2021年4月29日木曜日

トランプ氏、アリゾナ州知事を批判ーマリコパ郡監査について―【私の論評】日本マスコミには、米国の選挙を報道する能力がなく、予測が度々外れるのは当然(゚д゚)!

トランプ氏、アリゾナ州知事を批判ーマリコパ郡監査について

トランプ前大統領

 数日前から、マリコパ郡では2020年大統領選挙の200万票以上の投票用紙と数十台の電子集計装置の監査が開始されました。

 米ウェブサイト「Gateway Pundit」の26日の報道によると、トランプ氏は同日、声明を発表し、アリゾナ州知事が、同州のマリコパ郡で監査作業を行っている人々に警備をつけないことを批判しました。

 トランプ氏は24日、アリゾナ州のデューシー知事に監査作業者に警備をつけるよう呼びかける声明を発表しました。しかし同知事は警備員を配置しませんでした。これを受け、トランプ氏は26日に声明を発表し、「アリゾナ州のダグ・デューシー知事はアメリカで最悪の知事の一人で、アメリカで2番目に悪い共和党の知事でもある。彼はアリゾナ州の2020年選挙結果の再集計と監査を行っているアメリカの愛国者に安全を提供することを拒否している」と批判しました。

 同報道は「これらの人々には警備員を配置すべきで、彼らはこの監査を実行している間、自分で費用を負担する必要はない。トランプ大統領が正しい、デューシー知事は恐ろしい」と論評しました。

 トランプ氏は27日、新たに声明を発表し、「急進左派の民主党は偉大なるアリゾナ州で今まさに行われている2020年大統領選挙詐欺の法廷監査に対抗して、まさに狂ったようになっている。彼らは100人以上の弁護士チームを派遣し、監査の結果がどうなるかを知っているためそれを阻止しようとしている」と民主党を批判しました。

(新時代Newsより転載)

【私の論評】日本マスコミには、米国の選挙を報道する能力がなく、予測が度々外れるのは当然(゚д゚)!

上のニュースをみた方々は、これは昨年12月か、今年の1月のニュースだと思うかもしれません。それは、無理もないかもしれません。

そもそも日本では、数日前から、アリゾナ州マリコパ郡では2020年大統領選挙の200万票以上の投票用紙と数十台の電子集計装置の監査が開始されていたことは無論のこと、事前にも全く報道されていないからです。

中国系メディア「大紀元」では、このことが事前の3月22日に報道されていました。それをそのまま以下に引用します。(画像をクリックすると拡大します)

画面をクリックすると拡大します

この記事を読んでいれば、わかるように冒頭の記事は、まぎれもなく今月28日のニュースなのです。しかも、他のメディアによれば、このアリゾナ、マリコバ郡だけでなくウイスコンシン、ジョージア、フルトン郡、ペンシルベニア、ネバダ、ミシガンでの投票数え直しの可能性も高いのです。

ちなみに、以下は本日Twitter に掲載されていた、投票数え直しの場面の写真です。


冒頭の記事は、トランプ元大統領が、このアリゾナ州のデューシー知事に監査作業者に警備をつけるよう呼びかける声明を発表したにもかかわらず、同知事は警備員を配置しなかったので、それに対して抗議したという内容です。

日本のメディアは新聞もテレビも、これについて報道はしていませんが、米連邦議会から取材の締め出しを受けたと報じられた、中国の反体制メディア、エポックタイムズの日本版や系列の大紀元時報は、この件もきちんと逐次報道しています。

エポックタイムズは法輪功が運営しているサイトであり、これを胡散臭いとする人も日本では多いですが、日本のメディアも酷いものです。

ただし、今回のような、票の数え直しが行われたとしても、すでに米国の大統領選挙は終了し、上下両院合同会議の手続きが終了しバイデン氏が大統領として就任しましたので、今後これが覆されることはありません。

しかし、無論のこと、このような再集計が行われ、本当はトランプ票がもっと多かったことなどが判明すれば、バイデン大統領を弾劾しようとしたときにかなり有利になります。

ペロシ下院議長は大統領選挙後にトランプ氏の弾劾を推し進めようとしました。結局は弾劾は、されなかったのですが、現職ではない大統領を弾劾するなどは合理的に考えてありえない行動であり、全く理解に苦しむ行動をしました。

これについては、私はこのブログでも述べたように、ペロシ氏は期せずして、バイデン大統領の弾劾の敷居を低くしたと思います。

共和党としては、当然のことながら、現在の票の再集計の結果をみあわせて、バイデン弾劾も視野にいれていると思います。ただし、バイデンに対して弾劾手続きをして、バイデンが弾劾されてしまったとすれば、カマラ・ハリスが大統領になることになります。

そうすると、民主党の極左グループが大喜びするわけで、これは共和党は無論のこと、民主党主流派や良心派も避けたいところでしょう。バイデンを弾劾するというなら、カマラ・ハリスが大統領にならない手立ても考えなければなりません。

ただ、そこまでいかなくても次の中間選挙では、この件が大きな影響を与える可能性が高いです。

共和党が優勢な米南部ジョージア州で郵便投票の抑制などにつながる新法が成立したことをきっかけに、選挙制度改革をめぐる党派争いが米国で激しさを増しています。

手続きの厳格化で不正を防ぐとする共和党に対し、民主党側は同法の影響を受ける黒人の政治参加を制限する動きだと非難。民主党が優勢な各州では「投票の権利」を拡大するためとして手続きを簡素化する法整備が進んでおり、両党とも来年の中間選挙をにらんで有利な状況を作り出そうと躍起です。


来年の中間選挙で政権基盤を強化したいバイデン氏は声明で、ジョージア州などでの動きは「憲法と良心への露骨な攻撃だ」とも指弾しました。就任時にトランプ政権時代に深まった米国の分断を修復するとうたったバイデン氏ですが、現実には強い言葉で共和党を非難し、同党からさらなる反発を買っています。

日本では、郵便投票はできますが、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持っている人のうち一定の障害がある人や、介護保険の被保険者証を持っている人で要介護5の人は、自宅等で郵便等による不在者投票ができますが、それ以外はできません。

なせそのようなことになっているかといえば、やはり郵便投票は不正選挙の温床になるからです。

今回のアリゾナ州マリコパ郡での2020年大統領選挙の200万票以上の再集計は、結果次第で今後の米国の選挙制度に大きな影響を与える可能性は大きいです。

このようなことを全く報道しない日本メディアは、この出来事の意味を全く理解せずニュースバリューがないと考えているか、あるいは悪意があるとしか思えません。私は、前者であると信じたいです。いずれであったにせよ、日本のマスコミは、結果として米国の選挙を報道する能力はないですし、予測が度々外れるのは当然です。

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