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| 東京都のモニタリング会議後、取材に応じる小池百合子知事＝１３日午後、東京都庁 |
新型コロナウイルスのオミクロン株感染が爆発的に増えるなか、東京都の小池百合子知事が、感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「５類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。東京では月内に新規感染者が１万人を超えるとの予測もあり、病床逼迫（ひっぱく）が懸念される一方、感染の大半が若者で、沖縄県では県基準の重症者が「ゼロ」というのも現実だ。
都のモニタリング会議では、直近７日間平均の新規感染者が２０日時点で９５７６人との試算が示され、「１万人を超えることは現実的に起こり得る」との声も出た。
１３日時点の病床使用率は１５・１％。都は２０％で蔓延（まんえん）防止等重点措置、５０％で緊急事態宣言を国に要請するとした。
一方で小池氏は「感染を止める、社会は止めない」と述べ、５類相当への引き下げを含めて検討を求めた。
新型コロナウイルスは感染症法上の１～５類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、入院勧告や外出自粛の要請など強い措置が可能で医療費が公費負担となる１～２類に近い。５類相当となれば、保健所を介さずに医療機関で対応が可能となるが、入院費が自己負担となる可能性もある。
安倍晋三元首相や松井一郎大阪市長は５類相当への見直しを検討すべきだとの見解を示すが、岸田文雄首相は１３日、新型コロナの感染症法上の分類を当面見直さない考えを示した。
元厚生労働省医系技官の木村盛世氏は「５類への引き下げによって、企業や組織で感染者が出ても影響は最小限になり、医療従事者や保健所の負担も低減される。一定期間、医療費を公費負担にするなど柔軟な対応も可能ではないか」と語る。
厚労省によると、最近１週間の感染者のうち、３０代以下が全体の７１・１％を占め、２０代が突出している。
国立感染症研究所が１０日までに厚労省のシステムに登録されたオミクロン株の感染者８１７人のデータを解析したところ、軽症者は６１・７％で中等症は０・７％、人工呼吸器などが必要な重症者はいなかった。
感染爆発状態の沖縄も県基準の重症者は１３日時点で０人。国基準では３５人だった。
国のまとめでは１３日時点の全国の重症者は１２５人で前日から２０人増えており油断はできないが、柔軟な対応も求められる。
前出の木村氏は「今後、国民の半分が感染者、全員が濃厚接触者になる事態も考えられる。現行制度のままではオミクロン株ではなく人災として医療崩壊を招き、経済の息の根を止めることになりかねない」と警告した。
上の記事にも掲載されている、医師で元厚労省医系技官の木村盛世氏は、５日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演。新型コロナウイルスのオミクロン株が急拡大していることについて元大阪府知事の橋下徹氏らと議論。「感染を無理に止めない」と発言して、司会の宮根誠司もあわてて「その考えは日本人にはない」と確認する事態となりました。
木村氏は、第５波が急減したことについて、「人流抑制がどの程度効果があったかは分からない」と話し、その上で、現在のオミクロン株への対応について「南アフリカのようにワクチン接種がかなり低いところでも収束してきているわけですから、ワクチンも治療薬もできたなかでは、感染を無理に止めない。医療体制を万全に整えることが私たちがやらなければならないこと」と指摘しました。
これには宮根が「感染を無理に止めないとおっしゃいましたよね？日本人にはその感覚はないんですよ」と目を丸くしたが、木村氏は冷静。「無理に感染する必要はないけど、感染は山を描く。ということは一定程度の感染ができないと、下がってこないということ」と持論を展開した。
木村氏はオミクロン株の感染力が高いことについても「感染力が強くなるということは、変異したウイルスが私たち共存していく絶好の条件を得られたということ。コロナでも変異を繰り返しながら、感染の数は増えながら致死性は減っていて、通常の風邪に近づいていくことになる」と前向きにとらえました。
また「この感染症はある日突然消えてなくなるものではなく、変異する前からほとんどの人にとって、軽症で無症状。にも関わらず、かかったら隔離して、社会活動を止めなければならないこんなバカげたことはない」「効果がどれだけあるか分からない自粛やまん防を繰り返すのは止めた方がいい」などと刺激的な物言いで自説を述べました。
続けて「（コロナの）致死性は、変異が進む前からも多くの人にとっては通常の風邪かインフルエンザ並みで済んでいます。そんな感染症をここまで社会的に重篤に扱われることによって、人為的医療ひっ迫を起こしている」と話し、指定感染症２類相当に扱われている状況から５類相当に引き下げることを提案しました。
一方オミクロン株の市中感染拡大が懸念される中、安倍元首相が、現在感染症法で上から2番目の「2類相当」に分類されている新型コロナウイルスの位置付けについて、季節性インフルエンザと同じ「5類」に格下げすることも選択肢との認識を示し、注目を集めつつあります。発言は、読売新聞の３日付朝刊のインタビューで掲載されました。以下にその紙面から一部を引用します。
安倍氏のインタビューは、岸田政権のここまでをテーマにしたもので、ここ最近一部で報じられている岸田首相との「不仲説」を否定。デフレ脱却などの政策面に触れた後のコロナ対策のくだりで、岸田政権の3回目のワクチン接種前倒しを「大いに評価」。さらに「今年はさらに踏み込み、新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」と提起しました。 |
| 沖縄では11月あたりから、コロナ感染の死亡者はゼロ人が続いている |
都のモニタリング会議では、直近７日間平均の新規感染者が２０日時点で９５７６人との試算が示され、「１万人を超えることは現実的に起こり得る」との声も出た。
１３日時点の病床使用率は１５・１％。都は２０％で蔓延（まんえん）防止等重点措置、５０％で緊急事態宣言を国に要請するとした。
一方で小池氏は「感染を止める、社会は止めない」と述べ、５類相当への引き下げを含めて検討を求めた。
新型コロナウイルスは感染症法上の１～５類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、入院勧告や外出自粛の要請など強い措置が可能で医療費が公費負担となる１～２類に近い。５類相当となれば、保健所を介さずに医療機関で対応が可能となるが、入院費が自己負担となる可能性もある。
安倍晋三元首相や松井一郎大阪市長は５類相当への見直しを検討すべきだとの見解を示すが、岸田文雄首相は１３日、新型コロナの感染症法上の分類を当面見直さない考えを示した。
元厚生労働省医系技官の木村盛世氏は「５類への引き下げによって、企業や組織で感染者が出ても影響は最小限になり、医療従事者や保健所の負担も低減される。一定期間、医療費を公費負担にするなど柔軟な対応も可能ではないか」と語る。
厚労省によると、最近１週間の感染者のうち、３０代以下が全体の７１・１％を占め、２０代が突出している。
国立感染症研究所が１０日までに厚労省のシステムに登録されたオミクロン株の感染者８１７人のデータを解析したところ、軽症者は６１・７％で中等症は０・７％、人工呼吸器などが必要な重症者はいなかった。
感染爆発状態の沖縄も県基準の重症者は１３日時点で０人。国基準では３５人だった。
国のまとめでは１３日時点の全国の重症者は１２５人で前日から２０人増えており油断はできないが、柔軟な対応も求められる。
前出の木村氏は「今後、国民の半分が感染者、全員が濃厚接触者になる事態も考えられる。現行制度のままではオミクロン株ではなく人災として医療崩壊を招き、経済の息の根を止めることになりかねない」と警告した。
【私の論評】今後個々の政治家のオミクロン株への対応の仕方で、その地金がみえてくる(ﾟдﾟ)！
木村氏は、第５波が急減したことについて、「人流抑制がどの程度効果があったかは分からない」と話し、その上で、現在のオミクロン株への対応について「南アフリカのようにワクチン接種がかなり低いところでも収束してきているわけですから、ワクチンも治療薬もできたなかでは、感染を無理に止めない。医療体制を万全に整えることが私たちがやらなければならないこと」と指摘しました。
これには宮根が「感染を無理に止めないとおっしゃいましたよね？日本人にはその感覚はないんですよ」と目を丸くしたが、木村氏は冷静。「無理に感染する必要はないけど、感染は山を描く。ということは一定程度の感染ができないと、下がってこないということ」と持論を展開した。
木村氏はオミクロン株の感染力が高いことについても「感染力が強くなるということは、変異したウイルスが私たち共存していく絶好の条件を得られたということ。コロナでも変異を繰り返しながら、感染の数は増えながら致死性は減っていて、通常の風邪に近づいていくことになる」と前向きにとらえました。
また「この感染症はある日突然消えてなくなるものではなく、変異する前からほとんどの人にとって、軽症で無症状。にも関わらず、かかったら隔離して、社会活動を止めなければならないこんなバカげたことはない」「効果がどれだけあるか分からない自粛やまん防を繰り返すのは止めた方がいい」などと刺激的な物言いで自説を述べました。
続けて「（コロナの）致死性は、変異が進む前からも多くの人にとっては通常の風邪かインフルエンザ並みで済んでいます。そんな感染症をここまで社会的に重篤に扱われることによって、人為的医療ひっ迫を起こしている」と話し、指定感染症２類相当に扱われている状況から５類相当に引き下げることを提案しました。
木村氏は、同じ「情報ライブ ミヤネ屋」で、さらに率直な意見を述べています。下にその動画を掲載します。
結論からいうと、「コロナはもはや医学の問題では無く、利権と政治パフォーマンスの問題」というのです。
私もそう思います。たとえば、上の記事で、東京都の小池百合子知事が、感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「５類」の引き下げも含め検討するよう国に求めたとあります。
これは、一見まともな対応をしているようにもみえますが、「検討するよう国に求めた」というところがミソです。
結局小池知事は、現状のままオミクロン株の感染が増えていくと、医療が逼迫するのは目に見えているという危機感を抱いているのでしょうが、それにしても、自分から２類から5類に引き下げるべきとはっきり言ってしまった場合、何か不都合が生じた場合、自らの責任になるかもしれないという危機感も抱いているのでしょう。
政府に対して「5類に下げることを求める」という形にすれば、いずれに転んでも、いざというときには自分ではなく政府のせいにすれば、自らの責任は免れることができます。
そのような保険をかけるために、政府に対してこのような要請ををしたのでしょう。小池東京都知事の過去の行動をつぶさにみていれば、そのくらいのことしか考えていないだろうと考えるのは私だけではないでしょう。
沖縄の玉城デニー知事は、ことさらコロナ感染を煽り、「米軍由来」だと騒ぎ立て反基地運動に利用しようとしているのではと、勘繰りたくもなります。
新型コロナは感染症法で現在、ジフテリアや結核、鳥インフルエンザでも病原性の高い「H5N1」型などの「2類」に相当すると特例的に位置付けられていますが、入院治療を原則としているため、病院や保健所への負担が大きく、5類に格下げし、軽症者や無症状については隔離施設や自宅療養とするなど、現場の負担を和らげるべきとの意見が出ています。
安倍氏も同様の考えのようで、「感染の仕組みが次第に解明され、昨年末には飲み薬も承認されました。オミクロン株への警戒は必要ですが、薬やワクチンで重症化を防げるならば、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と述べました。
安倍氏は20年8月に首相退任を表明した記者会見で、2類相当の運用を見直す方針を示していたのですが、後継の菅政権では専門家などから慎重な意見が強まったこともあり、見送られました。
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| 安倍元首相 |
自民党の細野豪志衆院議員はツイッターで「読売朝刊で安倍元総理が『新型コロナを季節性インフルエンザと同じ5類として扱う手はあります』と発言。インパクトは大きい。日常を取り戻したいという気持ちはみんな同じ。飲み薬が普及すれば可能性があるが、政府内には慎重な意見が多く、年明け早々大議論になるだろう」との見通しを示していました。
ただ、東京都ではこの日、新規感染者数が3か月ぶりに3桁となる103人に増加。沖縄県でも昨年9月25日以来となる130人にまで急増しました。毎日新聞によると、新規感染者の増加を受けて岸田首相は後藤厚生労働相に対し「臨機応変に対策に取り組まないといけない」と指示を出したといいますが、岸田政権では昨年12月初め、国交省が航空各社に国際線予約停止を要請し、その後、批判が強まったため撤回したばかりです。
安倍氏の提言が受け入れられるかは不透明です。安倍氏は20年8月に首相退任を表明した記者会見で、2類相当の運用を見直す方針を語っていました。
岸田政権は、優柔不断であり、未だ分化会や、官僚の意向などを気にしているのでしょう。
今後、オミクロン株への対応や発言等により、個々の政治家の本質というか、地金がでてくるのではないかと思います。またとない機会となるかもしれません。ただ、いずれにせよ、政治的パフォーマンスや利権は抜きにして、国民とって最も良いと考えられる対応をすべきと思います。
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