コーンウォールで開催された先進7カ国(G7)首脳会議や7月の東京五輪をとらえて、韓国政府は日韓首脳会談をやりたかったが、菅首相は「国と国との約束が守られない状況で、首脳会談をする環境にはない」と言い切り、誘いに乗らなかった。

 次の政権は、新型コロナを含む国内問題については菅政権が「大掃除」をしてくれたので楽だろう。政権の大きな目標を達成するために政治資源を残務処理に充てないですむ。

 一方、外交では、中国と韓国とどのように向き合うか、なかなか難しいかじ取りが求められるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】新政権は、雇用の維持、迅速な鉄の三角形対策ができる体制を整えれば、長期安定政権となる(゚д゚)!

菅政権の功績は、正しく認識すべきでしょう。これを認識せずに、岸田新政権は前には進めないでしょう。

安倍政権と、菅政権の功績を忘れては、岸田政権は安定しないでしょう。安倍政権と、菅政権のお土産については、以前このブログでも述べました。その記事のリンクを以下に掲載します。
本文わずか“2ページ”立民の残念なアベノミクス検証 雇用創出の実績を分析できず、支持母体の労働者に響くのか ―【私の論評】安倍・菅両氏の「お土産」と立憲民主党の体たらくで、新政権は安定(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下に引用します。
これまでの歴史を見ると長期政権の後は短命政権が続いています。ただ岸田政権には「貯金」と「お土産」があります。

「貯金」は安倍元首相が残した「雇用の改善」と「国政選挙6連勝」です。このおかげで衆参ともに自公で過半数をがっちり確保しており、一度の選挙で多少負けても毎年の予算は通ります。

だから短命になりにくいでしょう。政権が長く続くと成果も出ます。

「お土産」は退陣する菅首相からもあり、ワクチン接種を強力に進めたおかげでコロナは終息しつつありますし、先にも述べたように、コロナで雇用が激減することもなく、菅政権下で東京オリパラも開催してもオリパラが感染を加速することもなく終えたので、国内では大きな懸案事項もありません。安倍・菅路線を継承すれば、大やけどすることもないでしょう。

そうして、今後自民党はさらにコロナ対策のために、補正予算を組むことになるでしょう。それは、様々な日程を考えると、衆院選後になるでしょう。そうして、日本経済は復活するでしょう。 つまりこれだけの貯金とお土産があれば、当面首相は誰でも務まるかもしれません。

ただし、最初の1年は安倍・菅政権の「お土産」で、岸田政権は安定するでしょうが、その後は、安倍政権がなぜ長期政権になり得たのか、菅政権は短期でなぜ成果をあげられたのか、そうしてなぜ短期政権に終わってしまったのかを真摯に分析して、政権運営に役立てることをしなければ、難しくなるでしょう。
このブログにも示したように、安倍政権が長期政権になり得たのは、何といっても雇用の劇的な改善だったことは間違いありません。その他にも様々な理由がありましたが、私はこれが最大であったと思います。

これは、その後の菅政権に受け継がれ、コロナ禍にあってさえ、世界的にみれば、先進国中では、失業率を最低に抑えることができました。それは、上のグラフをご覧いただければ、一目瞭然です。

経済政策においては、雇用が最優先で、雇用に関する統計が良ければ、他の指標が悪くても、経済政策は成功とみなすべきものです。他の指標がいくら良くても、雇用関連の統計が悪ければ、経済政策は失敗です。

その点からすると、安倍政権もそれに続く菅政権も、成功したといえます。このことからすると菅政権は長期政権になっても良かったと思いますし、私はそうなることを願っていました。

なぜなら、コロナ禍などの未曾有の危機がある場合は、よほどのことがない限り政権交代はしないほうが良いからです。私自身は、菅政権の成果が十分評価されず辞任に至ったのには、単なる説明不足を超えて大きな理由があると思います。

日本には様々なルールや規制があります。それに守られ、いわゆる“既得権益”を受けている人たちがいます。農業の分野で言えば、日本は零細農家を守るため、株式会社は農地を持つことができません。

当初は意味のある制度だったのでしょうが、農業が国際化されてきた今日日本は世界的にみても良い作物を作れるのですから、株式会社に農業にも参入してもらい、生産性を上げ、輸出もしたほうが良いはずです。

ところが“入ってはいけない”という人たち、そこに結びついた政治家たち=族議員、そして業界の既得権益を持った人をつなぐ役割を担っている官僚がいます。この三角形がスクラムを組み、新しいことをやろうとするときに妨害するのです。こうした三角形はどこの国にもありますが、日本の場合はそれを取り持つ官僚組織がかなり強い状態で維持されています。


それは、医療の世界にも厳然として存在します。医師会、族議員、厚生官僚による三角形(医療ムラ )は厳然として存在してるのです。これは、ある意味「加計問題」と本質は同じです。

1年以上も前から、コロナ病床は、かなり増床すべきことはわかっていました。そうして、昨年の補正予算でも、それに関する予算は潤沢につけられていたにもかかわらず、この医療ムラの猛反撃にあい、現在に至るまで大きく増床されることはありませんでした。感染症対策分科会も、こうした医療ムラの圧力に対抗できなかったのか、結局対策といえば、病床の増床ではなく、人流抑制ばかりを提言していました。

尾身会長

そのため、コロナ感染者数が増えるたびに、野党・マスコミは、医療ムラを批判するのではなく、菅政権を批判しました。尾身会長は、マスコミに利用された形になったといえます。これは、間違いなく菅政権を追い詰めていきました。特に、マスコミは感染者数が増えるたびに、不安を煽り、様々な印象操作で菅政権を追い詰めました。

特に日本では、まだまだマスコミの報道を信じる人が多いので、強力な医療ムラを崩壊させるには、仕事人内閣の菅内閣ですら、時間と労力がかかることは無視して、菅内閣を責め立てました。野党もその尻馬にのり、菅内閣を糾弾しました。

マスコミが、菅内閣ではなく、医療ムラを批判していたら、状況は変わっていたかもしれません。まさに、短命政権が多い理由は煽るマスコミとのせられる人たちなのです。それについて、以下の動画で高橋洋一が明確に語っています。

自ら一次資料にあたったり、ニュースソースとして信頼できる人を探す手間を惜しみ、ワイドショーなど、ヨダレを垂らしながら視聴して「アベがー、スガがー」などとつぶやいている人たちが多数いる限りにおいては、これからも短命政権が繰り返されることも十分ありえるでしょう。

新政権が、長期安定政権を目指すなら、雇用の確保、それに三角形の対策をすべきでしょう。とにかく、コロナのような深刻な問題が起こったときには、それに関連する三角形を一時的にでも機能できなくする仕組みを早期に導入すべきです。

日本では、もともと患者数がかなり少なく、すでに米国を追い越した強力なワクチン接種で、諸外国に比較すれば、ダメージははるかに少なくなりましたが、一歩間違えば大変なことになっていたかもしれません。

もし、英米なみの損害を受けていれば、医療ムラの住人たちも、マスコミも自分たちや家族などの命が惜しいですから、対応が変わっていたかもしれません。菅政権による強力なワクチン接種政策が、医療ムラの温存に繋がった可能性もあるかもしれないと思うと複雑な気持ちがします。

マスコミが煽った割には、ダメージが少なかったからこそ、現在のような状況になっているのだと思います。

新政権は、雇用を維持すること、鉄の三角形対策を一時的にでも迅速にできる体制を構築すれば、長期安定政権となるでしょう。逆に、他は良くてもこの2つができなければ、短期政権になることも覚悟しておくべきでしょう。

すぐに鉄の三角形を崩壊させるのは不可能です。いずれは鉄の三角形を欧米レベルの緩やかなものにするのは当然のことですが、それ以前に何か重大な問題が起こったときに、鉄の三角形一時的にでも機能させないようにできる措置を構築しておくべきです。

医療ムラの場合だと、医師免許制度を利用して、緊急時に政府の指示に従わない場合、医師免許を一時的に停止したり、悪質な場合は停止できるようにしておくべきでしょう。これは、相当効き目があると思います。医師免許がなくなれば、利権どころではなくなります。

自ら短期政権になっても、自民党政権を守った菅総理そうして安倍元総理の思慮深さに学ぶべきです。政権交代に耐えられるような、まともな野党が存在しないし共産党に浸透されつつある立憲民主党が存在する、現在これは非常に重要なことです。現状では、場合によっては短期政権になっても、国民のため、自民党政権存続のためなどに何かを確実に変えるという覚悟も新総裁には必要になると思います。

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2021年10月1日金曜日

立憲民主党、共産党と“限定的な閣外協力”合意 政治学者・岩田氏「枝野氏はルビコン川を渡った」―【私の論評】理念も信念も何もない立憲民主党は、岸田新政権の強力な助っ人か(゚д゚)!

立憲民主党、共産党と“限定的な閣外協力”合意 政治学者・岩田氏「枝野氏はルビコン川を渡った」


協力関係を深める枝野氏(右)と志位氏

 立憲民主党の枝野幸男代表は9月30日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、次期衆院選での政権交代が実現した場合に、共産党が「限定的な閣外協力をする」ことで合意した。安全保障関連法の廃止を訴える「市民連合」の仲介で9月8日、社民党やれいわ新選組も含めた4党で結んだ政策協定の範囲内で協力しあうという。

 「政権を獲得できた場合の共産党との枠組みはこれで明確になった」

 枝野氏は会談後、記者団にこう語った。

 志位氏も「政策実現のための協力が合意された意義は大きい」と胸を張った。

 だが、立憲民主党内には、党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」を掲げる共産党との連携を、枝野氏が加速することを疑問視する議員もいる。最大の支持団体である連合も、理念や国家観が異なる共産党には警戒感を持っている。

 政治学者の岩田温氏は「立憲民主党は、かつての社会党化している。リベラルながらも、極左政権ではなかった『旧民主党』の方がまだ良かった。枝野氏はついにルビコン川を渡った。共産党はいまは『閣外』『限定的』としているが、革命実現のために一歩ずつ前進してくるはずだ。その危険性に、枝野氏は気付くべきだ」と語っている。

【私の論評】理念も信念も何もない立憲民主党は、岸田新政権の強力な助っ人か(゚д゚)!

立憲民主党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長が23日、都内で講演し、立憲を中心とする政権が誕生した場合、共産党との閣外協力は「あり得ない」との考えを示した。立憲の枝野幸男代表が共産との「パーシャル(部分的)な連携」に言及したことを踏まえ、神津氏は「非共産」の立場を鮮明にしました。

連合の神津里季生会長

講演で神津氏は、「共産は民主主義のルールにのっとって物事を進める組織と言えない」とし、「(立憲が)連立するなんて意味不明だ」と述べた。「安全保障や日米同盟など国のあり方の根幹にかかわる考え方が違う。閣外であっても(協力は)あり得ない」と語った。一方、次期衆院選に向けた候補者の一本化は、「そういう努力は政治の世界でしっかりやってほしい」とも述べました。

連合は2017年の衆院選以降、傘下の労働組合で支援する政党が分かれる「股裂き」状態となっています。次期衆院選でも立民、国民両党を支援する方針を決めています。

股裂き解消に向けた道筋をつけるため、当初は立民、国民と3者での政策協定合意を目指していました。しかし、7月4日に投開票された東京都議選で、立民が共産の候補者を支援するなど連携を強めたことから、国民が3者での協定締結を拒否。国民を支援する民間企業系産業別労働組合も反対の姿勢を鮮明にしたため、同じ内容の協定を別々に結ぶこととなりました。

立民、共産、社民、れいわ新選組の4野党の党首は9月8日、市民連合の政策提言書に連名で署名した。提言書には新型コロナウイルスの感染拡大のなか「自公政権の統治能力の喪失は明らか」だとして「衆院選で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは市民の命を守るために不可欠だ」と主張しました。

「市民連合」の関係者から政策提言を受け取る(奥中央左から)立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の山本太郎代表=参院議員会館で2021年9月8日午前8時53分

「コロナ禍に乗じた憲法改悪」への反対や消費税減税を掲げ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画は中止を求めた。次期衆院選の事実上の共通政策と位置づけられます。これが衆院選の共通公約になるのでしょうか。それにしては、中身があまりに空疎です。

市民連合とは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の略で、 2015年12月20日に発足。個人の尊厳が擁護される政治を目指すなどとしています。

ただ、「市民連合」の実態は必ずしも明らかではありません。その主義主張や政治的傾向、代表者や幹部の氏名経歴、組織の有無と実態、財政基盤、政治団体としての届け出の有無、全国における構成員、人数などは不明であり、いわばその「正体」は必ずしも明白とは言えません。

上記主要野党4党派は、このような「市民連合」政策提言書に連名で署名をすれば、当然、選挙後においても一定の政治的拘束や影響を受けるであろうから、投票する有権者としては、上記主要野党4党派の背後にあり、一定の政治的拘束や影響を及ぼす「市民連合」の実態についても把握しておく必要があると言えます。

その意味では、上記主要野党5党派及び「市民連合」自体においても、上記の諸点につき、投票する有権者に対する積極的な情報公開をすべきです。

このように、もっぱら選挙のための上記主要野党4党派による候補者「一本化」は、自衛隊、日米安保など、国の存立と国の根幹にかかわる安全保障に関する基本理念や基本政策が上記主要野党間で根本的に異なるうえ、選挙後における共通の確たる「政権構想」もないのですから、単なる目先の選挙における「自民党政権打倒」のための手段たる「野合」でしかないです。


このような「野合」も考えられないことなのですが、立憲民主党が共産党と「限定的な閣外協力をする」ということは、ありえないことです。これでは、一昨日もこのブログで述べたように、立憲民主党には、理念も信念も何もないと謗られても致し方ないと思います。

ただただ、自分が議員バッヂをつけて国会議員でいられさえすればそれでいいようです。そのためだったらイデオロギーもポリシーもかなぐり捨てて、共産党であろうと手を組むというような姿勢が、次の衆院選で良い結果をもたらすことはないと思います。

野党第一党がこの有様ですから、自民党岸田政権はよほどのことがない限り、安定政権になるのではないでしょうか。

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2021年9月30日木曜日

日本と英国が初の潜水艦共同訓練、その内容とは 世良光弘氏「そうりゅう型、アスチュート級がそれぞれ参加か」―【私の論評】艦名さえ伏せるほど、潜水艦の秘匿に神経質な英国がなぜ日英共同訓練の公表を認めたか(゚д゚)!

日本と英国が初の潜水艦共同訓練、その内容とは 世良光弘氏「そうりゅう型、アスチュート級がそれぞれ参加か」



英「アスチュート型攻撃型原潜」

 海上自衛隊の潜水艦1隻と、英海軍の潜水艦1隻が14、15両日、日本周辺の海域で、共同訓練を初めて実施していた。英国はインド太平洋への関与を強めており、日本との防衛協力を進め、存在感を示す狙いがあるとみられる。日英の潜水艦訓練とは、どのような内容なのか。  「日英共同訓練について」  海自は28日、このようなプレスリリースを出した。

  日英の潜水艦が、対潜戦訓練を行ったというもので、潜水艦の艦名も、詳しい訓練海域も公表されていない。

  目的に「戦術技量の向上と、英海軍との連携の強化」とあり、日英の潜水艦共同訓練は初めてと記されていた。

  英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群は現在、太平洋に展開している。軍事的覇権拡大を進める中国を牽制(けんせい)するもので、空母打撃群は、潜水艦1隻を含む8隻で編成される。

  韓国の聯合ニュースが8月12日、同打撃群所属の原子力潜水艦が釜山に入港したと報じている。英国の攻撃型原潜「アスチュート級」とみられ、同型は潜航して高速移動でき、トマホーク巡行ミサイルなどを搭載する。

  日英潜水艦による、初の共同訓練をどうみるか。

  軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「最近は日英の連携が急速に強化されており、その一環が潜水艦による訓練だ。潜水艦は性能や行動などがトップシークレットであることから公表されていないが、日本は『そうりゅう型』、英は『アスチュート級』がそれぞれ訓練した可能性がある。英国が最新鋭の攻撃型原子力潜水艦を日本との訓練に使用していることを考えれば、米国なしでも関係が強化されているということだろう」と推察した。

【私の論評】艦名さえ伏せるほど、潜水艦の秘匿に神経質な英国がなぜ日英共同訓練の公表を認めたか(゚д゚)!

この日英潜水艦協同訓練に先立ち、海上自衛隊は、イギリス空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群「CSG21」と、2021年9月8日から翌9日にかけて日英米蘭加共同訓練「PACIFIC CROWN(パシフィッククラウン)21-4」を実施しました。

この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上と、各国海軍との連携の強化を目的としたもので、関東東方の太平洋上において、海上自衛隊の護衛艦「いせ」と「いずも」が、、イギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」らと戦術運動や通信訓練などを行ったほか、双方の艦載機による発着艦訓練なども行われました。

太平洋上を並走する日英の大型艦。上から「いせ」「クイーン・エリザベス」「いずも」(画像:海上自衛隊)。

8月11日、韓国の釜山にイギリス海軍のアスチュート級攻撃原潜1番艦「アスチュート( Astute )」が入港しました。これは極東遠征中の英空母打撃群CSG21の一員で、空母「クイーン・エリザベス」が入港する前の下見を兼ねたもののようです。ただし、空母打撃群自体は結局韓国には未だに寄港していません。

韓国の報道では釜山に入港したのはアスチュート級攻撃原潜3番艦「アートフル( Artful )」と伝えられていますが、これは間違いです。実際に来たのは1番艦「アスチュート( Astute )」です。

韓国釜山港に入港した「アスチュート」とみられる原潜 クリックすると拡大します

アスチュート級は2番艦「アンブッシュ」以降、ベント穴の数と位置はセイル後方の3×2に変更されています。艦尾の3つの穴は無くなりました。

 1番艦アスチュート・・・右舷:4穴×2+3穴、左舷:3穴×2+3穴。
 2番艦以降・・・右舷:3穴×2、左舷:3穴×2。

3番艦「アートフル」も右舷側の穴はセイル後方に3×2のみです。つまり釜山に来ているのはアートフルではありません。興味のあるかたは、上の写真を拡大してご覧ください。ベント穴を確認できます。

イギリス海軍はCSG21に随伴している攻撃原潜の個艦名を遠征計画当初から現在に至るまで未だに発表していません。このため韓国側にも正確な艦名の公表をしないように協力を頼んで、報道には欺瞞情報を発表させている可能性があります。

はじめての日英潜水艦共同訓練に関する海自のプレスリリースにも具体的な艦名は公表されていません。これは、おそらく英国からの要望により伏せているでしょう。

潜水艦は秘匿性が重要になるので、できるだけ情報を知られたくないのでしょう。ただしHMSアスチュートは同型艦の中でも特定しやすいので隠し続ける意味はあまり無く、そろそろ正しい個艦名を公表しても何ら差し支えはない思います。ほとんどの軍事専門家にとっては、周知の事実だと思います。

「PACIFIC CROWN(パシフィッククラウン)21-4」では、日英の潜水艦も当然参加していたと考えられます。その後に、潜水艦の共同訓練を行い、それを公表したのはなぜなのでしょうか。

それは、日英ともに潜水艦が空母打撃群とは別の単独行動をとることもあることを周知させるという意味があったと思います。しかも、単独行動する日英の潜水艦が協同行動をとることもあると周知させるという意味もあるでしょう。


英軍は、潜水艦名まで伏せてその秘匿性に神経質であるにもかかわらず、潜水艦が空母打撃群とは別に単独行動をとること、そうして日英が協同することを周知するする、その意味は何なのでしょうか。

それは、無論中国に対する牽制です。日本の対潜哨戒能力、対潜戦闘力は米国とならび世界トツプ水準です。英国は、日米には及ばないものの、中国に比較すれば、かなりハイレベルです。

そうして、日本の潜水艦は、ステルス性が高く中国側には発見できません。英国の原潜はステルス性には難はありますが、攻撃力にすぐれています。その日英潜水艦が協同して、中国と海戦になれば、中国は日英には全く及ばないことを意味します。

中国が、日英に海戦を挑んだにしても、潜水艦を含めた中国艦艇はことごとく撃沈され、航空機も撃墜されることになります。そうして、日英潜水艦にはほとんど損害は出ないでしょう。そのような大きな懸念があるので、中国海軍は日英海軍と直接戦うことは忌避するでしょう。

そのことを周知させ、中国を強く牽制するという意味があったものと考えられます。

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2021年9月29日水曜日

本文わずか“2ページ”立民の残念なアベノミクス検証 雇用創出の実績を分析できず、支持母体の労働者に響くのか ―【私の論評】安倍・菅両氏の「お土産」と立憲民主党の体たらくで、新政権は安定(゚д゚)!

本文わずか“2ページ”立民の残念なアベノミクス検証 雇用創出の実績を分析できず、支持母体の労働者に響くのか 

高橋洋一 日本の解き方

立憲民主党枝野代表

 立憲民主党がアベノミクスの検証結果をとりまとめ、「お金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くした」「大規模な金融緩和で株価は上昇したが、消費増には結びつかず、物価安定目標2%も達成していない」「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」などとして、枝野幸男代表は「アベノミクスは間違いなく失敗だった」と強調した。

 報告書は同党のウェブサイトで見ることができるが、本文2ページの極めて簡素なものだ。政治的には、自民党総裁選に世間の関心が集まる中で、自党の存在感を示すためのものなので、アベノミクスは失敗だったという結論ありきだ。しかし、その分析や視点は恐ろしくむなしい。

 まず、経済政策を評価する場合、特にマクロ経済政策では、第1に雇用の確保が重要だ。第2に、その上で所得が上がればいい。要するに、雇用量と給与の2つを見なくてはいけない。

 雇用量は総務省の就業者数や失業率など、給与は厚生労働省の名目賃金指数や実質賃金指数などの統計で確認できる。

 立民は労働者に支持される政党であるはずだが、まず雇用、次に所得という観点を忘れている。前身である民主党政権と第2次安倍晋三政権のパフォーマンスを比較してみよう。まず就業者数でいえば、民主党政権時代に40万人程度減少したが、安倍政権では390万人程度増加しており圧勝だ。ちなみに、安倍政権は過去の政権の中でも雇用創出のパフォーマンスはほぼトップである。

 もっとも、雇用が増加してもそれは非正規ではないかという批判もある。雇用が増えることが先決だと考えれば正規でも非正規でもどちらでもいいのだが、念のために比較しておこう。

 民主党時代、正規雇用は50万人程度減少し、非正規雇用は100万人程度増加した。安倍政権では正規で200万人程度、非正規で220万人程度増加しており、この点でも安倍政権の圧勝であり、非正規ばかりが増加したという指摘は完全な的外れだ。

 次に、所得について比較しよう。名目賃金は民主党時代2・3ポイント低下したが、安倍政権では2・9ポイント増加した。実質賃金では民主党時代に1・3ポイント低下し、安倍政権では4・5ポイント低下している。

 立民は、アベノミクスで実質賃金が低下したというが、民主党時代も低下している。一方、名目賃金は民主党政権で低下したが、安倍政権では上昇した。所得についても、安倍政権の方が民主党政権のときよりマシだろう。

 この程度の検証力しかないと、立民の政権運営能力を疑ってしまうし、そもそも支持母体の労働者にも響かないだろう。

 これでは、11月にも予定される衆院選での政権交代はやはり無理ではないか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】安倍・菅両氏の「お土産」と立憲民主党の体たらくで、新政権は安定(゚д゚)!

アベノミクスによる雇用増は、以下のグラフをご覧いただければ、一目瞭然です。


このような成果がなぜ得られているかといえば、安倍政権の時には、結局増税を2回も実施してしまったにもかかわらず、日銀はイールド・カーブ・コントロールにより、緩和を手控えながらも緩和姿勢を崩していないからです。

さらに、上のグラフでみても、わかるとおりコロナ感染症が経済に悪影響を与えても、日本では雇用が悪化しなかったのは、以前のこのブログにも掲載したように、日本には雇用調整助成金があるからです。

この制度は、労働者の失業防止のために事業主に給付するものです。類似制度は世界ではそれほど多くないが、似た制度があるドイツも、ピーク時の失業率上昇は0・7ポイントと他国と比べて抑えられています。

日本の失業率はコロナ前の2020年2月に2・4%でしたが、その後上昇し、10月に3・1%とピークになり、21年7月は2・8%まで低下しました。米国は20年2月に3・5%でしたが、4月に14・8%とピークで、21年7月は5・4%。EUは20年3月が6・3%でしたが、8月に7・7%、21年7月は6・9%となりました。

それぞれ、コロナ前とコロナ後のピークの差は日本が0・7ポイント、米国が11・3ポイント、EUが1・4ポイントでした。コロナ前と直近の差は日本が0・4ポイント、米国が1・9ポイント、EUは0・6ポイントです。

これらの数字から、コロナ禍による失業率の上昇を最も抑えたのが日本であることがわかります。



ご存知のように、本日自民党総裁選においては、岸田氏が勝利しました。

これまでの歴史を見ると長期政権の後は短命政権が続いています。ただ岸田政権には「貯金」と「お土産」があります。

「貯金」は安倍元首相が残した「雇用の改善」と「国政選挙6連勝」です。このおかげで衆参ともに自公で過半数をがっちり確保しており、一度の選挙で多少負けても毎年の予算は通ります。

だから短命になりにくいでしょう。政権が長く続くと成果も出ます。

「お土産」は退陣する菅首相からもあり、ワクチン接種を強力に進めたおかげでコロナは終息しつつありますし、先にも述べたように、コロナで雇用が激減することもなく、菅政権下で東京オリパラも開催してもオリパラが感染を加速することもなく終えたので、国内では大きな懸案事項もありません。安倍・菅路線を継承すれば、大やけどすることもないでしょう。

そうして、今後自民党はさらにコロナ対策のために、補正予算を組むことになるでしょう。それは、様々な日程を考えると、衆院選後になるでしょう。そうして、日本経済は復活するでしょう。 つまりこれだけの貯金とお土産があれば、当面首相は誰でも務まるかもしれません。

菅退陣で政党支持率が上がり衆院選で大負けすることもないでしょう。

なぜなら、上の記事にもあるように、最大野党の立憲民主党の体たらくがあるからです。今年は、自民党の総裁選ですっかり影が薄くなったのですが、昨年も同じでした。

昨年立憲民主党はどうだったかといえば、立憲民主党国民民主党などが合流してつくる新党の代表選が7日、告示され、国民の泉健太政調会長(46)と、立憲の枝野幸男代表(56)が立候補を届け出ましたが、10日に投開票され、枝野氏が代表に選出されました。

ただ、ほぼ同時期に自民党の総裁選も行わており、野党の代表戦は影の薄いものになりました。

今年も、昨年と同様に総裁選によって立憲民主党などの野党は影の薄い状況です。

昨年に続き、今年も総裁選で、すっかり野党は影が薄くなりました。

立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、新たな首相を選出する臨時国会に関し、予算委員会の開催を含む十分な質疑時間を確保するよう与党に要求すると強調しました。国会内で記者団に「理不尽なことをすれば(臨時国会の)初日に内閣不信任決議案提出もあり得る。徹底抗戦する」と牽制しました。

同時に「自民党総裁選で言っていたことは本当に実現するのか。土日を使ってでも予算委を提案したい。ちゃんと質疑した上で衆院選で国民の信を仰ぐべきだ」と指摘したそうです。

これに先立ち安住氏は、共産、国民民主両党の国対委員長と国会内で会談し、予算委開催を求める方針を改めて確認したそうです。

立憲民主党には、理念も信念も何もないようです。ただただ、自分が議員バッヂをつけて国会議員でいられさえすればそれでいいようです。そのためだったらイデオロギーもポリシーもかなぐり捨てて、共産党であろうと手を組むというような姿勢であれば、次の総選挙でも大敗北は確定でしょう。

まさに、安倍・菅両氏の「お土産」と立憲民主党の体たらくで、新政権は安定することでしょう。このようなことを見越してか、菅総理が総裁不出馬を公表してから、市場はこれを好感して、株価が上がり始めました。それを見越せずに、いつもと同じ対応しかできない立憲民主党には明日はないと思います。

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2021年9月28日火曜日

対中政策として選択すべきバイデン政権のTPP復帰―【私の論評】TPPは最早台中対立の最前線!米英も早期に参戦すべき(゚д゚)!

対中政策として選択すべきバイデン政権のTPP復帰

岡崎研究所

 バイデン大統領は、政権発足以来、トランプ政権が離脱してきた様々な国際合意への復帰を、順次果たしてきた。WHO(世界保健機関)や気候変動に関わるパリ協定がそうである。

 現在、イランとの核合意も再生させようと模索している。しかし、TPP(環太平洋連携協定) への復帰を予定しているとは聞かない。TPPはオバマ政権下で、厳しい交渉の末、12か国で合意したものだが、トランプ政権下で米国が離脱した後、残り11か国でCPTPP (環太平洋連携に関する包括的・先進的協定)として発足したものである。

 11か国とは、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレイシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナムである。これらアジア・太平洋の11か国で、世界のGDPの14%を占めていると言われる。EU(欧州連合)を離脱した英国は、CPTPPへの加盟を期待し、11か国と交渉を開始した。


 TPPに関する米国の姿勢に関しては、9月10日付のForeign Affairsにて、アジア・ソサイエティ政策研究所副所長のウェンディ・カトラー(元USTR代表補)が、バイデン政権は中国との競争を外交政策の最大の課題に掲げているが、それなら TPP(CPTPP)に復帰すべきであると論じている。

 カトラーの論説には全面的に賛成である。バイデン政権はCPTPPに復帰すべきである。この論説はオバマ政権でTPPの交渉責任者を務めた人物によるものであるが、国内向けの観測気球という側面を持つものかも知れない。

 バイデン大統領は、選挙戦中から貿易協定には消極的で、焦点は国内にあるとして、まずは国内に投資し世界経済で成功する用意が出来るまでは新たな貿易協定は一切結ばないと主張していた。そこまで言い張ることに合理的根拠があるようには思えなかったが、CPTPPに回帰する様子は微塵もなかった。

 しかし、バイデンはインド・太平洋で中国と競争することを外交政策の最優先に位置付けており、そうであれば、カトラーの論説が的確に指摘するように、CPTPPに回帰することは避けて通れないはずである。

中国の動きには警戒を

 カトラーの論説は、米中貿易戦争とコロナの感染拡大が、中国に供給源を過度に頼ることのリスクを指摘して、米国がCPTPPのメンバーであれば、より強靭で信頼出来るサプライチェーンを構築する基礎として使えることを論じているが、バイデンはCPTPPを単に国内の製造業や雇用との関連ではなく、より広い戦略的な観点で国民に説明が可能ではないかと思われる。

 そんな折、カトラーの論説が発表されて1週間も経たない9月16日、中国の商務省は、中国がCPTPPに加盟申請したことを明らかにした。CPTPPが合意された本来の目的の一つは、巨大化する中国経済に対抗する意味合いもあった。CPTPPは、そのルールを守る限りいかなる国を排除するものではない。が、容易に中国がCPTPPのルールを守りうるとは思えない。

 バイデン政権は注意が必要である。習近平の発言はCPTPPに台湾が参加することを妨害する意味合いが大きいのではないかと思うが、いずれにしても、中国のCPTPPへの参加には慎重な検討が必要であろうと思われる。

【私の論評】TPPは最早台中対立の最前線!米英も早期に参戦すべき(゚д゚)!

日本やオーストラリアなど環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟11カ国は28日、英国の加入をめぐる第1回の作業部会をオンライン形式で開いた。日本が作業部会の議長を務め、英国の加入交渉が本格化します。

英国のTPP加入をめぐる第1回の作業部会の画面

英国は2020年1月に欧州連合(EU)を離脱し、今年2月にTPP加入を申請。6月に交渉入りが決まった。作業部会は、英国が加入に向けてこれまで行ってきた取り組みや、加入の際に改正が必要な国内法令などが議題。18年12月のTPP発効以来、新規加入交渉は初めてとなります。
TPPに今月、加入申請した中国と台湾の話題は出ませんでし。ただ、台湾が法改正を進めるなど準備を進めてきた一方、中国については「都合の良い例外を設けようとする」(経済官庁幹部)との懸念もあります。政府関係者は英国との交渉で「(ルール変更を認めない)先例ができる」と話しています。

中国の加盟に向けた課題は多いです。特に障害となりそうなのがデータを巡るルールです。TPPはデータ流通の透明性や公平性を確保する原則を定めています。

これは既存の多くのFTAが盛り込めなかったもので、専門家の間では「TPPスタンダード」と呼ばれています。中国は、企業や個人による国境を越えた自由なデータの流通には否定的です。データ安全法(データセキュリティー法)などで統制を強化する同国は「RCEPレベルが限界だ」との指摘があります。

2つ目は強制労働の撤廃や、団体交渉権の承認など、労働に関するルールです。ウイグル族への人権侵害が国際世論の反発を招く中で、中国はTPPの加盟交渉で難しい立場に置かれることになります。

3つ目として、国有企業への補助金や政府調達の手法など、中国国内の制度改革が必要なテーマも難しい分野です。TPPは競争をゆがめるとして国有企業を補助金などで優遇することを禁じています。


習近平指導部が進めてきた国有企業の増強を続けるなら、交渉はつまずくことになります。TPPは政府調達でも国内外企業の差別を原則的になくすよう求めますが、中国は安全保障を理由に外資系の排除を進めてきた経緯があります。

また、中国が加盟するには全加盟国の支持が必要です。マレーシア、シンガポールは加盟申請に歓迎の意向ですが、日本・豪州は慎重な姿勢を見せています。メキシコもTPPは「高い基準を順守するすべての国に門戸は開かれている」と指摘。国有企業への補助などの中国の経済ルールが加盟に課題となることを暗に示唆しました。

一方台湾の蔡英文総統は、2016年の就任時からTPP加盟を悲願としてきました。台湾経済は中国に大きく依存し、輸出は4割強を占める。統一圧力を強める中国からの脱却を急ぐには、TPPに加盟し中国への依存度を引き下げる必要があると判断しました。その中国に加盟申請で大きく遅れれば、加盟が困難になるとみて申請手続きを急いだようです。

台湾に関しては、中国と比較すればはるかに民主化・自由化等が進んでおり、中国よりはかなりTPPに加入しやすいです。

ところが、台湾悲願の加盟にも難題があります。中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」を唱える中国の圧力です。中国は自身がTPPに加盟できなくても、台湾加盟を阻止するために、加盟国に対する働きかけを強める可能性が高いです。TPP加盟国には、中国と強い貿易関係で結ばれる南米のチリやペルーや東南アジアの国々が多く含まれています。

中国外務省の趙立堅副報道局長は23日の記者会見で、台湾のTPPへの加盟申請に強く反発しました。「台湾がいかなる公的な性質を帯びた協定や組織に参加することにも断固反対する」と述べました。米国がTPPから離脱した現在、中国の圧力を受けながら台湾の加盟を強力に後押しできる国は乏しいのが実情です。

日本との関係でも課題がある。台湾は福島県など5県の農産品の輸入を全面禁止にしてきました。今でも5県産の農産品の輸入に対する市民の反対が根強いです。TPPへの加盟のために輸入解禁を強行すれば、反対運動が起こって蔡英文政権運営を揺るがしかねない事情という事情があります。ただ、これは台湾の国内問題であり、日本が台湾にワクチンを供給したこともあり、

台湾当局は、2011年の福島第一原発の事故以降、福島県などの食品の輸入規制を継続して行っていて、日本政府は「非科学的な対応を外してほしい」と解除を訴えていました。

台湾当局は23日の会見で、「TPPの主席である日本と台湾の間には緊密な連携がある。TPPへの申請案を提出した後、国際ルールに従い日本政府と交渉する」と発言しました。

 福島県産品の食品の輸入規制を巡っては、2018年に台湾で住民投票が行われ、食品の輸入を禁止することが決まっていました。 

台湾の中華経済研究院WTO及びRTAセンターの李淳副執行長は、「中国の加入申請が台湾の参加申請のブースターになったのは確かで、最大の課題は日本の食品輸入問題。すでに米国、欧州とも科学的に福島の産品には危険性がないことを認めており、台湾が日本にノーと言い続けることは難しい」と述べています。

茂木敏充外務大臣は、台湾の加入申請について「台湾は我が国にとって基本的価値を共有して、密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーで、台湾の加入申請をまずは歓迎したい。他の参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら、対応していきたい」と語りました。

茂木敏充外務大臣

茂木外務大臣の「戦略的な観点」という言葉は重要です。その含意は、対中包囲網の強化という大所高所に立って、台湾が食品輸入問題の解決に前向きな取り組みを見せてくれれば、即時解除の措置を取らなくても、日本は台湾の加入を応援できるとの姿勢を示したものと思われます。

一方、米国のネッド・プライス国務省報道官は「米国は会員ではないが」と断りつつ、「台湾は民主主義を信奉し、WTOの責任あるメンバーでもある。中国は経済力で他国を強制しており加盟での評価に影響するだろう」とコメントし、台湾の加入に肩入れし、中国の加入を歓迎しない姿勢をほのめかしました。

TPPがにわかに中台対立の舞台となることは、加盟国にとっても米国にとっても想定外のことだでしょう。米国は当分TPPへの復帰には慎重な姿勢を崩していないですが、中台の同時申請に加盟国がそれぞれどう対応するのかに注目することでしょう。

米中新冷戦のもと、存在価値をたかめたTPP体制の真価が問われるタイミングが突如やってきた形で、この難題をどう処理するか、各国の連帯や日本の外交力が問われる局面になりますし、中国との競争を外交政策の最大の課題に掲げているバイデン政権もこれに注目するのは当然のことです。

中国のCPTPPへの参加は元々無理筋であり、台湾を牽制するために、TPP加入申請をしたとも考えられますが、TPPの加入、加入拒否などは、加盟国の合意がないとできませんが、TPPの加盟国に対して圧力を加えて、加入をしようと試みるかもしれません。

このブログでは何度が解説したように、一般に流布さているような中国による台湾の武力侵攻はありえず、中国が軍事的に台湾に侵攻することは、今後数十年間は不可能です。それは中国自身が良く知っていることでしょう。であれば、中国は対台湾戦略として、軍事力による侵攻ではなく、軍事力以外の様々な方法を駆使することを考えるでしょう。TPPはその一環として用いられる可能性があります。

TPPは元々オバマ政権下で、厳しい交渉の末、12か国で合意したものです。そうして、その大きな目的一つは中国囲い込みです。それが、中国に加入されてしまっては本末転倒になりかねないわけです。

やはりバイデン政権は、中国と対峙するためにもTPPに早期復帰すべきです。現在日本は、自民党総裁選の真っ最中ですが、新総裁、つまり日本の新総理大臣は、バイデン政権のTPP早期復帰を説得すべきです。これが、新総理大臣の最大の外交課題になるでしょう。

米国は、TPPに復帰しようとすれば、交渉はすでにすんでいるので、すぐに加入できるはずです。英国も中国よりは、遥かに加入しやすいし、中国の加入手続きは困難を極めることでしょう。

英米が加盟すれば、TPPとしては、中国は加入できないですが、台湾は加入できますし、中国が香港の「一国二制度」を復活すれば、香港の加入も可能になると主張すべきでしょう。実際、これは可能だと思います。しかし、中国が体制も変えない、香港の「一国二制度」も復活しないというのなら、検討の余地なしとして、門前払いされるのは当然です。

米国が中国に仕掛けた間接的な戦争に、中国が外国人・企業への制裁を行うことで対抗措置を自国内で実行すれば、国際社会から批判される可能性があります。さらに外国人を拘束し自由を奪えば、国際社会からの軍事的な先制攻撃を正当化させる可能性が有ります。

英国には、香港人の救出を目的とした戦争を行う大義名分が有ります。しかも中国は、英国と交わした一国二制度を一方的に破棄しました。中国は英国との約束を破り、しかも香港人の人権を弾圧。これらは英国を怒らせるには十分で、英国が香港・澳門奪還作戦を行えば、正義は英国側にあります。

TPP交渉は、こうした米英の立場も活用したうえで、中国に対して有利に展開することが可能です。「一国二制度」の復活をつきつけられた、中国の取るべき道は「一国二制度」を復活させることを認めるか、認めないでTPPに加入することをあきらめるしかなくなります。

このような戦略を実行すれば、TPP交渉は、台中対立の最前線から、米英を含むTPP加盟諸国と中国との対立の最前線になるのです。そうして、これはTPP側が勝利する確立がかなり高いと思われます。


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2021年9月27日月曜日

【続・「脱炭素」は嘘だらけ】「脱炭素は世界の潮流」は大嘘 “有言不実行”が世界の標準 米はCO2ほとんど減らさず…中国、石炭火力発電所は日本の20倍保有―【私の論評】客観的なデータは「気候変動」のフェイクに踊るべきでないことを示している(゚д゚)!

【続・「脱炭素」は嘘だらけ】「脱炭素は世界の潮流」は大嘘 “有言不実行”が世界の標準 米はCO2ほとんど減らさず…中国、石炭火力発電所は日本の20倍保有

バイデン大統領

 日本の大新聞とテレビを見ていると、「『脱炭素』は世界の潮流」で、日本は大変遅れていることになっている。それで「脱炭素」政策を説く政治家がいる。

 いわく、「日本は太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が遅れている」「ハイブリッド自動車は時代遅れで、もう世界は電気自動車だ」「海外はみんなCO2(二酸化炭素)を排出する火力発電など止めようとしているのに、日本だけが続けている」「金融界は環境金融へと動いている」「このままでは、だれも日本へ投資してくれない」「CO2を排出して製造した日本製品は世界で売れなくなる」…。

 よくもまあ、こんな大嘘を毎日毎日報道し続けるものだ。

 実態はどうかといえば、「脱炭素」は世界の潮流などではない。

 確かに、先進国は軒並み「2050年までにCO2をゼロにする」といっている。また、「30年までにCO2をおおむね半分にする」とも言っている。だが、言っているだけで、実態は全然違う。

 ジョー・バイデン米政権は「脱炭素」に熱心だが、これは米国の総意からは程遠い。国の半分を占める共和党は、そもそも「気候危機説など嘘だ」と知っていて、「脱炭素など無用だ」とする。ドナルド・トランプ前大統領だけが例外なのではない。

 それに米国は世界最大の産油国であり、産ガス国である。石炭埋蔵量も世界一で、日本の消費量に匹敵するぐらい大量に輸出している。ちなみに日本にも輸出している。エネルギーを有する州は多く、当然、その産業を守る。だから、環境税やCO2規制は議会を通らない。実は、米国はCO2をほとんど減らさない。

 中国は、日本の10倍のCO2を出しており、今後5年であと日本1つ分さらにCO2を増やすと5カ年計画にはっきり書いてある。石炭火力発電所についても日本の20倍も保有していて、毎年日本1つ分以上増やしている。

 のみならず、中国は経済圏構想「一帯一路」構想の下、世界中で石炭火力発電所の建設を手掛けている。合計すると、日本全体の石炭火力発電所よりも多い。「30年を過ぎたらCO2を減らす」とか、「60年にはCO2をゼロにする」などと言っているが、新型コロナでも人権でも嘘をつき続ける国を、どうして信用できるだろうか。

 環境運動家が大好きな欧州はどうか。

 電気自動車は高い補助金などの優遇措置で強引に導入されているけれど、まだまだ金持ちのおもちゃだ。ドイツは石炭はもとより、原子力も風力もバイオテクノロジーも、あらゆる技術を「環境に悪い」と言って否定した結果、今頃になってロシア頼みでガスパイプラインを引いている。あれCO2減らすじゃなかったの?

 「脱炭素」については、「有言不実行」が世界の標準だ。諸君、だまされて大損しない様、気を付けよう。

 ■杉山大志(すぎやま・たいし) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『地球温暖化のファクトフルネス』(アマゾン)など。

【私の論評】客観的なデータは「気候変動」のフェイクに踊るべきでないことを示している(゚д゚)!

地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには2050年にCO2(二酸化炭素)排出をゼロ、つまり『脱炭素』しなければならない」という言説が流布されています。

だが、この「気候危機説」はフェイクに過ぎないです。莫大な費用をかけて「脱炭素」をするほどの科学的根拠など、どこにもありません。

最近の例では、昨年はコロナ禍もあり多くの国々で多くの産業がストップしました。その結果CO2の排出がかなり削減されました。これについては、以前このブログに述べています。その記事のリンクを以下に掲載します。
水素エンジン車レース完走 世界初、量産に向けトヨタ―【私の論評】昨年は第二次世界大戦後、最もCO2排出量が減ったが夏は暑く、世界中で異常気象が発生していた(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を引用します。
新型コロナウイルスの感染症COVID-19のパンデミックに対する世界的な取り組みにより、世界の2020年の年間の二酸化炭素(CO2)排出量は第2次世界大戦以来で最も減少したことが明らかになっています。研究結果は科学ジャーナル「Earth System Science Data」に昨年12月11日に掲載されました。

この研究によると、今年のCO2排出量は7%減少したとされています。最も大きく減少したのはフランスとイギリスで、感染の第2波に対応するための厳格な経済活動の停止が主な要因だそうです。 
世界の炭素収支を報告している「グローバル・カーボン・プロジェクト(GCP)」によると、今年の炭素排出量は24億トン減少したそうです。
一方で、2009年の世界的な景気後退の最中の減少量はわずか5億トン。第2次世界大戦末期の減少量は10億トン弱だったそうです。昨年と今年あたりには、温暖化に関しては、どのようなことがおこっていたのか、あるいはおこるのか、注目すべきかもしれません。とにかくCO2を減らすことが何やら、至上命題のようになっていますが、実際にCO2が減っているのですから、これが環境に良い影響を及ぼしたのか、あるいは悪い影響を及ぼしたのかを精査すべきと思います。

以下に、昨年の世界のGDPの推移を掲載します。1991年以来の落ち込みであり、しかも最も急激に落ちていることがわかります。


 気象庁は昨年に昨夏を「東日本は観測史上、最も暑い夏」と認定しています。最高気温が40度に達する観測点が続出し、西日本も記録的暑さに。熱中症とみられる症状での救急搬送、死亡者が相次ぎ、2020年夏の東京五輪・パラリンピック開催に影を落としたとしています。

2020年の世界と日本の平均気温が、観測が始まった19世紀末以降、最高となる見込みであることが今年1月の気象庁の調査で分かっています。気温上昇に伴い、各地で30年に一度の規模の高温や大雨などが頻発。国内も九州で豪雨災害が発生するなどしました。

これには、地球温暖化も寄与したとみられ、2020年は新型コロナウイルスだけでなく、気象も人類に牙を向いた年として記憶されそうだとしています。一方、今年はこうした傾向がやや緩和されるとの見方もあるそうです。

今年は皆さんもご存知のように、桜の開花がかなり早まりました、これも温暖化の影響といえるのでしょうか。ワクチン接種が進んだとはいえ、4月はまだコロナの流行は深刻で、CO2もどちらかといえば、通常の年よりは排出量が少なめだったと思います。
昨年はCO2排出量が7%減少していても、気温が上昇したり、異常気象が起こっているわけですから、あまりCO2など関係ないようにも見えます。
そのほか、「気象変動」がフェイクであるとするに足る統計もあります。これは公開されている統計で確認できます。

実は台風は増えても強くなってもいません。台風の発生数は年間25個程度で一定しています。台風に幾つか等級がある中で、「強い」以上に分類される台風の発生数は15個程度と横ばいで増加傾向はありません。

猛暑は都市熱や自然変動によるもので、温暖化のせいではありません。地球温暖化によって気温が上昇したといっても江戸時代と比べて0・8度に過ぎないのです。過去30年間当たりならば0・2度とわずかで、感じることすら不可能です。

豪雨は観測データでは増えていません。理論的には過去30年間に0・2度の気温上昇で雨量が増えた可能性はありますが、それでもせいぜい1%です。よって豪雨も温暖化のせいではありません。

観測データを見ると、そもそも災害の激甚化など起きていないことが分かります。ましてや、地球温暖化による災害の激甚化などは皆無であったことが分かります。過去においても、激甚災害があったことは、多くの人が知っていますし、記録をみれば誰でも確認できます。

温暖化によって大きな被害が出るという数値モデルによる予測はあります。ところが、これには問題が幾つもあります。モデルはろくに過去を再現することすらできないのです。

それにも関わらず、モデルを用いた被害予測が流布されていて、気候危機説の中核を成しているのです。

実際のところ、過去になされた不吉な予測は外れ続けてきました。

温暖化で海氷が減って絶滅すると騒がれたシロクマはむしろ増えています。人が射殺せず保護するようになったからです。

温暖化による海面上昇で沈没して無くなると言われたサンゴ礁の島々はむしろ拡大しています。サンゴは生き物なので海面が上昇してもそれに追随からです。

CO2の濃度は江戸時代に比べるとすでに1・5倍になりました。その間、地球の気温は0・8度上がりました。しかし、観測データで見れば何の災害も増えていません。

今後も感じることができないぐらい緩やかな温暖化は続くかもしれないです。しかし、破局が訪れる気配はありません。「気候変動」なるものは、どこにも存在しません。

では、なぜフェイクが蔓延したのでしょうか。政府機関、国際機関、御用学者、NGO、メディアが「不都合なデータ」を無視し、異論を封殺し、プロパガンダを繰り返し、利権を伸長した結果です。

国民は、気候危機説にとって「不都合なデータ」を隠蔽されて、「脱炭素」という、莫大な経済負担を伴う無謀な目標に駆り立てられています。このようなことが許されて良いはずはありません。

ジョー・バイデン米政権は「脱炭素」に熱心ですが、その背後には、小型原発の開発と、それを輸出することがあるのではないかと思います。さらに、それは中国の小型原発開発を牽制するという意味合いもあるようです。

「気象変動」に関しては、様々な利権、様々な政策、様々な人々や団体の思惑などが複雑に絡み合い、何が真実なのか単純には理解できない状況にあるということを私達は理解すべきです。

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2021年9月26日日曜日

台湾・最大野党次期党首に習近平氏から祝電 92年合意や「統一」言及―【私の論評】国民党が原点回帰し反中姿勢に戻れば、米国よりまともな二大政党制が、台湾に根付くかもしれない(゚д゚)!

台湾・最大野党次期党首に習近平氏から祝電 92年合意や「統一」言及

習近平氏(右)と握手する朱立倫氏=2015年、北京

最大野党・国民党の新主席(党首)を決める選挙に当選した元職の朱立倫氏に26日、中国共産党の習近平総書記から祝電が送られた。習氏は「一つの中国」を前提にした「92年コンセンサス」と「台湾独立反対」に言及した上で、「国家の統一」を共に目指す考えを示した。朱氏はこれに対し、「共通点を追い求めながら、互いの違いを尊重しましょう」と呼び掛けた。

対中融和路線を打ち出してきた国民党。党勢の立て直しを目指し、92年コンセンサスの見直しに前向きな姿勢を示していた若手の江啓臣氏が昨年、党主席に選出されたが、慣例となっていた習氏からの祝電はなく、今回、党首に返り咲いた朱氏に祝電が寄せられるか注目された。

朱氏は習氏からの祝電に謝意を示し、与党・民進党が「反中」政策を取ったことで両岸(台湾と中国)の関係悪化を招いたと指摘。92年コンセンサスなどにのっとり、互いの違いを尊重しながら関係の深化を望む考えを示した。

民進党は報道資料で、民主主義国家の政党が独裁国家の指導者からの祝電を期待することはないとし、待ち遠しく思うのは国民党だけだと指摘。また、「統一」に言及した習氏に対し、台湾の主流の民意のために声を上げる勇気がないことは遺憾だとの考えを示した。

(劉冠廷、葉素萍/編集:楊千慧)

【私の論評】国民党が原点回帰し反中姿勢に戻れば、米国よりまともな二大政党制が、台湾に根付くかもしれない(゚д゚)!

昨年1月の総統選挙において、蔡英文総統は野党国民党候補(韓国瑜・高雄市長)に大差をつけて勝利しました。敗北した国民党は、総統選をめぐる過程やその後の経緯を見ても、内部分裂に近い様相を呈していました。

このような状況の中で、昨年3月7日行われた国民党内部の主席(党首)選において、それまで、台湾の政治の世界では、ほぼ無名に近かった江啓臣が選出されました。(江は馬英九政権下で行政院報道官を務めた。立法委員)。

江啓臣氏

台湾内部では、国民党は中国に接近しすぎているとの印象が強く、特に多くの若者たちの間でそのように受け止められているというのが昨年1月の総統選挙の結果が示すところでした。国民党としては、そのような台湾の世論に即応した形のなんらかの「改革」を迫られていました。江については、国民党の「改革派」であると見る向きもあり、勝利宣言のなかで「92年コンセンサス」を放棄することを示唆したとの指摘がありました。

もともと「92年コンセンサス」(「92共識」)という用語は、とくに国民党・馬英九政権下で、中台関係を律するものとして台湾側が使った曖昧な同床異夢を意味する用語です。「一つの中国、各自表述」と訳され、台湾にとっては「一つの中国」とは、「中華民国」を意味します。これに対し、中国のいう「一つの中国」の原則とは、中華人民共和国が唯一の合法政府であり、台湾はあくまでもその領土の不可分に一部にすぎない、ということを意味します。

馬英九総統は2015年5月7日、台湾海峡両岸関係は「92年コンセンサス」と合致してこそ発展すると重ねて強調

それまで約15年間にわたり、中国共産党総書記は、国民党党首が選出されるたびに祝電を発出していたのですが、当時、「92年コンセンサス」の放棄を示唆したとも受け取れる江の選出に当たり、中国共産党ははじめて祝電を出さなかったのです。

それに対し、江は声明を出し、自分としては「中国の意向を尊重する」と述べつつ、祝電が来なかったことは「台湾の国民党の改革に特段の影響を与えない」と述べました。その後、中国国務院台湾事務弁公室のスポークスマンは、江が「92年コンセンサス」を守り、台湾独立反対の立場を堅持することを望む旨の発言をしました。

中国から見ると民進党のみならず、国民党まで中国からさらに離れていくのではないかとの警戒感を強め、江に対し強硬な姿勢を示したのでしょう。中国としては、国民の目を少しでも他にそらせるために台湾に対してより強硬な方策を取ろうとする可能性があるので、今後とも要注意です。

中国共産党に中国大陸から追い出された国民党はなぜ、親中なのか、多くの人は理解に苦しむところだと思います。

戦後の国共内戦で毛沢東率いる中国共産党に敗れて1949年に台湾へ移った蒋介石は反共でした。当時の国民党は、中国共産党を匪賊扱いで「共匪」と呼んで、大陸反攻を国是とする反共政党でした。

大陸反攻を国是としたのも、台湾はあくまでも仮住まいでいずれ中国大陸を奪還し、正統政権として全土支配する意志があったからです。蒋経国総統時代になっても、中国共産党とは「接触しない、交渉しない、妥協しない」という「三不政策」が基本方針でした。

徹底した反共主義者であった蒋介石初代台湾総統

変化が生じ始めたのは80年代後半でした。台湾と大陸の通商・経済交流が徐々に拡大していきました。国民党と共産党のイデオロギーにおける本質的な相違を棚上げして経済的利益を先行させました。その結果、経済の中国依存が進み、中国大陸をなくして台湾は生きて行けない段階にまで至ったのです。

ただ問題は、「中国依存」の恩恵が広く全国民に行き渡らなかったことです。中国共産党政権の「統一戦線」は決して、相手国の一般国民を対象にしているわけではありません。政財界のいわゆるキーパーソンを味方につける手法が取られるため、結果的に一部の特権階層が利益を手にしただけで、全体的国益が軽視・無視されてきたのです。

今回国民党の新主席に選ばれた朱立倫氏は、習近平から祝電を受け、再び中国に融和的になるのでしょうか。しかし、世界中で「反中国共産党」の潮流が勢いを増した現在、その先に中国共産党政権の崩壊・交替があるかもしれないです。

そうなれば、蒋介石が夢見ていた「大陸反攻」が単なる夢ではなくなり、実現する可能性も出てきます。

無論蒋介石の夢がそのまま実現するということはないでしょうが、いざ大陸に民主主義の政体ができた時点で、国民党が民主主義国家運営のノウハウや豊富な党内人材を生かせば、与党としての貫禄を世界中に見せつけるという可能性もでてきます。

現在国民党が基本的な立場を「反中国共産党」に切り替えたところで、むしろ重荷を下ろしての原点回帰といえます。そうすれば、民進党との戦いを本格化させ、政権奪還に挑むこともできます。

晩年の李登輝元総統

このように見方を変えれば、国民党は、目先の利益よりも長期的利益に着目し、より大きなビジョンを掲げることができます。台湾民主主義の父である李登輝元総統は、「反攻大陸」のスローガンを下ろしたものの、台湾の民主化を推進した国民党の政治家であり、蒋介石を補佐していたことを思い起こすべきです。

そうして、蔡英文率いる民主進歩党も、紛れもなく、民主化の産物なのです。国民党がまともになれば、台湾にまともな二大政党制が根付くことになるかもしれません。そうなれば、米国の二大政党制よりまともなそれが、台湾に出来あがることになるかもしれません。

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2021年9月25日土曜日

クアッド首脳会合 対中連携で一定の成果 軍事のAUKUSと役割分担も―【私の論評】TPPに英国や台湾が加入すれば、申請しても加入できない中国の異質さがますます際立つ(゚д゚)!

対中連携で一定の成果 軍事のAUKUSと役割分担も


米ワシントンのホワイトハウスで24日に開かれた日米とオーストラリア、インドの4カ国(通称クアッド)による初の対面形式による首脳会合は、4カ国が中国の台頭をにらみ、自由や民主主義といった共通の価値観の下で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた結束を確認した点で、所期の成果を上げることに成功したといえる。

会合後に発表された共同声明は、中国への名指しは避けたものの、4カ国が「威圧に屈せず、国際法に根差した、自由で開かれたルールに基づく秩序」に関与し、「法の支配」「航行と飛行の自由」「紛争の平和的解決」などを支持していくと訴えるなど、中国を明確に意識した内容となった。特に、中国が覇権的行動を活発化させている東・南シナ海をめぐっては国際法の順守を訴え、中国を強く牽制(けんせい)した。

一方、オーストラリアのモリソン首相は会合後、ホワイトハウスで記者団に対し、菅義偉首相とインドのモディ首相が会合の席上、米英豪による安全保障連携の枠組み「AUKUS(オーカス)」で合意された米英による豪原子力潜水艦の開発支援に支持を表明したことを明らかにした。

対中国をにらみ、クアッドが外交を含む非軍事分野を、オーカスが軍事分野をそれぞれ分担し、両者が相互補完する態勢が早くも確立されたといえる。

一方で、インド太平洋における諸懸案の対処に向けた「枢要かつ死活的に重要な協議形式」(米政権高官)と位置付けられるクアッドが取り組むべき課題は山積している。

中でも、かつてオバマ元大統領が中国に対抗する集団的な経済安全保障の枠組みとして提唱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、バイデン政権は24日、「現状の内容では復帰できない」との立場を示した。

中国がTPPへの加入を目指す中、米国不在のTPPの維持と発展に力を尽くしてきた日本としては、米国の復帰を実現させることがクアッドの強化に向けた大いなる貢献になるだろう。

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中国は、バイデン米政権が構築を進める重層的な「中国包囲網」に対抗する姿勢を強めています。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入申請で孤立感の払拭を狙うほか、米国との関係改善を目指して協調姿勢を見せるなど、包囲網の切り崩しへ相次いで布石を打っています。

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は24日の記者会見で、クアッドについて「閉鎖的、排他的、他国に照準を合わせた小派閥は時代の潮流に背く。目的を達することはない定めだ」と牽制しました。

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官

「345中国包囲網」。香港出身の国際政治学者、林泉忠(りん・せんちゅう)氏は、米政権が主導する対中包囲網の枠組みを参加国数からこう評しています。米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」▽日米豪印の「クアッド」▽米英豪にカナダ、ニュージーランドを加えた5カ国で機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」-です。それぞれ軍事、産業、情報など多方面に及ぶ協力枠組みだが、林氏は「機能と役割は異なる」と指摘しています。

これに対し、中国は16日にTPP加入を申請。米国が関与を強めるアジア太平洋地域で影響力を高め、中国経済のデカップリング(切り離し)に歯止めを掛ける狙いです。

王毅(おう・き)国務委員兼外相は同日、クアッド参加国のインドのジャイシャンカル外相と会談し、「二大新興経済国として互いに脅威になるべきでない」と呼びかけました。ロシアやイランなど米国と対立する国とも密接な関係を強調しました。

TPPに関しては、中国は現状のままでは加入できません。加入するには、様々なシステムを変えなければなりません。中国が共産主義や国家資本主義とも呼べるような現在の体制を完璧に捨てるというのなら加入できるでしょう。しかし、それは中国共産党の崩壊を意味します。

中国は、2001年にWTOに加盟後、加盟議定 書に定められた条項で要求されたように、 WTOの義務に従うために何百もの法律や規制 などを改正するとしていました。しかし、中国はその約束を反故にしたばかりか、WTO加盟国として の承認を、国際貿易の支配的プレーヤーにするために利用してきました。もし、仮にTPPに入れたとしても、TPPを同じように利用するだけです。

そのようなことは、目に見えているため、日本をはじめとする加盟国は中国を門前払いすることでしょう。

中国はオーストラリアとの間で通商摩擦をかかえている

しかも、中国はTPP参加国のオーストラリアとの間で通商摩擦を抱えています。また、空母「エリザベス・クイーン」を含む空母打撃群を日本に寄港させ、中国との対峙姿勢を顕にした、英国が、TPP加入のための手続きを実行中です。

米国は、TPPに参加しておらず、直接的に中国のTPP加入を批判はしていませんが、台湾のTPP加入を後押しする発言をしています。

米国務省のプライス報道官は24日の記者会見で、中国政府に続いて台湾がTPPへの加入を申請したことについて、「台湾の世界貿易機関(WTO)の責任あるメンバーとしての実績や、民主主義という価値観が考慮されることを期待する」と語りました。 

中国の覇権主義的な動きなどは強く批判しました。 

米国務省のプライス報道官

プライス氏は「米国はTPPに加入していないので、参加国の判断に任せる」とした上で、中国の申請について「市場に基づかない貿易慣行や、他国に対する経済的な威圧が考慮されるべきだ」と強調しました。 

英国や台湾は、いずれ加入することができるでしょう。TPPに英国や台湾が加入できて、中国が申請しても加入できないとなると、中国の異質性がさらに際立つになることになります。

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