１～３月期ＧＤＰの内訳を見ると、民間消費が１・４％減、住宅投資が１・１％増、設備投資が１・４％減、政府消費が１・８％減、公共投資が１・１％減、輸出が２・３％増、輸入が４・０％増だった。
消費は昨年７～９月期が５・１％増、１０～１２月期が２・２％増だったが、今年１～３月期はマイナスに転じた。１月からの緊急事態宣言による影響だ。
住宅投資は昨年７～９月期に５・７％減、１０～１２月期に０・１％増の後、持ち直しつつある。
設備投資は昨年７～９月期に２・１％減、１０～１２月期が４・３％増。政府消費は昨年７～９月期が２・９％増、１０～１２月期が１・８％増。公共投資は昨年７～９月期が０・７％増、１０～１２月期が１・１％増だったが、それぞれ今年１～３月期にマイナスになった。
ここで、実質ＧＤＰの実額の推移を見てみよう。マスコミでは前期比伸び率だけを報じるので、そもそもＧＤＰがいくらなのかが分からない。
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| グラフはブログ管理人挿入 |
２０１９年７～９月期の５５７兆円をピークに、同年１０月からの消費増税で１０～１２月期に５４６兆円と減少し、２０年１～３月期５４４兆円、４～６月期５００兆円と落ち込んだ。７～９月期に５２６兆円、１０～１２月期に５４１兆円と反発したが、２１年１～３月期に５３４兆円と再び落ち込んでいる。
年度ベースでみると、２０年度は５２５兆円で、１９年度の５５１兆円に比べると４・７％減となり、最近ではリーマン・ショックのあった０８年度の３・６％減を上回っている。
ただし、世界と比べると、日本の落ち込みは軽微だ。先進７カ国（Ｇ７）の２０２０年（暦年）でみると、米国は３・５％減、英国が９・８％減、カナダが５・４％減、フランスが８・１％減、ドイツが５・０％減、イタリアが８・９％減で日本の落ち込みは少ない。失業率の低さも先進国でトップレベルだ。その理由は、財政出動したからだ。それでも、緊急事態宣言による経済自粛などで、経済の落ち込みは防げなかった。
筆者はコロナ禍による死者と経済活動縮小による死者を合わせて極小化すべきだと主張してきた。そのためには巨額の財政支出が必要だとも言ってきた。
後年の財政負担を気にする向きもなきにしもあらずだったので、「政府と日銀の連合軍」という表現で、政府の国債発行による財政出動とインフレ目標の範囲での日銀の国債購入を唱え、安倍晋三政権も菅義偉政権も補正予算はその趣旨で行ってきたと理解している。
この戦略は、これまでのところ間違っていないと思う。後はワクチン接種を急ぎ、一刻も早く正常な経済活動をできるかどうかがポイントだ。
私事であるが、筆者も接種券が届いたので自衛隊による大規模接種会場に申し込んだ。混雑しているかと思ったが案外すんなりと予約できた。２～３カ月の辛抱ではないか。 （内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
年度ベースでみると、２０年度は５２５兆円で、１９年度の５５１兆円に比べると４・７％減となり、最近ではリーマン・ショックのあった０８年度の３・６％減を上回っている。
ただし、世界と比べると、日本の落ち込みは軽微だ。先進７カ国（Ｇ７）の２０２０年（暦年）でみると、米国は３・５％減、英国が９・８％減、カナダが５・４％減、フランスが８・１％減、ドイツが５・０％減、イタリアが８・９％減で日本の落ち込みは少ない。失業率の低さも先進国でトップレベルだ。その理由は、財政出動したからだ。それでも、緊急事態宣言による経済自粛などで、経済の落ち込みは防げなかった。
筆者はコロナ禍による死者と経済活動縮小による死者を合わせて極小化すべきだと主張してきた。そのためには巨額の財政支出が必要だとも言ってきた。
後年の財政負担を気にする向きもなきにしもあらずだったので、「政府と日銀の連合軍」という表現で、政府の国債発行による財政出動とインフレ目標の範囲での日銀の国債購入を唱え、安倍晋三政権も菅義偉政権も補正予算はその趣旨で行ってきたと理解している。
この戦略は、これまでのところ間違っていないと思う。後はワクチン接種を急ぎ、一刻も早く正常な経済活動をできるかどうかがポイントだ。
私事であるが、筆者も接種券が届いたので自衛隊による大規模接種会場に申し込んだ。混雑しているかと思ったが案外すんなりと予約できた。２～３カ月の辛抱ではないか。 （内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】今年の秋から年末にかけて、消費のマグマはかつてない程の大爆発!東京五輪はそのファンファーレに(ﾟдﾟ)！
政府と日銀との連合軍とは、経済政策としては、財政政策と金融政策の同時・一体発動を意味しており、コロナ・ショックという戦後初、戦前の大恐慌に匹敵するくらいの経済危機に対し、政府の危機感を示すものです。
政府と日銀との連合軍では、政府が大量の国債発行によって財源調達を行うのですが、その一方で、日銀がその国債の買い入れを行います。これによって政府が巨額の有効需要を創出でき、不況の下支えをします。まさに大恐慌スタイルの経済政策です。
この政策のリスクは、インフレ率が高まることです。しかし、コロナ・ショックは基本的に需要蒸発した需要ショックなので、当面はインフレというよりデフレを心配すべきときです。
政府と日銀との連合軍では、政府が大量の国債発行によって財源調達を行うのですが、その一方で、日銀がその国債の買い入れを行います。これによって政府が巨額の有効需要を創出でき、不況の下支えをします。まさに大恐慌スタイルの経済政策です。
この政策のリスクは、インフレ率が高まることです。しかし、コロナ・ショックは基本的に需要蒸発した需要ショックなので、当面はインフレというよりデフレを心配すべきときです。
しかも、日本の長期金利はひところのマイナス寄りは上昇したとはいっても、以下のように現状でもかなり低い状況にあり、たとえ政府が大量の国債を発行したとしても、調達コストは無視できうるくらいです。
こうした状況では、さすがに財務省の事務方もすぐには財政再建や増税を言い出すべきではないのですが、先日もこのブログでも述べたように、その動きがみられます。しかし、本当に今後10年以内に消費増税などしてに出れば、財務省の信頼は地に落ちるでしょう。解体論もででくるでしょう。
経済政策において、一番重要なのは、雇用です。何をさておいても、失業率が低ければ、政府の経済対策は合格といえます。以下に失業率の国際比較をあげます。
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完全失業率（月次、季節調整済、男女別、15～24歳／25歳以上） |
いずれの国も、若年層の失業率は高いですが、日本以外ではかなり高いです。イギリス、フランスはかなり高いです。日本も若年層は高めですが、それにしてももともとの失業率が低いので、他国と比較すると低いです。
しかし、３度目の緊急事態宣言で事業継続が難しくなっている事業者も多いです。真に支援を必要とする企業や個人に向けた効果的な手立てを講じるべきです。
失業増を防ぐための雇用調整助成金の機能拡充など万全の安全網を構築すべきですし、時短営業の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給も円滑かつ迅速に行う必要です。実情に応じて支給額を見直す柔軟さも求めたいところです。そのためにも、補正予算を編成すべきです。財源は、無論政府・日銀連合軍によるべきです。
失業増を防ぐための雇用調整助成金の機能拡充など万全の安全網を構築すべきですし、時短営業の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給も円滑かつ迅速に行う必要です。実情に応じて支給額を見直す柔軟さも求めたいところです。そのためにも、補正予算を編成すべきです。財源は、無論政府・日銀連合軍によるべきです。
米国の２１年１～３月期の実質ＧＤＰは、年率換算で前期比６・４％増でした。既に１億人以上が完了するなど急激にワクチン接種が進み、経済活動も順次再開しています。一方、１月からフランスやドイツなどで変異株による感染が広がった欧州連合（ＥＵ）は１～３月期はマイナス成長でしたが、ワクチン接種が進み、４～６月期はプラスに転じるとの見方が広がっています。
この状況をマスコミは、日本はワクチン接種が遅れていると嘆くのみですが、台湾や日本が遅れているのは、元々感染者数や死者が他国に比較すると、桁違いに少なかったからです。感染症のワクチンなどは、感染がひどいところから優先するのが当然です。
そうして、日本の場合は欧米などと比較しても、経済的な落ち込み、特に失業率が低いわけですから、接種がすすめば個人消費が爆発して、経済の回復どころか、その後の躍進も期待できます。
今年の秋から年末にかけて、消費は大爆発!東京五輪はそのファンファーレとなることでしょう。それに合わせて今から準備をしている人たちも多いでしょう。今年のクリスマスは、いままでいないほど賑やかで、大爆発することでしょう。
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一方5月20日時点で医療従事者のうち新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は80％で、2回の接種を終えた人は48%でした。一方、高齢者で少なくとも1回接種した人は4.7%と少なく、24日からの大規模接種を進めて7月末の接種完了をめざします。
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総務省と厚生労働省が１２日公表した新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種時期に関する調査結果によると、政府が目標としている７月末までに接種が完了すると回答した自治体は全国１７４１のうち１４９０だった。高齢者人口の８４．５％に相当する。もっとも、４月までの聞き取り調査では約１０００程度にとどまっており、一定の改善は確認されました。
政府は７月末までに全国の高齢者３６００万人に対する接種終了を掲げています。今回の調査では、７月末まで終了可能と回答した自治体の高齢者人口は３０００万人となっています。
今後、健康上の理由などからワクチン接種ができない、あるいは意図してしない高齢者を除き、高齢者の8割〜9割程度のワクチン接種が終了すれば、状況は随分変わってくるでしょう。
そうなると、オリンピックが終了する8月に入れば、誰の目にもコロナが収束する時期がみえてくるでしょう。そうして、秋から年末にかけて、いままで様々な我慢していた分が爆発して、消費が爆発的に増えるでしょう。
いつまでもこの長いトンネルが永久に続くわけではありません。コロナが収束する日は目前に迫っています。それまでは、三密を守って心穏やかに過ごしていきたいものです。
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