2014年12月26日金曜日

「円の実力低下」「円安の弊害」論は詭弁 木を見て森見ぬ報道にご注意を―【私の論評】今「円安の弊害」を言い出す輩に対しては、すべて馬鹿かスパイである決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(゚д゚)!

「円の実力低下」「円安の弊害」論は詭弁 木を見て森見ぬ報道にご注意を

馬鹿がスパイのいずれにしても、愚鈍な輩が円安危機ほ訴えている(゚д゚)!

このところの円安について、「実質実効為替レートで過去30~40年にかけて最低の水準」「円の実力が低下している」と相次いで報じられた。

為替レートは、特定の2つの通貨の交換比率である。実質実効為替レートは、これに「実質」と「実効」という2つの変更を加えることで計算される。

まず「実質」である。通常の為替レートが、名目値であるのに対して、各国の製品価格の変動を考慮に入れたものが実質値である。例えば、日本がデフレであれば、それだけで名目為替レートは円高になるが、実質為替レートでは円高とはみない。

次に「実効」であるが、円とドルのように特定の2通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の2通貨間の為替レートを貿易額などで計った相対的なウエートの加重平均をとっている。要するに、すべての通貨との交換比率にするわけだ。

しかし、それが「国の実力」を示す指標にはなっていないことは明らかだ。

例えば、2000年以降の実質実効為替レートと失業率の推移をみると、両者は0・7程度の相関をもっている。つまり、実質実効為替レートで円高になると失業率が高まり、円安になると失業率が低くなる傾向がある。国の経済力を見るとき、失業が少ない状態は、無駄なく労働力を利用して最大限の効果を発揮しているときなので、国の経済力が発揮されているといえる。

こう考えると、実質実効為替レートが安いときに、「円の実力」が低下しているというのは、いかがなものだろうか。失業率が低いので国民としては喜ばしい。

これは、円貨でしか意味のない国内総生産(GDP)について、「円高になるとドル換算のGDPが増えるから経済成長している」という言い方に似ている。はっきり言えば、これは単なる詭弁(きべん)である。

実質実効為替レートで、貿易分野を分析するのはいいだろう。しかし、「円の実力」などと意味不明なことをいい、円安の一面的な弊害を強調し、失業率の低下という全体のメリットを無視するのは、為替について誤った印象を与えるまずいやり方だ。

倒産件数が減少し、ここ二十数年間で最低を更新する中で、全体の数字を無視して、その内訳の数%にすぎない「円安倒産数」の増加を強調するなど、「円安の弊害」に関する「木を見て森を見ない」報道には気をつけたほうがいい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】今「円安の弊害」を言い出す輩に対しては、すべて馬鹿かスパイである決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(゚д゚)!

現在の水準の円安を危機と煽るのは、間違いであるということは、最近もこのブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道(円安倒産前年比2.7倍)があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな 全体は減少傾向続く (゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、報道ステーションで古館一郎が、円安倒産が増えているなどという馬鹿な報道をしていることをツイートしていたので、それについて私の論評を述べました。

確かに円安倒産だけを注目すると、増えているには増えています。しかし、円安倒産そのものの件数が、ほんとうに少ないし、倒産件数全体は、24年ぶりの低さになっているということを全く報道しません。これは、明らかに、ミスリードな報道です。

こんなことは、誰もがすぐに理解して、言っても驚かず、無視されるものと思っていましたが、最近様々な似非識者が「円安がー」などと、ほざいています。

たとえば、あの辛坊治郎が、円安危機をもっともらしく訴えています。本当に馬鹿というか、馬鹿を通り越して愚鈍としか思えない発言をしています。

円高がーとほざく、辛坊治郎

しかし、日本の過去をみてみると、たとえば、デフレの時の増税など、どう考えても、まともな経済額の立場からいえば、絶対にやってはいけない禁じ手であるにもかかわらず、財務省や、政治家、マスコミ、そうして多くの似非識者が、増税するのがさもあたり前であるかのごとく、言い立て、そうして、結局8%増税などといいうとんでないことが実行されてしまいました。結果は、どうなったかとえば、最初からわかっていたように、大失敗です。

最近円安危機を言い出す輩が非常に増えています。このまま、奴らの言うことを晒しものにしないで、批判もしないで黙っていれば、昨年の増税判断と同じような事が起こりかねないです。

だから、高橋氏も、ツイートするだけではなく、ブログ冒頭のような記事を掲載することにしたのだと思います。

私も、円安危機は間違いであることをこのブログでも、何度か掲載してきましたが、それでもやはり、危機感を感じるので、再度掲載することにしました。

民主党政権の行った超円高推進は野田政権で、頂点をむかえ、何と1ドル70円台にまで、円高が亢進したことは、記憶に新しいところです。これは、国内産業の空洞化を進め、中韓を利する行為でした。今の円安水準を最も、嫌うのは、中韓です。野田政権時代のような、円高を最も好むのは、中韓です。

円が適正水準に戻りつつある状態で雇用そのものが国内に戻りつつあります。それに、なにより、倒産件数が、24年ぶりに少なくなっているという現実があります。

こうして考えると、円安がーと現状で叫ぶ連中は、よほどの頭の悪い愚鈍か、中韓のスパイであると考えるのが妥当です。

私は、2年前の、平成12年12月に以下のような記事をこのブログに掲載しています。
願わくは1ドル=120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待−【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!
ブルームバーグの本社内
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の一部を以下に掲載します。
12月21日(ブルームバーグ):自民党の安倍晋三総裁が前回首相の座にあった5年余り前よりも日本経済は約10%縮小した。円相場の急騰で製造業の空洞化が進んだからだ。安倍氏が12月26日の特別国会で首相の座に返り咲く見通しとなったことは、輸出業者にとって円高の打撃を抑える絶好のチャンスとなる可能性がある。 
安倍総裁が日銀に無制限の流動性供給を要請したことから、円相場は11月半ば以降、ドルに対して約5%下落した。選挙前の世論調査でリードしていた自民党は今月16日の衆院選挙で圧勝した。21日の円相場は84円前後だが、先物トレーダーの間では円の下落を見込むポジション(持ち高)が120円付近にあった2007年7月以来の高水準に達している。
この記事の元記事は、ブルームバーグのものです。ブルームバークの元記事より、この記事の続きをさらに掲載します。
円の先安観は、安倍氏や退任する前原誠司経済財政担当相ら政策当局者の間で、日銀の金融刺激策がデフレ終息や景気回復に不十分との懸念が高まっていることを映すものだ。円相場の見通しの鍵を握るのは、安倍氏が日銀によるインフレ目標の設定と達成を確実にできるかどうかだと、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は指摘する。
オニール氏は「日銀がインフレ目標をゴールではなく正真正銘の目標として扱い始めるなら、非常に重要なことであり、その結果として著しい円安となり得る」と予想。「円はリーマン破綻以来不当に過大評価されている」と付け加えた。
見通し
ゴールドマン・サックスでチーフエコノミストやチーフ通貨エコノミストを務めた経歴を持つオニール氏は、円・ドル相場の「均衡」水準が105円に近づくだろうと述べ、今後1、2年で100-120円の水準になる可能性はあると語った。
そうして、この記事の最後の部分、「今後1,2年で100-120円の水準になる可能性」は、現実のものとなりました。 もう、2年も前から、まともな人間は、この位の水準になることは、予想していました。そうして、このくらいの円安水準は、当然のことであり、過去が異常な円高であったということです。

現在の為替の水準は、まともなアナリスなら、当然予測できうる範囲の、望ましい水準です。

これを「円安がー」と騒ぐ連中は、予測もできなかったし、しかもこれが、日本にとって良いことであることも理解できない、愚鈍か、中韓にとって良い方向である、円高にまた戻したいと考え、実際に行動に出しているスパイ以外の何ものでもありません。

「円安の弊害」を言い出す輩は、すべて馬鹿かスパイ
である決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良い

高橋洋一氏が語っているように、「円安の弊害」に関する「木を見て森を見ない」報道には気をつけたほうがいいです。というより、「円安の弊害」を言い出す輩は、すべて馬鹿かスパイである決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良いです。そういう目で、多くの国民が見ることにより、世論を形成し、増税がすんなり実行されてしまうような、とんでもない事柄を防ぐようにすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年12月25日木曜日

第3次安倍内閣は経済再生優先、アベノミクス進化―【私の論評】今年は金融緩和が効き目はまだない、財政政策がものを言う! 安倍総理は、積極財政に踏み切らざるをえない(゚д゚)!

第3次安倍内閣は経済再生優先、アベノミクス進化

第三次安倍内閣発足

第3次安倍内閣が24日、発足した。安倍晋三首相がアベノミクスを問う選挙と位置づけた先の衆院選での勝利を受け、引き続き経済最優先で政策運営にあたるため、防衛相以外の閣僚を全て再任。まずは経済対策を策定し、今年度補正予算、来年度予算の早期編成と成立を図る。

安倍首相は内閣発足後の会見で、「アベノミクスの成功を確かなものにすることが最大の課題だ。アベノミクスを進化させていく」と語った。

<閣僚はほぼ再任>

新内閣について、首相は第2次安倍改造内閣の全閣僚を再任する意向だったが、政治資金問題で野党の追及を受けた江渡聡徳防衛相が再任を固辞したことから、中谷元・元防衛庁長官を後任に起用。他の全ての閣僚は再任した。

安倍首相は会見で、中谷防衛相の下で、安全保障に関する法案準備を進め、国民の理解を得る努力続けながら、通常国会での成立を図りたいとした。

<アベノミクス前進に全力>

麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相ら主要経済閣僚は再任され、引き続きアベノミクスを前進させる役割を担う。

安倍首相は会見で、アベノミクスの成功を確かなものにするとしたうえで、選挙期間中に聞いた様々な声を反映してさらに「進化させていきたい」とし、消費増税先送りでも社会保障の充実を可能な限り実施していく考えを示した。

一方、「経済再生と財政再建の二兎を追う政権」(菅義偉官房長官)として、2020年度の基礎的財政収支黒字化達成に向けた財政再建への具体的な計画作りも大きな課題となる。

<統一地方選へ、地方再生が鍵>

来年4月に統一地方選挙を控える新政権にとって、アベノミクスの恩恵がまだ得られていない地方にどれだけ効果を波及させることができるかも大きな課題だ。27日に決定する予定の経済対策では、地域の実情に配慮して消費を喚起するための交付金など、地方活性化策が目玉となる。

「統一地方選で安定した政治ができる体制を完成させたい」(谷垣禎一自民党幹事長)と位置づける戦いに向け、地方再生で成果を出していきたい考えだ。

以上は要約です。詳細をご覧になりたい方はこちらから!

【私の論評】来年は追加金融緩和の効き目はまだ期待できない、財政政策がものを言う! 安倍総理は、サプライズを伴う積極財政に踏み切らざるをえない(゚д゚)!

以下に、選挙前のものではありますが、最近の経済状況を網羅的に解りやすく説明した、高橋洋一氏の動画を掲載します。



この動画で高橋洋一氏が述べているように、アベノミクスは、当初は金融緩和で始まりましたが、この動画で高橋洋一氏が語っているように、金融効果のが効いてくるのは、1年以上たってからということで、今年の10月の金融緩和は、来年の経済には寄与することはあまり期待できません。

また、円安については、円高と比較すれば、円安のデメリットもあるものの、円高のデメリットのほうがかなり大きく、円安が大変だとするのは間違いです。その間違いをいろいろ、屁理屈をつけて、以下の動画で辛坊治郎が語っています。これじゃ、辛坊が財務省の回し者であると言われても仕方ないと思います。



とにかく、現状の円安水準をどうのこうのいう輩は胡散臭いです。円安は、今の日本にとっては、非常に良いことです。野田政権のときの、1ドル70円台のとを思い出してみて下さい。本当にとんでもないことになっていました。深刻な円高倒産が質、量ともに最悪の水準であったという事実があります。これを無視して、円安がさもかなり悪影響があるかのような、話をする連中は辛坊に限らず本当に胡散臭いです。

さて、平成15年度に、金融緩和が実体経済に及ぼす良い影響はあまり期待できないとすれば、安部首相が、アベノミクスとして打ち出す効果のある経済政策は、積極財政ということになります。

この積極財政で今のところはっきり打ち出されているのは、3.5兆円です。これについては、このブログでも紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。
経済対策3.5兆円に 27日にも決定 地方支援で規模拡大―【私の論評】8%増税悪影響は甚大、対策を怠れば、デフレからの脱却は遠のく!しかし、最も警戒しなければならないのは昼行灯の似非識者と財務省か(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、経済対策として地方支援で規模拡大をするということで3.5兆円で編成するという政府の方針について紹介しました。これでは、規模があまりにも少なすぎて、焼け石に水であることを掲載しました。

ただし、どの程度少ないのかについては、述べませんでした。これに関しては、需給ギャップが参考になります。

日本における直近の需給ギャップがどの程度あるかは、内閣府が定期的に公表しています。それによると、現状では、需要不足なお30兆円であり、デフレ脱却の道はまだまだ厳しいです。

内閣府は4日、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」が、7~9月期にマイナス2.7%になったとの試算を発表しました。名目では年率換算で14兆円の需要不足になる。前期(マイナス2.2%、11兆円)から需要不足が拡大しました。増税後の個人消費の低迷が長引き、実際の経済成長率が1.6%減となったことが響きました。

需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示したもので、物価動向などに影響を与える。需給ギャップがマイナスになるのは2008年7~9月期以降、約6年連続で、デフレ脱却にかかる時間の長さを印象付けます。

この「需給ギャップ」、2009年10~12月期はマイナス6.1%で、金額にすると年換算で約30兆円の需要が不足だったので、震災による公共工事や、その後の金融政策などで現在の規模にまで縮小いているわけですが、それでも、年率にするとまだ10兆円以上のギャップが存在しているという深刻な状況です。


さて、これを是正するためには、3.5兆円程度の経済対策では全くもって、不十分なわけです。来年は、少なくとも、年間で10兆円以上の経済対策が必要になります。


この意味するところは、いろいろありますが、平たくいうと天下国家論よりも、まずは経済を安定させて、生活不安がなくなってから、それから天下国家論をするべきとの国民の審判がなされたものとみなすべきです。次世代の党の、経済政策はかなりお粗末でした。それに、主だったメンバーは、マクロ経済を理解していないと思われるような発言を繰り返していました。

安全保障でも、戦後体制からの脱却も、改憲もまずは、目先の経済がまともにならなければ、あまり意味を持ちません。これらが、全部成就しても、経済がズタズタになっていれば、国防費も満足に捻出できません。まずは、この異常なデフレを克服するのが最優先課題です。

次世代の党は経済を軽んじすぎた!

すでに、15年以上も日本はデフレが続いており、今のままでは、良かれと思って何かを実行すると、他の何かが駄目になるというモグラ叩き状態にあり、閉塞状況にあります。おそらく、安倍政権が経済を軽んじて、戦後体制から脱却とか、改憲などのことばかり打ち出せば、支持率はかなり低下するものと思います。

だからこそ、安倍総理は、今回の解散総選挙の大義を「増税見送り」「アベノミクスの継続」を掲げて、勝利することができたのです。

だから、安倍政権としては、まずは経済対策を優先することになると思います。そうして、8%増税によって、経済が悪化することが明々白々であったにもかかわらず、日銀の黒田総裁は、追加の金融緩和策をしなくても、日本経済は落ち込むことはないと主張しましたが、実際に8%増税をしたところ、その主張は脆くも打ち砕かれ、過去二年間にわたる、アベノミクスの成果は水の泡と消え、アベノミクス実施直前の状況に戻ってしまったわけです。

この状況を打破するため、黒田日銀総裁は、今年の10月31日に追加金融緩和に踏み切ったわけです。しかし、これは遅きに失しました。本来は、8%増税が決まった直後に実施すべきでした。なぜなら、先に述べたように、そうして高橋洋一氏も語っているように、金融緩和政策は、実体経済に効き目があらわれるまでには、少なくとも一年くらいはかかるからです。

そうすると、来年の経済を良くするためには、財政政策が大きな鍵をにぎるわけです。そうして、先ほど述べたように、名目では年率換算で14兆円の需要不足が生じている現在、少なくても10兆円以上の政府による経済対策が必須となるわけです。

今後安倍政権が、安定して、長期政権になるためには、少なとくも10兆円規模の財政出動が必要不可欠となります。そうして、公共工事の供給制約のある現在では、できるなら、消費税を5%に戻すか、それができないというのなら、8%増税を帳消しにする程の規模の所得税減税と、給付金政策を行うべきです。

安倍総理は、是が非でも日本をデフレから脱却させなければならない

これを実行するための、方法としては、私自身は国債で賄っても良いと思うのですが、赤字国債を嫌う人も多いので、財源としては、それこそ、高橋洋一氏も主張しておられるように、いわゆる「埋蔵金」を活用すれば良いのです。今の段階なら、円安で含み益が10兆円以上あると思われる外国為替資金特別会計(外為特会)の活用が良いです。もちろん、外為資金百数十兆円すべてが埋蔵金ではなく、あくまで含み益の部分です。

こういう含み益のことも言わず、円安のネガティブな面ばかり強調する辛坊氏の経済論は、どことなく、胡散臭く信用なりません。

いずれにせよ、安倍政権がまともな積極財政にとりくまず、過去の政府のように焼け石に水のような、桁違いに小規模な経済対策に終始するならば、支持率は激減し、安倍長期政権の夢は水泡に帰することは、火を見るよりも明らかです。

それにしても、異次元の包括的金融緩和で口火を切ったアベノミクスを実行に移したのは、安倍総理です。この安倍総理が、現在の状況から、積極財政に踏み切る、それもサプライズを伴う積極財政を実行に移すのは間違いないと思います。

選挙前は、そのようなことは不可能だったかもしれませんが、選挙で大勝した今ならできます。財務省も面従腹背ではありますが、安倍総理の打ち出す、積極財政に従うことになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

経済対策3.5兆円に 27日にも決定 地方支援で規模拡大―【私の論評】8%増税悪影響は甚大、対策を怠れば、デフレからの脱却は遠のく!しかし、最も警戒しなければならないのは昼行灯の似非識者と財務省か(゚д゚)!





【関連図書】

以下の書籍をお読みいただければ、現時点の日本経済に関する疑問はことごとく、払拭されます。経済を理解したい、経済を語りたいなら、新聞や、SNSでは得られない体系的な書籍による情報を得られることをおすすめします。


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2014年12月24日水曜日

強まる習政権の「恐怖政治」 胡錦濤派“粛清” 有力者全滅の可能性も―【私の論評】習近平は、権力を掌握できるか否かの正念場!しかし、掌握したとしても対日本政策は変わらないどころかますます悪化する(゚д゚)!


握手を交わす習近平(左)と胡錦濤(右) 写真はブログ管理人挿入以下同じ

中国の習近平国家主席が「恐怖政治」を強めている。胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席が「重大な規律違反の疑い」で共産党の取り調べを受けたのだ。習氏による腐敗撲滅運動の一環で、その標的は、江沢民元国家主席率いる「上海閥」から、胡氏が率いる中国共産主義青年団(共青団)出身者で構成する「団派」に移ったといえる。識者は「団派全滅もあり得る」と分析している。

中国各紙は23日付で、令氏が規律違反の疑いで調査を受けていることを国営通信、新華社電を掲載して報じた。香港紙、東方日報は同日、令氏一家には計370億元(約7100億円)の預金があるほか、日本の京都に豪邸を所有していると報じた。
令計画氏

令氏は山西省出身。共青団で政治活動を始めて胡氏と懇意になり、胡氏が2003年に国家主席になると、政権の大番頭役である秘書として絶大な権力を握った。ところが、12年3月、息子が北京市内でフェラーリに女友達を乗せたまま死亡事故を起こして左遷されていた。

令氏の失脚には前兆があった。山西省政協副主席だった実兄の令政策氏は6月に拘束された。義兄の王健康・同省運城市副市長は8月から当局の調査対象になり、10月には弟の令完成氏も当局に身柄を拘束された。令氏の外堀はすでに埋められていた。

周永康氏
 共産党指導者が失脚すると、その取り巻きも罪を問われる。周永康前政治局常務委員の事件に絡み、すでに約500人が拘束されたといわれる。

「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「習氏は今後、団派に対する大規模な粛清を行う可能性がある。胡氏は大丈夫だろうが、団派の有力者が全滅することもあり得る」といい、こう続けた。

「月刊中国」発行人 鳴霞氏

 「令氏の腐敗情報は以前から、米国の中華系ニュースサイトが報じていた。京都の豪邸の写真や不動産情報まで流れていた。そこには、令氏以外の共産党幹部の腐敗情報も出ている。習氏は独裁権力を強固にするため、強引な形で“政敵”を次々と失脚させている。先日、失脚した薄煕来・元重慶市党委員会書記の海外資産が没収された。令氏など団派の関係者は日本国内にもいる。日本の政財界に知己も多い。みんな戦々恐々としているのではないか」

【私の論評】習近平は、権力を掌握できるか否かの正念場!しかし、掌握したとしても対日本政策は変わらないどころかますます悪化する(゚д゚)!

昨年3月中国人民政治協商会議の開幕式に出席した習近平国家主席(上段右)と令計画氏(下段)

中国や北朝鮮などの国は、やはり恐ろしい国です。いくら権力の中枢に登ったとしても、権力闘争に負けてしまえば、追放されたり、命を奪われたり、財産を没収され、社会的に抹殺などされてしまいます。要するに、失脚という言葉で表現される、こういう独裁体制の国でおこる惨劇です。

まさに、習近平は、権力闘争の真っ最中であり、次々と政敵を葬り去りつつあるのです。

この件に関しては、前々から兆候があり、このブログでもそれについて掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載させていただきます。
中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで―【私の論評】二種類の亡霊が示す、中国の政治権力闘争は命がけであることと出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!
不審死を遂げた遼寧省高級人民法院(高裁)ナンバー2の女性副裁判長、徐安生氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国の高官が相次いで不審死を遂げている事実を掲載しました。そうして、さらに、現在の中国には、二種類の亡霊がいることを掲載しました。

亡霊のうち、一つは、超不審死を遂げた人々の亡霊です。もう一つは、実体のない公務員という幽霊です。中国には、仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が16万人もいたことが判明しました。

この記事を書いた時点では、高官が超不審死を遂げていたのでずが、これに関しては当然のことながら、権力闘争の一環であるのは間違いなかったものと思います。

ただし、この時点では、地方政府の幹部が不審死を遂げていたのですが、最近では、さらに上の層が対象になってきています。

いずれ、もっと上の層まで行くことが十分予想されます。そうなると、胡錦濤自身にも追求の手がおよぶことも十分考えられます。

習指導部が発足した2012年11月の共産党大会から先月下旬までに、国家指導者級幹部3人、党指導部の党中央委員3人を含む、少なくとも57人の政府機関や地方政府の指導者級以上の幹部が失脚しました。李東生元公安次官など周永康氏の元側近も10人近く含まれます。

習が反腐敗運動を掲げて周氏ら潜在的な対抗勢力をたたくのをみて、中国政府の官僚は、習氏の怒りを買えばあらぬ腐敗を追及されかねないとすっかり萎縮しているようです。「今は目立たないのが得策だ。どこで虎の尾を踏むか分からない」。習氏の明確な意向が見えない分野では大胆な政策提案をできない状況にある、と政府関係者は漏らしています。

反腐敗運動を逆手に取り、出世競争のライバルを汚職の疑いで密告する例も増えているといます。汚職調査を受けることを苦にした公務員の自殺者も相次いでいます。

次の標的は、習氏がまだ人事を掌握しきれていない中国軍のようです。制服組トップだった徐才厚・前中央軍事委員会副主席は10月末に収賄罪などで起訴されました。その後、軍幹部への取り調べは厳しくなり、11月には取り調べを受けた馬発祥・海軍中将が飛び降り自殺をする事件も起きました。
飛び降り自殺した 馬発祥・海軍中将

軍内では軍の既得権益に切り込む習氏への反発が少なくありません。習氏が思惑通り、反腐敗運動を名目に軍をも掌握できるかは依然予断を許さない状況です。

それにしても、中国は完全に狂っています。習近平は、他の官僚らの不正を追求していますが、習い一族の蓄財など、ニューヨーク・タイムズや、ブルームバーグがすっぱぬいており、その額たるや、天文学的であり、四億ドル弱にものぼるとされています。そうして、その資産は、香港不動産が中心だそうです。

それに、以下のような信じがたい報道もされています。
習氏専用機で象牙密輸 国際環境団体が報告
習近平専用機
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の犯罪集団が、昨年3月の習近平国家主席や中国政財界幹部によるタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙をタンザニアで買い付けて不法に持ち出したとする報告を発表しています。

タンザニアを訪問した習

このニュースでは、習自体は、直接関係ないような報道ぶりですが、そんな馬鹿な話はないと思います。習自身がかかわっていた可能性も十分あると思いますし、もし仮にそうでなかったとしても、このようなこと、もし日本の閣僚以上のような人が、政府専用機で、このような事態が発生したとしたら、とんでもない大騒ぎになるはずです。

そもそも、政府専用機だからといって、まともに管理もしていなければ、専用機で密輸などという不祥事が発生したら、その専用機を利用した閣僚のクビは飛ぶでしょうし、場合によっては、総理大臣の辞任騒ぎにまで発展する可能性があると思います。

本当に、中国は私達日本人からは、常識を逸脱したトンデモ国家であることは間違いありません。

失脚相次ぐ中国の現実から、現状では、習近平が権力を掌握できるか否かの正念場であることがわかります。しかし、権力を掌握してもしなくても対日本政策は変わらないどころかますます悪化することでしょう。

もう年末で、今年も終わりが近いです。2015年の日中関係はどうなるかなど、予め十分予想がつきます。良くなることは、一切ありえません。来年は、「終戦70周年」にあたります。この時にこそ、習政権は「歴史問題」で日本を激しく叩くつもりだからです。

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2014年12月23日火曜日

天皇陛下、きょう81歳 「より良い日本つくる努力が課された義務」―【私の論評】天皇弥栄「すめらみこと いやさか」! 本日は天皇陛下の誕生日! 日本人なら、陛下の権威の意味を知れ(゚д゚)! 


陛下、首相らとの年末恒例の午餐お開きに 皇太子さまもご陪席 2014.12.19 
天皇陛下は23日、81歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で宮内記者会と会見し、来年が戦後70年となるのを前に、先の戦争で300万人を超える人々が犠牲になったことを踏まえ、「その人々の死を無にすることがないよう、常により良い日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任である」とのお考えを示された。

8月には昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」が奉呈された。陛下は、那須や葉山の御用邸でともに過ごした思い出を懐かしみながら、父である昭和天皇から学んだことについて「人のことを常に考えることと、人に言われたからするのではなく、自分で責任を持って事に当たるということ」と述べられた。

また、24年余りにわたった編纂(へんさん)作業に携わった関係者をねぎらい、「折にふれ、手にとり、御事蹟(ごじせき)に触れていくことになる」と述べた上で、「大変に困難な時代を歩まれた昭和天皇を、改めておしのびするよすがになろうと思っています」と感想を語られた。

この1年間の印象深い出来事としては、日本人3人のノーベル物理学賞受賞を挙げられた。青色発光ダイオードの実用性を強調し、業績に敬意を表された。

広島市の土砂災害や御嶽山(おんたけさん)噴火の犠牲者に弔意を示し、特に現場を視察した広島市の土砂災害については「暗闇の中で木がなぎ倒され、大きな石が土砂と共に落下してくる状況は想像するだに恐ろしく、人々の恐怖はいかばかりであったか」と振り返られた。高齢者が巻き込まれる雪下ろし中の事故も憂慮された。

【私の論評】天皇弥栄「すめらみこと いやさか」! 本日は天皇陛下の誕生日! 日本人なら、陛下の権威の意味を知れ(゚д゚)! 

今の陛下、人として一番尊敬できる日本人だと思います。三年前の今日は、もううんざりでした。とんでもない世の中になったものと思い暗澹たる気持ちになりました。多くの国民がそのような気持ちであったに違いありません。大げさにいえば、生きる希望もなくなったというような心持ちがしました。

しかしながら、あの暗黒のような民主党政権時代も、日本は立派に国体を維持して、崩れることはありませんでした。やはり、これは日本は他国と異なり、陛下がおわす国だからです。

去年の今日は本当に、生きていてよかったと思えた日でした。これからも山あり谷ありでしょうが、平成の御世に「すめらみこと いやさか」と語りたいです。陛下のおわす日本は、不滅です。

本日は、陛下の誕生日であることから、普段はあまり語られることのない天皇陛下の権威について語りたいと思います。

天皇皇后両陛下

現在の多くの人々は、日本に陛下がおわすことの意味を知らず、「天皇陛下って日頃何をしてるの?税金の無駄じゃないの?」などという無礼なものもいます。これは、今の教育にも問題があり朝廷や現在の陛下の存在の意味を教えていないということに大きな原因があると思います。

まず、陛下は、普段何をされているのかということから始めたいです。それは、無論お祈りをされているということです。

「国民が幸せになるように、日本が平和であるように」と。天皇陛下は神主の総長みたいな方で、例えるなら日本神道の法王のような方であらせられるのです。皇と兼任ですから、陛下は法皇です。祈るのがお仕事なのです。現在の陛下も無論、様々な祈りがあり、ご多忙です。祈りのほかにも、国家元首として、様々な国内外からのお客様に対応されています。

さて、世界で一番偉い人とは一体誰でしょう? 判り易く言えば、世界で最も権威のある人、もっと砕けて言えば、世界で最も地位が高い人とは誰でしょう。

世界では、皇帝が一番偉い、すなわち最も権威がある人です。以下、法王、王様、大統領、首相の順に続きます。

一覧にすると以下のようになります。
皇帝(emperor)≧法王(Pope)>王様(king)> 大統領(president)>首相(premier)
皇帝と法王の間は≧にしましたが、ほぼ=と見て良いです。因みに法皇だと皇帝と法皇兼任ですので、更に権威が高いということになります。

これを現在の現在の世界の位で表現すると、以下のようになります。
天皇陛下(emperor)≧ローマ法王(Pope)> 英国女王(Queen)> アメリカ大統領etc(president)>日本国首相etc(premier)
というわけで、今の世界では天皇陛下が一番権威が高いということになります。世界では、天皇陛下は"Empelor"と訳されており、これは、今上では天皇陛下しか存在しておらず、よって天皇陛下が世界で一番権威の高い人ということになります。

そうて、天皇陛下は、日本神道の法皇でもありますから、軍を抜いて権威が高いとも言えます。ただし、キリスト教徒にとってはキリスト教以外の宗教の権威は、あまり意味を持たないので、世界的に見れば日本の天皇陛下は、皇帝(emperor)扱いということになります。それでも、他に"empelor"という肩書を持つ人は、いませんから、世界で最高権威にあたるということになります。

そんなことから、イギリスのエリザベス女王ですら天皇陛下と同席するときは上座を譲るし、当然アメリカ大統領も晩餐会には、最高儀礼のホワイトタイで出席します。(*注 ホワイトタイの他に、昭和天皇の訪米時には、空港、ホワイトハウスで史上例を見ない米5軍による観閲儀仗も行われた。)

ちなみにアメリカ大統領がこの歓迎の仕方をするのは、天皇陛下とローマ法王と英国君主のみです。アメリカ大統領に最敬礼させられるのはこの3人のみといったほうが判り易いでしょう。

我が国の、天皇陛下は、「現存する最古にして最後の皇帝」であり「文化的にも世界遺産並」と位置づけられます。

天皇皇后両陛下とエリザベス女王

このような権威の高い陛下が国を行き来するものですから、皇室外交は、外交官1000人分の威力があるとか言われるわけです。もし、天皇陛下の存在がなければ、名実共に白人+キリスト教徒が世界の最高権威ということになってしまいます。英国女王やアメリカ大統領でさえ陛下を敬うにもかかわらず、多くの日本人がそうではないということは、誠に残念至極なことです。本当に、日本の戦後の教育は間違っていると思います。

他にも、昔からこの最高権威は天皇陛下が、権力は内閣(議会、為政者)が持つという体制のため、日本では誰も独裁者になれないという「独裁者防止機能」や、明治維新のように政府(当時の幕府)が倒れて権力が宙に浮いた状態でも、一時的に天皇が権力を預かり、新政府発足後、権力を戻すことにより、円滑に次の体制に入ることが出来るという「権力のバックアップ機能」があり、この最高権威の存在は日本という国の国柄にはなくてはならないものとなっています。

日本にもし、天皇陛下のような最高権威が存在していなかったら、今頃日本という国など存在しなかったかもしれません。現代の中国のように、古代から今にいたまで、何回も集合、離散を繰り返したいたかもしれません。

オバマ大統領と天皇陛下

天皇陛下がおわす日本であるからこそ、どんなに無能な為政者が愚かな統治をしても、民が愚かであっても、国そのものは存続でき未来につなげていくことができるのです。こうした国の国民であるからこそ、私達はどんな災厄にでも、昔から乗り越えてきたし、これからも乗り越えていくことができるのです。

あの民主党政権時代の暗鬱さなど、我が国の歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎなかったことが明らかになりました。1,000年に一度といわれたあの震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきました。

あの東日本大震災や、その後の災害などの被害は甚大なものでしたが、これによっても、私たち日本の心は、うちひしがれることなく、悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。これは、古からの文化を現在へ、そうして未来へと継承し続ける万世一系の陛下の存在があるからこそ、できることなのです。

天皇誕生である本日は、普段はあまりそうしたことを考えもしない方でも、こうした最高権威の陛下がおわせられる、この日本に生まれて、育ったことの幸せを噛みしめていただきたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年12月22日月曜日

【朝日慰安婦報道】第三者委が「国際的影響」認める報告書―【私の論評】植村の義母等が慰安婦問題に深く関与していることを問題にしない、第三者委員会の報告は信ぴょう性に欠けるのでは? もっとまともな組織に報告させるべき(゚д゚)!


第三者委員会の報告書に関する会見を前に、報告書を
受け取りコメントを発表する朝日新聞の渡辺雅隆社長
朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、同紙が8月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。

報告書によると、8月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたことが判明。当初は紙面でのおわびも検討していたが、当時の木村伊量(ただかず)社長が反対。ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決まったことが明らかになった。

報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことを指摘。少なくとも平成4年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたにも関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。

また、9年3月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。

一方、国際社会への影響については、委員がそれぞれの専門分野に分かれ、3つの検証結果を報告。外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース(裏書き)し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。

また、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏は、同紙が平成4年1月に「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで掲載した独自記事について、「韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果を持った」と分析。当時の宮沢喜一首相の訪韓や首脳会談にも影響を与えたとして、「一定の政治的意図が働いていた、と指摘されても否定はできない」とした。

報告書提出を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」が年内にも同社の再生策などをまとめる予定。

【私の論評】植村の義母等が慰安婦問題に深く関与していることを問題にしない、第三者委員会の報告は信ぴょう性に欠けるのでは?もっとまともな組織に報告させるべき(゚д゚)!

北星学園大学構内の植村隆 クリックすると拡大します
第三者委員会の出した、報告書それなりに、朝日新聞の批判をしています。これについては、上の記事では、あまり詳細までは記していないので、詳細を知りたい方は以下の記事をご覧になって下さい。
【朝日慰安婦報道検証会見・詳報】(1)一連の検証報道「自己防衛的な側面強い。果たして読者のための紙面なのか」 朝日の姿勢に厳しい提言
これらを見て、私は非常に気になることが1点だけあります。それは、植村隆元記者に関することです。彼か、事実を良く確かめないで記事にしたことは当然問題であり、それは報告書にも掲載しているようですが、それ以外にも問題点があります。

それは、何かといえば、植村元記者には、利害関係のある親族がいることが周知されていないことです。その親族とは、妻とその母親であり。これら2人は、慰安婦問題に深く関与しています。

植村隆の妻の名前・年齢は公表されていません。この妻は韓国人で、彼女の母親が、詐欺で摘発された「韓国太平洋戦争犠牲者遺族会会長の梁順任」です。


梁 順任(ヤン・スニム)は、1989年に太平洋戦争犠牲者遺族会の会長に就任しました。1991年12月6日から2004年11月29日にかけて、慰安婦に対する賠償を日本政府に求めたアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件(最高裁判所にて原告の敗訴)として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴 しました。原告団長は粱順任(ヤン・スニム)、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男などでした。


2010年には、「対日民間請求権訴訟団」を結成し、「1900~30年代に生まれた人の遺族なら補償金を受け取れる」として会員を集め、2011年までに約3万人から弁護士費用などの名目で15億ウォンをだまし取った罪で起訴されましたが、ソウル高等法院は「(遺族をだまそうとしたわけでなく)むしろ(会員)募集担当者に実際の被害者だけを対象に合法的な募集活動をするよう働きかけていた」として無罪判決を下しました。

2014年9月15日、「日本政府が河野談話に関連し真実を歪曲しているため、映像の一部を公開する」として、河野談話成過程で行われた聞き取り調査の様子を収めた映像の一部を公開し、国連に映像を報告し、国際社会に広く知ってもらうと宣言し、残りの映像についても日本政府の態度次第で段階的に公開する方針であると記者会見を通じて発表しました。4月16日、菅義偉官房長官は記者会見で「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示していました。

植村元記者の、義理の母親である梁 順任に関しては、以前から日本でもいろいろ情報が出回っていましたが、妻に関しては実名すら公表されておらず、あまり情報はありませんでした。

しかし、今年週刊文春に間接的ではあるものの、それに関する記事が掲載されていました。それによると、週刊文春の取材班は8月下旬、ソウルにある朝日植村遺族会のオフィスを訪れ、植村の義母こと梁順任を直撃しました。そこで決定的な発言が飛び出しました。

「彼が当時、遺族会の事務所に出入りする中で手伝いをする私の娘と知り合って仲良くなったようです」(週刊文春9月4日号)

これか、植村隆と現在の妻の馴れ初めです。当時とは、捏造記事掲載の1年前にあたる1990年夏頃を指します。単純計算すると交際半年でのスピード結婚をしたことになります。そんなことは、どうでも良いです。

注目は、植村の朝鮮人妻が、遺族会の事務局で働いていたという事実です。つまり、植村の妻も遺族会のメンバーだったのです。捏造スクープの仲介者が植村の朝鮮人妻である可能性が一気に高まりました。

現在の植村隆

植村が、例の捏造記事を書いた頃には、妻もその母親も慰安婦問題に強く関与していたということが非常に問題です。これは、報道倫理に反しており、記者失格であると同時に 倫理違反行為を正当化している時点で大学などの講師としての適正に欠く と考えられます。

警察官や、弁護士なども、自らの身内が事件に絡んでいる場合、その事件の捜査をしたり、弁護したりするようなことはしません。なぜなら、これは後々倫理問題に発展して、捜査や弁護の信ぴょう性が疑われるからです。

それは、メデイアでも同じことです。新聞記者などが、事件に直接関与していなくても、家族などの身内が、当該事件に関与していた場合、その記事は書きませんし、会社側としても、そのような人間に記事を書かせたりしません。

このことに関して、第三者委員会は全く触れていません。植村の母親等が慰安婦問題に深く関与しているのは、間違いのない事実ですし、それに、日本国内でも多くの人が知っている事実です。

この問題は、植村個人の倫理観のみの問題ではありません。植村が、あの捏造記事を欠いた時には、朝日新聞の同僚や上司など植村の身内に慰安婦問題に深く関わっていることは、知っていたはずですし、もし知ないままアノ捏造記事を書かせていたというのなら、それもかなり問題です。

これを問題にしない、第三者委員会の報告は、まったくもって、無責任だし、所詮身びいきの委員会だと言われても仕方ないと思います。



以下に、今回の報告書の骨子だけ掲載しておきます。

■朝日第三者委の報告書骨子 
 一、8月の検証記事で謝罪しなかったことなど、一連の対応は前社長ら経営幹部の判断ミス 
 一、編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、社の防衛のための紙面を作った 
 一、吉田清治氏の証言は1992年時点で疑義が共有されていたが、消極的な対応に終始 
 一、報道が国際社会に与えた影響は限定的とする意見も

それにしても、この報告書は朝日新聞社の言い訳に終始しています。これを第三者委員会の報告というのであれば意味がありません。 さらに22ページから「経営と編集の独立」という原則を持ち出し、朝日新聞の責任回避に必死です。これでは、単なる商業出版の倫理に過ぎないわけで、とても日本を代表する新聞のあるべき姿とはいえません。

植村の義母親等が慰安婦問題に深く関与していることを問題にしない、第三者委員会の報告は信ぴょう性に欠けるのではないかと思います。もっとまともな組織に報告させるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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