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| テレビ朝日本社 |
コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５８）は「日本がなぜ先進国の中でここまで最低レベルのワクチン接種に甘んじているかと言ったら、厚労省が及び腰だったからじゃないですか」と指摘。その上で「他の国は戦略的に情報提供とか、オカネの面も含めて、どんどんワクチンを確保するんだって早い段階で動いていったわけでしょ。日本はそれをやらなかった結果として、これだけ遅れているんですよ」と続けた。
さらに「ワクチンに対して後ろ向きというか、ワクチンで起こる副反応に対して、責任を取りたくないんですよ、厚労省は。自分たちが責任を負わされるのがイヤだって」と指摘していた。
【私の論評】現時点で国内でのコロナ禍を理由にオリンピック開催中止を声高に叫ぶ必要はない(ﾟдﾟ)！
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| 玉川氏 |
玉川氏は、過去にも「コロナ検査においては偽陽性などない」という発言を同じ番組の中でしていました。このブログにも掲載したように、PCR検査においては、陽性と判定されたもののうち、本当に陽性である確率は上限で7割だとされています。
そうであれば、残りの３割は偽陽性であり、専門家もそのように語っています。玉川氏の発言は虚偽であるということになります。
このような明らかな虚偽を語った玉川氏にその後もコロナ感染についてコメントさせているのは、明らかにテレビ朝日の不手際です。
それを無視して、日本が金をものをいわせて、世界中からワクチンをかき集めて、日本だけを優先して、接種を早めに実施すれば、世界中から非難を浴びることになります。
具体的には、データ入手可能な84ヶ国のこれまでのワクチン接種回数とこれまでの感染者数（ともに人口当たり）をみると、相関係数は0.73もあったというのです。感染者が多い国ほどワクチン接種回数が多いのです。
相関係数とは、相関関係があるかないかを示す指標であり、1が最大であり、1だと完全に相関していることになります。これが、0.6以下だと相関しているとは言い難いですが、0.7以上なら相関関係にあるといえます。
高橋洋一氏は、実際にこれをブロットしたグラフをツイッターに公開しています。
感染を加味して順位を出すと世界の中で平均的になります。これについて高橋氏は以下のように語っています。
感染の度合を加味して、より多くワクチン接種が行われているかを見てみよう。実際のワクチン接種状況（百人当たり）と平均的なワクチン供給（百万人当たりの感染者数に0.0004を掛けた数）の差を見て、これがプラスならばワクチン接種が多い国、これがマイナスならばワクチン接種の少ない国とみよう。すると、イスラエルは81、日本はゼロとなった。
このコロナ感染を補正しない人口百人あたりのワクチン接種回数でみると、データ入手可能な世界84ヶ国で日本は71位、OECD諸国31ヶ国で最下位31位だった。しかし、補正した数字では、世界84ヶ国で日本は45位、OECD諸国31ヶ国で19位である。
褒められた順位ではないが、先進国では真ん中の少し下、世界ではほぼ真ん中だ。新型コロナ感染に応じた平均的なワクチン接種であり、カネにものを言わせて集め批判を受けることもなく、あくまで日本らしく控えめではないだろうか。
こうしてみると、オリンピック中止という議論にはとてもならないだろう。
現状は、マスコミが過去にワクチン接種副反応を煽ったために、日本ではかつては普通に行われていた、集団接種ができなくなって、今回のコロナ禍において、自治体にコロナ集団接種のノウハウがなく困っているという状況です。
オリンピックに関しては、日本国内のコロナ禍を理由に開催しないということになれば、国際的にみれば、非常に不可思議ということになるでしょう。なぜなら、日本の感染者数は100万人あたりの感染者数でみれば、桁違いに少ないからです。
以下は、高橋洋一氏が作成したイギリスと日本の新規感染者数を比較したグラフです。
グラフでみると、確かにイギリスのほうが少ないですが、ただし、イギリスの人口は日本よりも少なく、約半分です。それを紙すると、イギリスのほうが若干多いくらいです。
イギリスは、ワクチンを早めに打って、いまの状況です。これだけ元々感染者数が少ない日本では、これから本格的にワクチンを接種し始めれば、オリンピック開催のころには更に感染者が減ることになります。
であれは、オリンピック開催は日本国内の感染で不可能とするには、あまりに感染者数が少ないということで国際的には奇異なことと受け取られるのではないでしょうか。
無論、他国からコロナ患者が入ってくることを恐れるというのであれば、国際社会にも受け入れられる可能性はあるかもしれません。ただし、IOCはどう受け止めるでしょうか。IOCはどちらかというと、オリンピックを開催したいと考えていますし、それに多くの人は忘れていますが、IOCの決定ではなく日本がオリンピック中止を決定した場合、多額の賠償金が生じます。
以下は、現在までのコロナワクチン投与数の推移を示したグラフです。
先に、自治体にコロナ集団接種のノウハウがなくなっているとしましたが、このノウハウが急速に蓄積されて、これから幾何級数的に投与が増えていくと思います。そうなると、感染者数もおのずから減っていくはずです。
各自治体は、ワクチン投与の良い事例に関しては、積極的に他の自治体に知らせるべきです。そのようなシステムを構築すべきです。それが、ノウハウの蓄積に大いに役立つはずです。
今から、オリンピック開催中止を声高に叫ぶ必要など本当にあるのでしょうか。
菅義偉首相は20日夜、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を東京都に発令した場合、東京オリンピックの開催判断に影響するかどうかを問われ、「オリンピック（への影響）はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」と述べました。首相官邸で記者団に答えました。
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