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| 2020年11月、中部台中市内で戦車のメンテナンスを行う台湾陸軍部隊。同年7月には、台中に中国軍が上陸したケースを想定して大規模な軍事演習が行われている。 |
さらにその直後、「台湾有事」に備えて、台湾軍の6基地に米海兵隊の「常駐」を求める軍関係者の論考が、台湾国防部シンクタンクの論文集に掲載された。
海兵隊が実際に常駐すれば、（中国側の忍耐の限度を意味する）「レッドライン」を越えたとして、中国が強硬な対応に出るのは確実だ。 台湾をめぐり、米中双方が相手の出方を探る際どい情報・心理戦が続く。
台湾軍兵士の「何気ない」投稿で発覚
米陸軍顧問団の一時進駐を報じたのは、国民党寄りの台湾大手紙「聨合報」（5月16日付）だ。
台湾軍兵士の「何気ない」投稿で発覚
米陸軍顧問団の一時進駐を報じたのは、国民党寄りの台湾大手紙「聨合報」（5月16日付）だ。
台北市の西、新竹県・湖口郷にある台湾陸軍合同訓練北部センター（以下、訓練センター）の兵士がFacebookに投稿。米軍兵士が同センターに駐屯しているため、「業務量が増えて昼休みもとれない」と不満を漏らしたのがキッカケだった。
米軍進駐は極秘情報だけに、台湾陸軍司令部は「ノーコメント」。記事を掲載した「聨合報」は、訓練センターの将校の証言から確認したと報じている。
同記事によると、進駐した米陸軍顧問団は「安全保障部隊支援旅団（SFAB）」。目的は、地上作戦における部隊の移動速度、海・空軍との連携などに関する訓練の監察・指導という。
米陸軍には5つのSFABがあり、台湾に進駐したのは「第1」旅団。約600名の兵士で構成されるが、今回派遣された人数は不明。ただし、台湾軍の兵士が不満を漏らしたことから考えると、かなりの数にのぼるのは間違いない。
顧問団は4月に進駐後、コロナ感染防止対策として14日間の隔離期間を経て、活動を開始。すべての行動は訓練センター内に限られ、外出は厳禁とされた。
Facebookへの投稿がなければ、一時駐留が表面化することはなかっただろう。
中国寄りメディアの社説「レッドラインには触れない」
一方、中国寄りとされる台湾紙「旺報」の記事（5月21日付）によれば、「米軍は7月まで滞在し、（同月行われる）台湾軍の定例軍事演習『漢光37』の実弾訓練を検証・監察するかどうかは不明」と書き、米陸軍顧問団が現在も駐留しているかどうかも明らかではない。
中国寄りメディアの社説「レッドラインには触れない」
一方、中国寄りとされる台湾紙「旺報」の記事（5月21日付）によれば、「米軍は7月まで滞在し、（同月行われる）台湾軍の定例軍事演習『漢光37』の実弾訓練を検証・監察するかどうかは不明」と書き、米陸軍顧問団が現在も駐留しているかどうかも明らかではない。
同記事は「台湾軍は近年、米軍の提案を受けて「統合部隊」を設立。地域司令部のもとに少なくとも23の統合大隊が編成され、装甲旅団や歩兵旅団がそれぞれの傘下に属している。2020年7月の『漢光』軍事演習ではその実力を発揮した」とする。
「旺報」は、中国系資本が入った「中国時報」グループのメディアで、中台関係を専門とする日刊紙。
記事内容から判断すると、米軍が水面下で台湾軍を指導するなどの軍事協力を行ってきたことを、中国は以前から把握していた可能性が高い。そして、今回の米軍の台湾進駐についても、中国は公式の反応を出していない。
なお、「旺報」は「引き返せない戦争へと進むのか」と題する社説を掲載し、米軍顧問団の進駐はあくまで一時的なもので、その目的も訓練の指導であり、「レッドライン」には触れないだろうと書いている。
全島6基地への米軍駐留を支持する論文
一方、台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院の論文集「国防安全隔週刊」の最新号（5月17日付）は、「台湾有事」に備え、米軍駐留を公然と支持する論文を掲載している。その主張は以下の3点に集約される。
全島6基地への米軍駐留を支持する論文
一方、台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院の論文集「国防安全隔週刊」の最新号（5月17日付）は、「台湾有事」に備え、米軍駐留を公然と支持する論文を掲載している。その主張は以下の3点に集約される。
米海兵隊の台湾6基地への駐留を希望
米海兵隊の基地間の機動作戦を期待
対上陸作戦を計画、米海兵隊は台湾と共同して中国軍と戦う
掲載された論文とは、謝沛学氏の「米海兵隊の新作戦モデルと台湾の可能な役割」だ。中国軍による台湾本島への攻撃に備え、米海兵隊や他の海外兵力と共同して上陸を阻止する態勢づくりを提言しており、蔡英文政権の意図をある程度汲んだ主張だろう。
謝氏は、米軍常駐基地の候補として、宜蘭、花蓮、緑島、蘭嶼、小琉球、東沙の6カ所をリストアップ。移動式ミサイル発射台、多弾装ロケット砲、射程500キロの次世代型地対地ミサイル（PrSM）などを配備することで、「台湾本島のシームレスな防衛が可能になる」としている。
宜蘭は、建設凍結が決まった第4原子力発電所のサイトに近い。蘭嶼は既存の3原発からの低レベル放射性廃棄物などが大量に貯蔵されている。また、南シナ海に位置する東沙（島）は、日米の軍事専門家が、中国の離島攻撃の対象になる可能性を指摘している。
「アメリカは台湾を助けない」との論説も
「アメリカは台湾を助けない」との論説も
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| 台湾初の国産ジェット戦闘機F-CK-1｢経国｣ |
アメリカの台湾との軍事協力は、1979年1月の米中国交正常化にともなう台湾との国交断絶を受け、同年4月に成立した「台湾関係法」に起因する。
同法にもとづき、アメリカは台湾に定期的に兵器を供与してきたほか、2020年からは米軍艦が台湾海峡をくり返し航行、米軍機も台湾領空を飛行するなど、中国へのデモンストレーションと軍事的けん制を強めてきた。
中国側もこの動きを受け、戦闘機や偵察機による台湾中間線越境などの報復措置をとり、2020年9月以降、台湾海峡の緊張は激化している。
謝氏の論文が出たあとに掲載された、前出の「旺報」社説は次のように述べ、海兵隊の常駐は「レッドライン」を踏み越えることを強く示唆した。
「海兵隊を常駐させるという主張が、大陸（中国）の強烈な反応を引き起こすのは必至。台湾は自らを戦争の境地に追い込もうとしている。もし両岸の武力衝突が起きた場合、米軍は本当に台湾支援のために一肌脱ぐだろうか。残念だが、それは難しい」
2020年11月にも台湾西部の基地で合同訓練
ただし、台湾に米軍を常駐させる主張は、この論文が初めてではない。
2020年11月にも台湾西部の基地で合同訓練
ただし、台湾に米軍を常駐させる主張は、この論文が初めてではない。
米ニューズウィーク誌（9月24日付）によれば、米海兵隊の現役大尉は2020年9月、米陸軍大学の軍事誌「ミリタリーレビュー」で、米軍の台湾駐留を支持する論文を発表。
これに対し、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の編集長・胡錫進氏は、ソーシャルアプリ「ウィーチャット（WeChat）」に「米軍が台湾に戻れば、解放軍は中国領土を守るための正義の戦いを始める」と投稿し、台湾への武力行使を示唆した。
また、2020年11月には台湾大手紙「聨合報」（前出）が、米海兵隊特殊作戦部隊と台湾海軍がおよそ1カ月にわたって水陸両用作戦の合同訓練をしたと報道。
台湾海軍司令部はこれを「定期的な訓練」としたが、実は、米軍部隊の台湾での活動が公式に明らかにされたのは、米台断交以来初めてだった。
「定期的な訓練」ということは、米台間ではほかにも「机上訓練」や「教育指導」が以前から行われていたことを示唆している。対中関係が緊迫するなか、台湾軍は米台協力を印象づけるためリークしたと考えられる。
中国は米台両軍の水面下での協力や演習情報を把握していたとみられ、今回の訓練センター進駐と同様、このときも中国側の激しい対応はなかった。
軍事的に対立する双方が、相手に手の内をさらけ出すのは「愚の愚」。だから「レッドライン」も秘中の秘であり、「旺報」の社説も警告の域を出ない。
米政権にとっても、海兵隊を台湾に常駐させれば、中国の台湾武力行使への対応を明らかにしない「あいまい戦略」の放棄とみなされかねない。軍事当局者の間では、40年間維持してきたこの戦略を放棄すべきとの声もあがっているが、バイデン政権は応じない方針だ。
米台軍事協力に関する情報がリークされ、米軍駐留を公然と主張する論文が発表される背景には、中国の「レッドライン」を探る狙いや、「あいまい戦略」の有効性への疑念を打ち消す意図が透けて見える。
メディアのヘッドラインには最近、「台湾有事切迫」の言葉が踊るが、米中両国ともに本当の有事は避けたいのが本音だ。台湾をめぐる情報・心理戦はしばらく続くだろう。
（文：岡田充） 岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。
【私の論評】中国は台湾に侵攻できないし、米国にはそれを許せないわけがある(ﾟдﾟ)！
台湾有事に関しては、バイデン政権は現状変更は許さないという姿勢でのぞんでいますから、もし中国が本気で台湾に武力侵攻した場合、これを阻止するでしょう。
中国軍が本気で台湾に侵攻するときにはは、ミサイルなどで台湾はもとより、韓国や日本の米軍基地も攻撃し、様々な軍事施設や艦艇を破壊することでしょう。
これによって、日韓、米軍は甚大な被害を受けることになるでしょう。しかし、その後日米は反撃に出るでしょう。その反撃は、空母打撃群や、海兵隊などを上陸する古典的なものではないでしょう。
それは、中国の最大の弱点を突く、潜水艦隊によるものです。そうして、中国の最大の弱点とは、対潜哨戒能力の弱さです。これが弱いので、中国軍は日本の潜水艦は全く探知することができず、米国の原潜の探知も難しいです。
一方、日米の対潜哨戒能力は世界一です。まずは、日米潜水艦隊の脅威となる、中国の潜水艦を全部撃沈するでしょう。その後に日米潜水艦隊は、台湾を包囲します。そうして、台湾に近づく中国の艦艇をことごとくミサイルや魚雷で撃沈することになります。
日本の潜水艦は静寂性(ステルス性)を生かして、主に情報収集にあたり、攻撃力に優れた、米原潜は日本の潜水艦と情報を共有して、中国軍に対して効果的な攻撃を行うことになるでしょう。
そうなると、中国の強襲揚陸艦などは、またたくまに撃沈されてしまうことになります。中国のイージス艦も空母を護衛できず、イージス艦も空母も撃沈されてしまうことになります。無論、台湾への上陸部隊も船ごと撃沈されることになります。
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| 艦艇や戦闘機とともに南シナ海での軍事演習に参加した中国初の空母「遼寧」。(２０１９年) |
運良く、台湾に上陸したとしても、台湾が日米の潜水艦隊に包囲されると、中国はこの上陸部隊に補給ができず、お手上げ状態になります。最終的には、降伏する以外になくなります。旧日本軍のように、補給がなくても、戦い、最終的には敵陣に切り込みで玉砕するような覚悟のある将兵は一人もいないでしょう。
こういうことをブログに掲載すると、中国の超音速ミサイルが、ドローンがなどと騒ぐ人もいますが、そういう人に言いたいです。どんなに優れた攻撃用兵器であっても見えない敵は、攻撃できません。
ましてや、現代戦においては、一秒でも先に敵を発見したほうが勝ちです。海戦においても、それは決定的です。ソナー等が優れていて、相手を先に発見でき、こちら側が静寂性に優れていれば、圧倒的に有利です。
このようなことが予め予想されるため、中国が台湾に侵攻することはないでしょう。ここまでは、このブログでも何度か掲載してきたことです。
しかし、以上のようなシナリオを公表する軍事評論家など皆無に近いです。まるで、日米にはは潜水艦隊がなきがごとしですし、中国の対潜哨戒能力について全く触れない軍事専門家などもいて驚くばかりです。
ただし、米国には、台湾が潜水艦の開発に成功すれば、今後数十年にわたって中国の侵攻を防ぐことができるだろうとする専門家もいます。このような専門家は、無論上記のようなシナリオを想定しているのでしょう。
ただし、隠密性が重視される潜水艦の動向に関しては、各国政府が公表しないのが普通ですから、これらの情報は入手しにくいため、これに関して論ずる軍事専門家も少ないのかもしれません。しかし、それでは、あまりに想像力に欠けていて、まともまな軍事評論などできないと思います。
はっきりいえば、中国が台湾に侵攻すると、中国海軍は崩壊するか、崩壊しないまでも、中国の軍港から一歩でも出れば、すぐに撃沈されるということになります。
このような現実を考えると、中国が台湾に侵攻することは考えられません。中国としては、武力で台湾に侵攻することは考えていないでしょう。それよりも、いわゆる３戦で、台湾や日米と戦わずして、台湾を我が物にしよう考えているでしょう。中国の台湾に対する様々な圧力はその現れとみるべきです。
さらに、中国が台湾を攻撃できない理由もあります。
Googleマップで「台湾 楽山 レーダー」と入力して検索し、航空写真でみると以下のような巨大施設を見ることができます。
このレーダーは、弾道ミサイルだけでなく、巡航ミサイル・航空機を捕捉できるように性能が変更され、探知距離は以前、3500km以上と言われていました。
南シナ海の海南島には、核弾頭を搭載した戦略核ミサイル「JL-2」を搭載した戦略ミサイル原潜の基地があります。
樂山から2000kmで、南シナ海全域が監視できる上、このレーダーなら、中国本土から発射されるICBMも捕捉できるかもしれないです。
しかも、2016年に改修されているので、性能が向上した可能性があります。米国にとっては、米本土防衛のためにも無視できない存在となっているかもしれないです。
中国が、このまま戦略核兵器の開発・生産・配備を続けるなら、米本土防衛の観点から、この台湾の山上に立つレーダーは、戦略弾道ミサイルを見張る眼として、米国防当局にとっても、極めて重要な存在といえます。
では台湾にとって、このレーダーはどんな存在なのでしょうか。もちろん、台湾に向かってくる弾道ミサイル・巡航ミサイル・航空機の捕捉に重要な役目を果たすでしょう。
しかし、それ以上に、このレーダーが破壊されれば、米本土に向かう戦略弾道ミサイルを見張る眼が効かなくなることを意味しかねないです。
ましてや、中国が台湾に侵攻して、このレーダーを手に入れればとんでもないことになります。無論、そうなる前に米軍はこれを破壊するでしょうが、そうなれば、対中国の巨大な目を失うことになります。
この米本土防衛に直結しうる“眼”を米国が防衛するなら、それは米国による台湾防衛にも直結するでしょう。
米中関係が対立し、緊張すればするほど米国は、台湾を重視せざるを得なくなるでしょう。それは、バイデン政権でも変わりありません。だからこそ、バイデン政権も現状変更は認めないという厳しい姿勢で中国に対峙しているのです。
この米本土防衛に直結しうる“眼”を米国が防衛するなら、それは米国による台湾防衛にも直結するでしょう。
米中関係が対立し、緊張すればするほど米国は、台湾を重視せざるを得なくなるでしょう。それは、バイデン政権でも変わりありません。だからこそ、バイデン政権も現状変更は認めないという厳しい姿勢で中国に対峙しているのです。
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