まとめ
- 連邦最高裁が、トランプ前大統領が2021年1月の連邦議会襲撃事件で「国家への反逆」への関与を理由に否定された出馬資格を覆し、コロラド州予備選への出馬を認める判決を出した。
- 判決は修正第14条に基づく連邦レベルでの出馬可否判断の権限が各州にないとの立場。
- トランプ氏は判決を受けて「米国にとって大きな勝利」との声明を発表し、司法上の大きな成功となった。
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| トランプ氏 |
事件の背景には、連邦憲法修正第14条が立ちはだかっていた。コロラド州最高裁は、トランプ氏が2020年の大統領選敗北を扱うために支持者を扇動し、議会襲撃を引き起こしたと認定し、これに基づいて修正第14条の対象と判断した。しかし、トランプ氏はこれに不服を申し立て、連邦最高裁に上訴していた。
最高裁の判断は、州が公職に就く資格を判断する権限がある一方で、修正第14条に基づいて連邦レベルでの出馬資格を判断する権限はないというものだ。この立場から、トランプ氏のコロラド州予備選への出馬は許可された。この判決は、トランプ氏にとっては司法上の大きな勝利であり、他の州でも同様の争いが続く中で注目されている。
トランプ氏は判決を受けて、同日に「米国にとって大きな勝利だ」との声明を発表した。
トランプ氏は判決を受けて、同日に「米国にとって大きな勝利だ」との声明を発表した。
【私の論評】トランプ氏の政策シンクタンク、アメリカ第一政策研究所（AFPI）に注目せよ
まとめ
- トランプ前大統領がコロラド州での予備選出馬を連邦最高裁で認められた。
- 連邦最高裁は、修正第14条に基づく出馬資格判断は州にはないとし、コロラド州最高裁の判断を覆した。
- トランプ氏は判決を歓迎し、裁判所が選挙に介入するべきでないと強調した。
- 最新の世論調査によれば、トランプ氏はバイデン大統領に対し支持率が上回り、特に共和党支持者の中で熱狂的な支持がある。
- トランプ政権下での日米関係は、緊密で安定していた。アメリカ第一政策研究所（AFPI）は日米関係を重要視する発言をしており、トランプ氏の再出馬に向けて重要な情報源となっている。
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| 米連邦最高裁 |
今回の訴訟では、コロラド州最高裁が昨年１２月、トランプ氏が２０２１年の米議会占拠事件に関わったと認定し、反乱に関与した人物が官職に就くことを禁じた米国憲法修正１４条３項に抵触するとした判断を巡って争われていました。
連邦最高裁は「連邦政府の高官や（大統領）候補に対する１４条３項の規定を執行する権限は州にはない」と判断しました。占拠事件を巡るトランプ氏の関与については言及しませんでした。
５日にコロラドを含む１５州で共和党の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」を控える中、返り咲きを狙うトランプ氏には追い風となりました。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、2月下旬に実施した最新の世論調査結果を報じました。11月の大統領選に向けた支持率では、トランプ前大統領（77）が48%を得て、バイデン大統領（81）の43%を上回りました。2人の支持率は5ポイント差で、昨年12月の前回調査（2ポイント差）と比べてやや広がりました。
今回の調査で浮かび上がったのは、バイデン氏の不人気ぶりです。同じ2人の対決だった2020年大統領選前の調査と比べると、バイデン氏を「好ましい」と答えた人は52%から38%に大きく減少しました。これに対し、トランプ氏を「好ましい」と答えた人は43%から44%と微増でした。「トランプ氏は4年前と同様に不人気だが、それを下回るほど今のバイデン氏は不人気だ」と同紙は報じている。
各党内では11月の本選に向けた予備選が続いていますが、2人が各党の指名候補に選ばれることは確実視されています。共和党支持者の間では、トランプ氏が指名獲得することに「熱狂を感じる」と答えた人が48%に達しました。だが民主党支持者では、バイデン氏の指名獲得に「満足するが、熱狂はしない」と答えた人が43%で最も多かったとしています。
トランプ氏が再び大統領に帰り咲く可能性が高まってきました。そうなると、日米関係は最悪になると、警戒するメディアや識者が存在します。しかし、日米双方のメディアによるトランプ氏への解釈には矛盾があり、当初トランプ氏は選挙での敗者であると報じられていましたが、予備選での圧勝が示すように、その見方は誤りだったことが証明されました。
その後のメディアや一部の識者が語る「再選されたトランプ氏がもたらすリスク」に関しても、事実に基づかない恐怖心を煽るものであり、そのような反トランプの感情が分析をゆがめているようです。
トランプ政権下での日米関係は、一部のメディアや識者危惧したような緊張状態にはありませんでした。トランプ氏と当時の安倍晋三首相の元で、日米関係は主要な国益に基づいて緊密で安定して機能していました。2017年の初の公式会談や、その後のフロリダでのゴルフを含めた交流は、この緊密な関係を象徴するエピソードといえます。
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| フロリダでゴルフを楽しトランプ大統領と安倍総理 |
アメリカ第一政策研究所（AFPI）が提唱する"アメリカ第一"の方針は、外交政策においてもその基本姿勢を示しています。これは選挙戦に際してトランプ陣営が支持し、掲げる政策の方向性を示すものですが、これが必ずしも孤立主義や同盟破棄につながるわけではありません。
アメリカ第一政策研究所（American First Policy Institute, 通称：AFPI）は、ドナルド・トランプ元大統領の政策を支援し、彼の政治哲学「アメリカ第一」を推進するための政策研究機関です。2021年4月にトランプ政権の退陣から3ヶ月後に新設されました。
米国が自国民の安全、繁栄、福祉を確立することで、国際的にも平和と安定への寄与を目指しているとされています。そのため、トランプ氏の政策を支持し、政策面で彼の陣営の主張をまとめる活動を展開しています。
本部はワシントンD.C.にあり、150人前後のスタッフが常時活動しています。トランプ氏の批判者が多いとされるメディアでは活動の取り上げが少ない傾向にあり、AFPIの知名度や影響力が十分に伝わっていない可能性があります。
トランプ氏の大統領に返り咲きがあり得る状況になった現在、この研究所の発する情報は、さらに重要性を帯びてきました。特にトランプ氏が再び大統領になったときに、どのような政策をするかを占うには、この研究所の存在は無視できない存在になりつつあります。
トランプ氏が大統領になった場合を想定するには、偏った識者やメディアなどの情報だけを鵜呑みにせずに、まずはこの研究所の発信している情報を確認することをおすすめします。
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| AFPIのポータル画面 |
以下にAFPIのポータルサイトのURLを掲載します。
メディアによる過激な解釈の裏には、事実に基づかない感情や過去の誤解が横たわり、これらが日米関係に関する不安を不必要に煽る結果を招いている可能性があります。将来の日米関係は、トランプ元大統領の政策と、その実際の施行に関する検証を経て理解されるべきでしょう。
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