□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 騙されてはいけない、トランプは「これまで同様に強力」と有力世論調査員―【私の論評】日米のリベラルメディアの情報だけだと、日米の半分しかみえない(ﾟдﾟ)！

2022年12月27日火曜日

騙されてはいけない、トランプは「これまで同様に強力」と有力世論調査員―【私の論評】日米のリベラルメディアの情報だけだと、日米の半分しかみえない(ﾟдﾟ)！

騙されてはいけない、トランプは「これまで同様に強力」と有力世論調査員

投稿日：2022年12月27日

トランプ大統領（現職当時）

＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2022.12.22＞ポール・ベダード氏によるワシントン・シークレット論説

本コラムや他の場所で、ドナルド・トランプ前大統領に挑むロン・デサンティス知事などの浮上を大々的に宣伝する世論調査をご覧になっただろう。だが共和党では今のところ、2024年共和党大統領予備選挙への出馬を発表したのはトランプのみだ。

それらは、前大統領が多くの局面でやり玉に上げられながらも、倒れずにやり返している中で出た。

トランプと強いつながりを持つ2人の米国共和党トップ世論調査員は今、トランプが予備選挙に勝ってジョー・バイデン大統領を打ち負かすのに、引き続き「これまで同様に強力」なままである理由を説明している。

マクラフリン・アンド・アソシエイツを運営するジョン・マクラフリンとジム・マクラフリンは最近、前大統領がデサンティスに対して48パーセント対23パーセントで優位に立つことを示す世論調査を発表した。先月の選挙の時と同様の人気であり、バイデンには48パーセント対45パーセントでリードしている。

本コラムにおいて、世論調査のことは多く取り上げており、デサンティスの浮上について特に先月の知事再選の大勝後に多く強調してきた。最初の党員集会や予備選挙までまだ1年以上ある中、それらはみな、候補者が有権者の間でどのような状況であるかを提示しているが、決定的な言葉として受け取るべきではない。

マクラフリン世論調査について異なる点は、使用するサンプルについてもっと厳しいということだ。全く投票したことのない人を多く含む比較的大きなターゲットではなく、投票する可能性が最も高い人々にサンプルを絞ろうとしているのだ。

マクラフリンは、多くのメディアの世論調査における反トランプ偏向を避けようとしている。そして最後に、より最近の選挙の民主党・共和党比を再現している。

それは結果に違いを生じさせることがあると、マクラフリンは述べた。

「まず世論調査と発信元の品質に目を向けなければなりません。発表された世論調査のほとんどはリベラルの、反トランプメディアからのものであり、彼らはトランプへの投票者や献金者を抑え込むための偏向した調査を作り出すために、態度を急変させます。偏向メディアの世論調査の多くは投票しない人々で薄められており、選挙様相調査で行うような、実際に投票する人々を反映しません。また反トランプ的な質問をしてサンプルに偏見を抱かせます」とジョン・マクラフリンは述べた。

2016年と2020年の両方でも明らかだったように、世論調査はトランプの支持を少なく見積もることが多く、民主党を推進する。「有権者が2016年の『ヒラリー・ロック』」や2020年の『バイデン・ブルー・ウェイブ』の事を有権者が忘れたと彼らは思っているのでしょうか？」と2人はブログ投稿で問いかけた。

「我々にとってはデジャヴの繰り返しです。2016年と2020年で学んだかもしれないことを別にして」と彼らは述べた。

Newsmaxのブログ投稿でも、次のようにいくつかのサンプル基準についてこの説明をしている。
「またもメディアがトランプ前大統領の支持者と献金者を落胆させ、抑え込むために世論調査を利用しています。なぜか？それは共和党エスタブリッシュメント、ワシントンD.C.エスタブリッシュメント、そしてメディアエスタブリッシュメントが、トランプを再び大統領にさせたくないからであるのは非常に明白です」

「サンプルを希釈したり、サンプルの25パーセントまで共和党を少なくしたり（2020年出口調査は共和党が36パーセントでした）、投票について質問する前に反トランプ的な主要な質問をしたりするこうしたメディアの世論調査と異なり、我々の調査は全体的にトランプ前大統領にとって朗報でした」
ジョン・マクラフリンは本コラムにこう付け加えた。「バイデン大統領と議会のリベラル派によるトランプに対する継続的な攻撃は、トランプの保守派支持基盤を活性化させています。結論として―トランプは依然として勝てる共和党候補であり、実際の代議員選挙への投票は1年以上先のことです」

彼らの最新調査では、トランプが依然として対立候補として有力であるだけでなく、先月の選挙以来、デサンティスへの支持が全米で4ポイント低下する一方で、トランプの支持が1ポイント上昇している。

他に追随を許していない。マイク・ペンス前副大統領は5パーセントと一桁に留まっており、最新調査では3位だ。

【私の論評】日米のリベラルメディアの情報だけだと、日米の半分しかみえない(ﾟдﾟ)！

上の記事をうらずけるような出来事もあります。米ドナルド・トランプ前大統領は、自身をモチーフにした公式NFT（非代替性トークン）デジタルトレーディングカード「CollectTrumpCards」を発売しました。

カードの価格は、「1枚たったの99ドル（約1万4千円）！」と宣伝していました。トランプ氏とゴルフができる権利などが当たる抽選付きで、45枚購入すれば同氏との夕食会に加われるそうです。

CollectTrumpCardsは15日にリリースされ、投機的な買いも集めてわずか数時間で完売しました。トランプ人気が衰えていれば、これだけ売れるはずもないと思います。

詳細は、以下の記事をご覧になってください。

https://collecttrumpcards.com/

イーロン・マスク氏

ご存知のように、米国ではイーロン・マスク氏がツイッターファイルとして、ツイッターが政府や官僚、メディアと連携して、トランプの不利になるような情報操作を行っていた証拠を次々暴露しました。ネット界隈では以前から言われていたことなので、今更驚くことではありませが、実際の証拠としてデータが開示されたのは重要なことです。それまで、関係者は、知らぬ存ぜぬで、事実を否定、隠蔽していました。

http://totalnewsjp.com/2022/12/11/musk-180/

この事実は、年明けから下院は共和党が握っている議会が動き出して、バイデン親子はもちろん、ペロシやヒラリーも糾弾され、2020選挙の不正が暴かれることにもなるかもしれません。

そうなると、2024の大統領選挙はトランプが返り咲く可能性も十分にあります。その場合、長年、世界統一政府を目指してたグローバリスト、民主党が、またトランプに足を引っ張られることになって、なりふり構わず動き出すかもしれません。

今後米国がどのような事になるのか、わかりませんが、このまま民主党が不正を働き続けると、ほんとに米国は腐り果てて、自由も民主主義も失われ、完全に崩壊し、それは現在の世界秩序の終焉になるかもしれません。

ただし、隠蔽されてた悪事が暴露されたということは、そう言った隠蔽工作が、できなくなるので、エスタブリッシュメント(米国支配層)にとっては動きづらくなるでしょう。

2022年12月15日15時（米国時間）にトランプ氏は、重大な発表をしました。先にあげたトレカの発売も発表しましたが、それと同時に重大な発表もしています。

トランプ氏は、「今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、全ての米国人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する」と宣言し、「堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操り黙らせるために共謀していたことが、衝撃的な報道で確認されている。彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきた。検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない」と述べています。

これはイーロン・マスク氏がTwitter社を買収し、2020年当時の大統領選挙で何が起きていたか、Twitter社の経営陣がトランプ氏の自由な発言の場をTwitterのプラットフォームから締め出した犯罪的行為の証拠の数々を、先にもあげたように、マスク氏が最近公にした事実を指していると思われます。

そしてトランプ氏は、次の大統領選挙で勝利した時には、「私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、米国市民の合法的な言論を検閲、制限、分類、または妨害することを禁止する。そして私は、国内の言論に誤報や偽情報のレッテルを貼るために連邦政府の資金が使われることを禁止する。そして、国内検閲に直接的、間接的に関与した連邦官僚を、国土安全保障省、保健福祉省、FBI（連邦捜査局）、司法省、誰であろうと特定し、解雇するプロセスを開始する」と宣言しています。

さらに、「私は司法省に対し、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関わる全ての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じる」と述べ、「これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反の可能性がある」と指摘しています。

他にも多く語っていますが、こういうトランプ氏の発言内容を見ますと、米国は2020年の大統領選挙において、完全に言論の自由を失っていた可能性があるということであり、検閲活動、情報統制によって、全体主義国家と変わらない不公平さと差別性によって、誤報や偽情報の方がまかりとおる犯罪的な国家に陥っていたかもしれないのです。

言論の自由を失えば、もはや、健全な民主主義国家は成立しません。そのような意味で、現在、米国は民主主義国家とは言えない状態であり、専制的、統制的、抑圧的な全体主義の国家に近づいている可能性があるのです。

言論の自由を取り戻そうとするトランプ氏の真摯（しんし）な挑戦は、真の民主主義を打ち立てるための戦いであると言えますし、米国には今なお、それを信じている国民も多いのです。

このブログでは、以前から主張しているように、米国のメデイアのうち、大手新聞はすべてリベラル系であり、大手テレビ局は、FOXTVを除くすべてがリベラル系です。リベラル系メデイアがトランプ氏を悪く言うのは当然のことです。

メディア・バイアス・チャート　クリックすると拡大します

大手メデイアがリベラル系であるということは、無論世論はリベラル系の価値観でかたちづくられることになります。この価値観は米国では、社会のありとあらゆるところで、幅を効かせ、職場や学校、地域社会でも当然のこととされ、この価値観に反する保守派は、変わり者か、物の道理をわきまえない人とみられてしまいます。

そのような社会において生まれた、GAFAやtwitterもリベラル系の価値観を有するようになったのは、無理からぬところもあると思います。ただし、twitterが、トランプの不利になるような情報操作を行うようなことは、許されることではありません。しかし、現実にはそれが行われていたのです。GAFAにもその疑いがあることは、否定できません。

そうなると、保守派は心の中で思っていることを公言できず、口を閉ざしてしまいます。世論調査などでも、自分の考えを正直には出さないようになってしまうでしょう。そのため、世論調査ではこのようなバイアスを取り除かなければあまり意味がなくなってしまうのです。しかし、米国の少なくとも半分は保守派であり、だからこそ、トランプ氏をはじめ共和党の大統領も誕生しています。

しかし、日本のメディアはこうした米国リベラル系メデイアの報道をほとんどそのまま日本国内で垂れ流しているだけです。こうした報道だけを見聞きするということは、日本でいえば、産経新聞は一切読まず、朝日・毎日・読売のようなリベラル系新聞の情報だけを読んで、日本を判断しているようなものです。日本でもリベラルメディアだけの情報を見ているのは、日本の一部だけをみているようなものであり、偏るのは当然です。

そのような姿勢では、米国の人口のおそらく半分は存在する保守系は無視するということになります。それでは、米国の半分しかみていないことになります。