 |
| 病院に搬送される、新型コロナウイルス感染者とみられる患者＝18日、ニューデリー |
インドでの直近24時間の新規感染者は33万人、死者は2000人に上った。以前から資金不足が常態化していたインドの医療機関では現在、流行第2波の発生により医療用酸素や医薬品、病床数が深刻に不足している。
新型コロナウイルス流行の新たな波に見舞われているインドでは23日、首都ニューデリー各地の病院が医療用酸素の不足を訴えた。同国の新規感染者数は前日に続き世界最多を更新。国内の医療体制はひっ迫している。
インドでの直近24時間の新規感染者は33万人、死者は2000人に上った。以前から資金不足が常態化していたインドの医療機関では現在、流行第2波の発生により医療用酸素や医薬品、病床数が深刻に不足している。
【私の論評】現状では、深刻な医療崩壊が起こった場合まず陳謝すべきは、当該市町村長それに知事(ﾟдﾟ)！
以下に、インド、日本、英国のコロナ感染者数の推移のグラフを掲載します。
 |
| クリックすると拡大します |
インドの人口は13億人で、日本は1億２千万人です。英国の人口は6,665万人です。英国は日本の約半分とみて良いです。それを加味しても、インドの感染が凄まじいことがわえります。
また、英国は一時かなりの感染者数が出ていたこととがわかります。日本は、最初から最後まで、一番感染者数が少ないです。英国が医療崩壊しなかったのに、日本が医療崩壊するなどということはないずです。
これは、英国などで取り組まれたような感染対策が日本ではなされていなかったからなのでしょう。
英国政府は、財政支出をし、日本政府は財政支出をしなかったからでしょうか。そのようなことはありません。総額では人口あたりにしても、英国を凌ぐ規模で財政支出をしました。
 |
| 交付金についてはYouTubeでも解説されている |
内閣府では、新型コロナ対応に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円、第３次補正予算で１兆5,000億円の地方創生臨時交付金を確保しました。
地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方公共団体が自由に使うことができます。第１次補正予算のうち約7,000億円分については令和２年５月までに、第２次補正予算約２兆円分については令和２年９月までに、第１次補正予算の残額分及び第３次補正予算のうち約１兆円分については令和３年２月までに全1,788地方公共団体から実施計画が提出されたそうです。残額分については、令和３年度に、各地方公共団体から実施計画を提出される予定になっているそうです。
残額が出ているというのですから、足りないということはなかったのでしょうか。しかし、これでは辻褄があいません。なぜ今頃医療崩壊が起こるかもしれないという話になるのでしょうか。コロナが発生してから、第一波、第二派、第三派があり、今回は第四派になるかもしれません。
コロナ患者が増えると、病床が足りなくなり医療崩壊が起こるかもしれないことは、昨年の春あたりからいわれていたことです。
二度あることは三度あるとよく言われますが、今度は四波が起こるかもしれないといわれているわけですから、一体どうなっているのかと言わざるを得ません。ベッドだけ備えても、医療従事者がなどと言う識者もいますが、確かに直近ではそうはいえますが、一年もたってからその理屈は通じません。
もし医療崩壊が起こったとすれば、それが起こった都道府県知事知事が真っ先にすべきは謝罪会見だと思います。感染症対策の直接の責任は知事にあり、国はサポートする立場です。政府や国民に責任を押し付けるべきではありません。
無論、政府が十分に財政支出をしていないというなら、政府にも責任があるといえますが、先程述べたように、これからはどうなるかというのは別問題ですが、少なくとも現在までは、世界的にみても、政府は十分にコロナ対策のため財政支出していますし、さらには地方創生臨時交付金として、地方自治体のコロナ対策ための資金を提供しています。そうして、この資金は残額がでているのです。
大規模な場合など国からのプッシュ型の支援もしま 直接的な責任者は知事又は政令指定都市の市長です。例えばワクチン 国の役割はワクチン確保と自治体までの供給体制の構築、そして、行動計画の作成です。 実際の接種は都道府県であり、実務は基礎的自治体（市町村など） 都道府県や市町村により、接種体制の構築に大きな差が出ています。これは都道府県及び自治体の体制の問題です。
日本の医療に於いては、感染症のパンデミックが長期間起きていませんでした。結核も死の病ではなくなりました。結核病棟の廃止、縮小と受け入れ体制と保健所機能の縮小再編、これがコロナで問題になりました。自治体により維持している自治体と廃止に動いた自治体があり、差が生じています。
 |
| 現在の結核病棟 この病棟では患者もwifiも使用できるという |
それに医師会の問題もあります。国公立病院以外の一般病院で、コロナ患者を多数受け付けると、病院経営は赤字になるといわれています。さらに、コロナ患者を受け入れると、風評被害にあうというマイナス面もあります。
そのため、開業医が所属する医師会がこれを受け入れたくないというのは、当然といえば、当然です。しかし、たとえば、病床を一床あたり年間1000万円でコロナ病床として買い取るという制度もあり、それを実行している自治体もあると聞いています。1億円で10床確保できます。
このようなことを、地方自治体の長や知事が実行していれば、医療崩壊など起こるはずなどないと思うのですが、それともやはり、それぞれの地方において、医師会の力が強くて、なかなかそのようなことができないのでしょうか。
それに関しては、コロナが収まったあとに今後のことも考えて、都道府県単位で綿密な調査をすべきでしょう。
そのような問題が背景にあるのは確かです。ただし、深刻な医療崩壊が起こった場合に、まず陳謝すべきは、当該知事と当該区長市町村長です。実際もし、そのような事態が生じれば、そうするでしょう。私自身は、医療崩壊が起こるかもしれないと語った知事は、現時点でも陳謝すべきものと思います。
野党マスコミはなんでも政府の責任にしたいようですが、そうではないということを認識すべきものと思います。
そのような問題が背景にあるのは確かです。ただし、深刻な医療崩壊が起こった場合に、まず陳謝すべきは、当該知事と当該区長市町村長です。実際もし、そのような事態が生じれば、そうするでしょう。私自身は、医療崩壊が起こるかもしれないと語った知事は、現時点でも陳謝すべきものと思います。
野党マスコミはなんでも政府の責任にしたいようですが、そうではないということを認識すべきものと思います。
無論、これからの話しは別です。もし政府が今後コロナ対策費をケチるようになれば、それは政府の責任ということになります。
【関連記事】
0 件のコメント:
コメントを投稿