習氏焦燥…コロナさらに蔓延で北京五輪開催危機 ジェノサイド・軍事威嚇で〝世界に友人居ない〟中国 新幹線で「共同貧乏」党幹部は戦々恐々―【私の論評】デジタル人民元の普及が無意味になった中国では何年も前からいわれてきた断末魔に近づきつつある(ﾟдﾟ)！

断末魔の中国

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習氏焦燥…コロナさらに蔓延で北京五輪開催危機　ジェノサイド・軍事威嚇で〝世界に友人居ない〟中国　新幹線で「共同貧乏」党幹部は戦々恐々

北京冬季五輪の開会式が行われる通称「鳥の巣」こと国家体育場

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が懸念されるなか、北京冬季五輪（２月４～２０日）の開催が近づいてきた。中国の習近平国家主席は「われわれには素晴らしい大会を世界にささげる自信と能力がある」と強調するが、相次ぐ選手の感染報告を受けて、強豪スイスの選手団長が「延期検討」に言及するなど、先行きは混沌（こんとん）としている。中国については、自由主義諸国の「外交的ボイコット」につながった新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧だけでなく、経済的危機や米中対立の激化など、問題が山積している。評論家の宮崎正弘氏が、断末魔のうめきを放つ隣国を考察した。

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　新型コロナの感染拡大で、中国・西安など多くの都市がロックダウンした。別の伝染病情報もある。オミクロン株の猖獗（しょうけつ＝流行）により北京冬季五輪は開催そのものも危ぶまれている。

　中国の伝統的な正月風景も帰省客が激減して寂しく、肝要の北京で五輪ムードが盛り上がっていない。

　欧米各国の「外交的ボイコット」は、中国当局による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）への外交的制裁だが、感染症や伝染病の再流行となると、次元が異なる。

　そのうえ、度重なる軍事的威嚇で、世界中を見渡しても中国の友人はいなくなった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、対欧米戦略の行き詰まりから、ことさら中国との蜜月を演じているだけである。

　日本経済研究センターの予想では「２０３３年に中国がＧＤＰ（国内総生産）で米国を超える」とか。

　人口が日本の１０倍、米国の５倍近いから、単にＧＤＰ統計なら、そうしたシミュレーションも成り立つだろう。

　何しろ、８０兆円を楽々と越える累積赤字を気にせずに、中国は新幹線を次々と開通させ、昨年末、営業キロが４万キロを突破した。これは国有企業だから赤字でも構わないが、民間企業となると倒産する。中国全土、見渡す限りのゴーストタウンだ。

　習主席が呼号する「共同富裕」の掛け声や良し。皆が一緒に豊かになろうと言うのだから、共産革命の原点に戻るわけだ。実は、この新幹線に戦々恐々なのが不動産を何軒も持つ共産党幹部である。

　「共同富裕」は裏を返すと「共同貧乏」だった毛沢東時代に戻ろうと解釈される。現実には、毎月５０００円程度で暮らす人々が多く、その一方で未曽有の金持ちがいる。

　中国のハイテク企業は米ウォール街から追い出され、新規上場もできなくなった。そのうえ、インターネット通販最大手「アリババグループ」などに罰金を科し、予備校、家庭教師、ゲームへの強力な規制をかけた。

　「ハイテクの前進基地」といわれた広東省深圳市では、ビッグテック企業が軒並み「３０％レイオフ」「３５歳以上は肩たたき」の噂が乱れ飛び、サラリーマンは戦々恐々である。

　米国は、米中対決を戦略レベルで捉えているから、中国の経済力を削ぎ落すことに長期目的を置く。特に、デジタル人民元の普及を脅威視する。戦後のブレトンウッズ体制下の「ドル覇権」が破壊されるかもしれないと恐れているためで、今後も規制は強まるこそすれ、緩和方向へは向かわないだろう。

■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『中国が台湾を侵略する日』（ワック）、『歩いてみて解けた「古事記」の謎』（育鵬社）、『日本の保守』（ビジネス社）など多数。

【私の論評】デジタル人民元の普及が無意味になった中国では、何年も前からいわれてきた断末魔に近づきつつある(ﾟдﾟ)！

上の記事で、宮崎氏は、

"日本経済研究センターの予想では「２０３３年に中国がＧＤＰ（国内総生産）で米国を超える」とか。

人口が日本の１０倍、米国の５倍近いから、単にＧＤＰ統計なら、そうしたシミュレーションも成り立つだろう。"

と述べています。

しかし国民一人当たりのGDPということでは、中国は10,000ドル前後(日本円では、100万円前後)です。2020年の比較では、世界64位に過ぎません。以下にその比較を掲載します。

・世界の１人当たり名目GDP 国際比較統計・ランキングです。
・各国の１人当たり名目GDPと国別順位を掲載しています。
・単位は米ドル。
・IMF統計に基づく名目ベースの人口１人当たり当たりGDP（国内総生産）。
・米ドルへの換算は各年の平均為替レートベース

韓国、台湾はおろか、リトアニアよりも低いのです。そうして、中国経済はこれ以上伸びない可能性が大きいです。

それは、中国が中所得国の罠から抜けられない可能性が高いからです。中所得国の罠とは、発展途上国が経済成長をしても、最初のうちは政府主導で伸びていくのですが、国民一人当たりのGDPが10,000ドルあたりからは伸び悩み、10,000ドルから超えられない現象のことをいいます。

なぜそうなるかといえば、発展途上国のほとんどが民主化されていない事が多く、民主化をすればその後も経済が伸びる傾向になるのですが、結局民主化することができなくて、伸び悩むということのようです。

台湾が一人あたりのGDPが中国よりはるかに高いのは、やはり民主化が中国より進んでいるからでしょう。

民主化が進めば、政治と経済の分離が行われ、法治国家化もすすみます。その結果、多数の中間層が生まれ、彼らが自由に社会経済活動を行うことができ、社会変革を行い、その結果として社会が豊かになり経済が発展するのです。

大陸中国は、民主化が行われてこなかったので、こういうことが起こらず、一人あたりのGDPでは台湾やリトアニアにもはるかに低いのです。以前にもこのブログ述べたように、中東欧諸国は一人ひとりの国民が豊かになることを夢見て、中国の一帯一路に関連する投資を歓迎したのでしょうが、中国にはそのようなノウハウはないのです。

あるとすれば、独裁者とその追随者が儲かるノウハウだけです。中東欧諸国が、中国に失望するのは、時間の問題だったともいえます。

中国は、民主化や資本市場の自由化等をすすめなければ、結局国際金融のトリレンマ(三すくみ状態)から逃れられず、独立した金融政策が行うことができず、これから過去のように経済が飛躍的に伸びることはありません。

日本は、良く一人あたりのGDPが低いといわれ、その主な原因は構造的なものとする人もいますが、それは間違いです。その主な原因は、平成年間のほとんどの期間にわたって、実体経済を無視して、日銀は金融引締政策を続け、財務省にいたっては、現在でも未だに緊縮財政に執着しているからです。

この経済政策の間違いが、一人あたりのGDPを低くしてきたのです、そのためもあって、日本人の賃金は30年近くも上がらなかったのです。いまや日本人の賃金は、OECD諸国の中でも、最低の部類に属します。しかし、日本の一人あたりのGDPの低さは、正しい金融政策や財政政策を行えば、克服することができます。日本は、中国よりは、民主化がはるかに進んでいるからです。

しかし、上の記事でも述べられているように、その中国がデジタル人民元の普及をしようとしています。デジタル人民元にしても、国際金融のトリレンマの状況はかわらず、中国は独立した金融緩和を実施することはできません。

人民元をデジタル化しようが、しまいが、中国は国際金融のトリレンマにはまりこんで、たとえば失業率が著しくあがっても、なかなか金融緩和政策をとることはできません。大規模な金融緩和をしてしまえば、すぐに過度のインフレになってしまいます。だから、やりたくてもできないのです。

その中国がなぜデジタル人民元を普及させようとしているのでしょうか。それは人民元のデジタル化により資本取引を管理したいということだと思います。中国人は政府を信用していないので、お金を国外に持ち出したり、投資したりします。デジタル人民元にすれば、それを全部監視できるます。無論、自分たちにとって都合の悪いことがあれば、すぐにも規制をするでしょう。

ありていにいえば、中国は戦後のブレトンウッズ体制下の「ドル覇権」が破壊するなどのだいそれたことを考えているのではなく、デジタル人民元の普及を資本取引の規制の一環として熱心にやっているのです。

中国人が資産を大量に外に持ち出すことに、中国共産党は睨みを効かせていることを認識させるためでしょう。そうして、あまり派手にやれば、何らかの規制が入ることを認識させるのが狙いでしょう。

「デジタル人民元」とは言っても、他のデジタル通貨と異なり、全部の取引を政府が把握するつもりでしょう。いざ「外に持ち出そう」というときには何らかの規制がかけらるようになるでしょう。

いままではこっそりやることができたのですが、それができなくなるのです。当然のことながら、国内での取引の監視を強化することでしょう。そうなると、習近平の反対勢力の金の流れを詳細にわたって監視することができます。テロリストや政敵などが、どこから資金を得ているのか、詳細に把握することができます。

米国の大学院などでMBAの学位取得のために勉強するとき、大学の教授が口を酸っぱくして言う言葉は"Follow the money"(金の行方を追え)です。ビジネスの現場で取引先と何らかの交渉を行う際、いろんな枠組みでビジネスを行うことになるわけですが、その際お金の流れをきちんと把握して、先方がどこで儲けようとしているのかがわかっていればカモにされることはないですし、すべてのビジネスモデルにおいて、本当はどこで儲けていることが明らかになるからです。

これと同じで、中国共産党がデジタル人民元を普及させることに成功すれば、従来のカメラなどによる監視よりもより間口も広く、奥行きの深い監視ができるわけです。

しかし、国内外で制限があったにせよある程度はできた資本の移動ができなくなれば、まともにビジネスもできなくなります。

デジタル人民元が普及する前に、富裕層は、様々な手段を駆使して、手持ちの資産をドルに変えて、海外に持ち出すことでしょう。それを恐れてか、中共はしばらく前から持ち出しの規制を強化しています。

現状では、中国国内でドルが積み上がっています。前例のない規模の貿易黒字と債券市場への記録的な資金流入が背景にあります。それに、企業ベースでも個人ベースでも、ドルの国外持ち出し規制は厳格化されています。米国の金利が異常なほど低いのは｢アジアの貯蓄過剰｣が関係しており､これが米国のサブプライム住宅ローン危機をあおったと非難された時代以来見られなかった水準に膨らんでいます。

当時､中国は流入したドルで積極的に米国債を買い入れていました。ところが今は外貨準備高の大きな割合を占める米国債はほぼ横ばい状態。つまり､どこか別の場所でドルが使われていることを意味するのですが､正確にそれがどこかは謎です。

中国に流入したドルの一部は中国の銀行に預金として置かれますが､中国の国際収支における不整合の大きさで実態ははっきりしていません。ただそれでも､不動産開発大手の中国恒大集団など個別企業がドル建て債務の返済に苦しむ中でも､世界経済に将来生じ得るショックに対してこうしたドルが中国にとって重要なクッションとして機能することは確かです。

ドル建て債務の返済に苦しむ恒大集団

早い話が、中国は不動産大手等に公的資金を投入しているのでしょう。これからも、投入を続けるのでしょう。デジタルであろうが、なかろうが人民元は中国がドルや米国債を大量に保有しているからこそ、保証されている面は否めません。

それに、不動産大手がドル建て債務で苦しんでいるということから、やはり中国でも大口の資本取引等は現状でもドル建てで行うのでしょう。それに、人民元を大量に擦り増して投入することになれば、深刻なインフレに見舞われるのでしょう。

現状では、米国が金融緩和の縮小に向かうのに逆行して中国が緩和を進めるとすれば､人民元安を招くでしょう。そうして、中国国内はインフレに見舞われるでしょう。

一方で人民元相場が下落すれば､ドル建ての負債を抱え既に資金難にある中国企業には一段と圧力が加わるとともに､15年の事実上の元切り下げ後と同様の資本流出につながるリスクもあります。

このような状況では、人民元のデジタル化をして監視を強化してもあまり意味がないです。ドルは米国の通貨であり、中国がドルをデジタル化してそれを監視できれば良いのですが、それは不可能です。

一方米国は、ドルのデジタル通貨化はしていませんが、国際取引のほとんどが今なおドルを用いて行われています。そのため、デジタル通貨のように細かな部分まで監視することはできませんが、かなり詳細に世界の金融取引を監視することができます。

この状況では、中国はコストも手間もかかる、人民元デジタル化をすすめることはできないと思います。

そうして、これから中国はドルの流れをさらに規制し、国内から海外に流出することを防ぐでしょう。そうなると、貿易もできず、中国内の外国企業はいままでよりも、海外に資産を持ち出すことができなくなります。ますます、中国でビジネスをする意味が薄れてきます。

何年も前から、中国の断末魔がいわれてきましたが、今度こそ本当にその状況に近づきつつあるようです。それても、中国は国民を弾圧して、国民から富を簒奪すれば、それで当面は維持できるかもしれません。しかし、富を散弾し尽くした後はどうするのでしょうか。それでも、今度は国民すべてを奴隷にして、共産党幹部たちの生活だけは、以前の水準を維持するつもりなのでしょうか。

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