2021年4月18日日曜日

評論家の石平氏 進次郎環境相の太陽光パネル義務化発言は「立派な憲法違反」―【私の論評】小泉氏は日本の環境大臣として「日本の石炭による火力発電は太陽光パネルよりクリーンなこと、これって意外と知られていません」と発言すべきだった(゚д゚)!

評論家の石平氏 進次郎環境相の太陽光パネル義務化発言は「立派な憲法違反」

小泉進次郎環境大臣

 中国事情に詳しい評論家の石平氏(59)が18日、ツイッターを更新。小泉進次郎環境相(40)が、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標を達成するため「一番のカギは再生可能エネルギーだ」として、住宅への太陽光パネル設置義務化について「視野に入れて考えるべき」との考えを示したことを激しく批判した。


 石平氏は「国民の私有財産である住宅をどうするかを、政治が『義務化』する云々というのは民主主義の根本をひっくり返すような暴論であり、中国共産党ですらできなかったファシズム的な発想だ」と小泉氏の考えを批判。「われわれ日本国民はいつから、てめえのようなチンピラ政治家の被支配民になったのか?!」と激怒した。

 さらに小泉氏の発言は「明らかに、国民の財産権を明記した日本国憲法への冒涜であって立派な憲法違反だ」と指摘。続けて「普段では『護憲』の立場をとる立憲民主党などの野党は、このファシズム政治家の暴論を国会の場で追及してほしい。今こそ出番だ!」と野党の奮起を促した。

【私の論評】小泉氏は日本の環境大臣として「日本の石炭による火力発電は太陽光パネルよりクリーンなこと、これって意外と知られていません」と発言すべきだった(゚д゚)!

冒頭の元記事は、東スポのオンライン記事です。そのためもあってか、「ファシズム政治家」と石平氏の発言をそのまま引用するだけで、なぜ「ファシズム政治家」と言えるのかという部分は、太陽光パネル設置義務化に関して石平氏の国民の「家は国民の私有財産という」ツイッターの発言しか述べていません。

しかし、それ以外にも太陽光発電は、「エネルギー政策」としても「安全保障上」も下策中の下策です。

そのことを、太陽このブログではすでに「エネルギー政策」としても「安全保障上」下策中の下策であることは述べました。その記事のリンクを以下に掲載します。

太陽光発電業界の中国強制労働への依存がバイデンのクリーンエネルギー経済を脅かす―【私の論評】日米ともに太陽光発電は、エネルギー政策でも、安全保障上も下策中の下策(゚д゚)!

太陽光パネルに寝そべる女性 環境問題はセクシー?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から太陽光発電がなぜ「エネルギー政策」としても、「安全保障上」も下策中の下策なのかを以下に一部を引用します。

1.エネルギー政策の観点から

太陽光発電は、エネルギー問題で国政の中でも重要な問題でいろいろと議論もありますが、一番重要なのは発電能力です。太陽光パネルを東京の山手線内全体に敷き詰めても原発の半分以下しか発電できないのです。

太陽光発電、要はエネルギー効率が極端に低いのです。低いからこそ、メガソーラーのように、広い面積が必要になるわけです。

しかし、石炭等は、最近イメージが悪くなり嫌われていますが、実はあれこそ究極の自然エネルギーであり、そもそもあれは化石です。恐竜がいた頃に木がいっぱい生えていて、それが化石になって大量に溜まっていて、それを採掘すればすぐに燃料になります。

ですから、石炭の火力発電所で発電すれば、メガソーラーよりも、圧倒的に少ない面積で済みます。同じ電力なら、石炭による火力発電のほうが、メガソーラのように、大量の森林を伐採しなくても、建設できます。

石炭による火力発電というと、大気汚染などのマイナスイメージを抱きがちですが、最近の火力発電所はそうではありません。石炭が燃焼するとSOx(硫黄酸化物)やNOx(窒素酸化物)、ばいじん(すすや燃えカス)が発生します。

日本は高度成長時代には大気汚染が深刻な問題でしたが、過去40年以上にわたり環境対策技術や効率的な燃焼方法を開発するなど環境負荷を低減する努力を行ってきた結果、世界の石炭火力を牽引する存在となりました。

今日、石炭火力の煙はきちんとした浄化処理を行ったうえで大気中に放出されています。つまり“黒い煙”どころか、ほとんど何が出ているか見えない状態なのです。

実はクリーンな日本の石炭による火力発電

わずかな発電をするにも、広大な敷地を要する太陽光発電は、イメージのように決してクリーンなものではなく、大量森林伐採により環境を破壊して、場合によっては土砂崩れなどの直接の危険を及ぼす可能性も大です。

それととも、エネルギー効率がかなり低いことから、わずかの電力を発生させるためにも、対利用のパネルを必要とします。

そのため現状のままだと、2040年には、ソーラーパネル破棄問題が必ず起こります。現状設置されているパネルが一斉に寿命を迎えるため、廃棄されることになりますが、その廃棄量は80万トンといわれています。当然のことながら、今のままだと処分場ひっ迫するのは目に見えています。

さらに、FIT(固定価格買い取り)制度が状況を悪くしていまいました。

これは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取ることを国が約束した制度です。

2012年より開始され、20年間継続されます。これは、2012年7月1日民主党政権下でスタートしています。今年の2022年で終了します。詳しくは、以下のサイトを御覧ください。


これは、日本のエネルギー自給率向上が目的で、再生可能エネルギーの普及促進を目指したものです。そのため東日本大震災の後、原発での発電が中止され、エネルギー問題をどうすべきかという問題に直面し、一躍メガソーラなどが脚光を浴びたのです。

皆さんも、これに類した広告をご覧になったことがあると思います。「今こそソーラー発電に投資を!」「エコで儲かる!」「頭金ゼロで毎月○万円の収入」「20年にわたって国が保障してくれる!」

ただし、エネルギー効率が極端に低いソーラー発電で儲かる人はほんの一部です。たとえば、かなり大きな家を持っている人や、それから地主です。こういう人たち土地を貸してメガソーラーを設置すれば儲かるでしょう。それからそこへ投資する投資家も儲かります。それからそこで建設を請け負った事業者も儲かります。しかし、どうして儲かるかというとそれを払う人がいるからです。

2.安全保障の観点から

ソーラー発電の最大の問題は、その覇権を握るのは中国だということもあります。以下に、太陽光パネルのシェアランキング(2019年)をあげておきます。
1位、ジンコソーラー(中国)
2位、JAコソーラー(中国)
3位、リナソーラー(中国)
4位、カナディアンソーラー(カナダ)→製造は中国
5位、ロンジコソーラー(中国)
なんと5位までが、中国です。世界が太陽光発電をやればやるほど中国が儲かるようにできているのです。

中国は世界一の石油輸入国、米国は世界一の産油国です。石油からソーラーへの流れが主流になれば、中国に利があるのは当然のことです。

ソーラーパネルの中にはシリコンが入っていますが、これがパネルの心臓部です。これを中国が製造していますが、そののシェアが世界の8割を占めています。さらにその内6割がウイグルで作成されています。世界の半分は新疆ウイグル自治区で作成されているのです。

なぜそこで作っているかというと、中国は今でも石炭による火力発電で発電していて、低コストで豊富な電力を使えるからです。実は、シリコンを製造するには、豊富な電力が必要だからです。

それに、中国では環境規制があまいですから、公害対策をほとんどしなくても良いので、さらに安く作れます。さらに、ウイグル人を強制労働させて、安くしているのです。太陽光パネルのシェアランキングでほとんど中国製が占めているのはそのせいです。他の国々では、どうしてもコスト高となり、中国勢には勝てません。

それに、温暖化は中国にとっての格好の隠れ蓑になるかもしれません。今の中国は昨日も述べたように失業者が2億人ともされています。そうなると、消費活動は停滞し、産業活動も停滞するはずです。にもかかわらず、中国は昨年の経済成長は2.3%であり、奇跡的なV字回復をしたことにしています。

経済が停滞した、中国では今後温暖化目標など、何もしなくても達成できる可能性が大きいです。しかし、習近平は中国の努力によって、達成したように見せかけるでしょう。

太陽光発電のソーラーパネルが世界一低価格であることから、当然のことながら、日本をはじめとしして、世界中で発電効率が低いソーラーパネルを設置するなら、少しでも利益をあげるため、中国製にならざるをえないことになります。

これは、中国の人権侵害を容認するどころか、それを推進しているようなものです。これは、強制労働させない我が国をはじめとする先進国の雇用を奪うことにもなりますし、中国のブラック産業を推進することにもなります。

日本も現在、中国制のソーラーパネルが至るところで設置されています。この設置には、中国系の事業者が関わっているものも多いです。そうすると、ソーラー・バネルによって、中国に繋がている可能性もあります。これは、安全保障上の脅威でもあります。

中国でも、メガソーラーを至るところに設置すれば、後々とんでもないことになるはずです。そんなことより、日本あたりから技術を正式に買い取って、石炭による火力発電などをクリーンなものにするほうが余程理にかなっていると考えられます。

ただ、中国はそれを考える必要もないのでしょう。メガソーラーの処分は、これまたウィグル人の強制労働に頼ろうと考えているのかもしれません。

このような危険で残念ともいえる、中国製パネルを住宅へ設置することを義務化するなど、とても正気の沙汰とは思えません。

小泉「プラスチックが石油から作られていること、これって意外と知られていません」と最近語りましたが、これって以外と知られていることがある調査で明らかになっています。

その調査では、84%は「プラスチックは、主に石油や天然ガスから作られる」ことを知っていました。これは、当然といえば、当然です、小学校あたりでも、プラスチックが石油等から作られていることを教えていますし、高校では有機化学の時間に教えているはずです。

高校では有機化学も教える

有機化学のことは、忘れてもプラスチックが石油などからつくられていることは多くの人が覚えていると思います。

小泉進次郎氏は日本の環境大臣であることも踏まえて、このような愚かな発言をするのではなく、以下のような発言をすべきでした。

「日本の石炭による火力発電は太陽光パネル発電より実はクリーンなこと、これって意外と知られていません」

まあ、無理でしょう。それにしても、中国は強制労働でウイグル人に強制労働で太陽光パネルをつくらせてもクリーンな環境を作り出すことはできないでしょう。なぜなら、太陽光パネルは発電効率が極端に低いからです。

習近平は温暖化目標を達成するのは、太陽光パネルではなく、原発だと考えているかもしれません。いや、先程述べたように、短期的には中国の経済が落ち込むので、当面は楽々と達成できると見込んでいことでしょう。

それは、習近平自身が良く認識していることでしょう。そんなことはどうでも良いのです。まずはてっとり速く儲けられれば良いですし、森林の伐採問題や環境問題などどうでも良いのです。それにうまくすると、ソーラパネルにメンテナンスなどのためと称して、通信装置をつければ、それこそ全世界に中国の通信網を張り巡らすことができるかもしれないと考えているかもしれません。

全家庭に強制的に取り付けられるということにでもなれば、それこそ個々人を世帯単位で把握できることになります。まさに、小泉氏の発言は、中国を利する以外のなにものでもありません。

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