内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」―【私の論評】再エネタスクフォースにおける中国企業関与の問題：情報漏洩の深刻なリスクと政府のすべき対応

内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」

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まとめ

• 内閣府のタスクフォースが再生可能エネルギー導入の規制見直しを目指す中、提出された資料に中国企業の透かしが発覚。
• 資料は民間構成員が提出したものであり、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認された。
• 透かしの原因は、民間構成員が自然エネルギー財団の関連資料を使用したことによるもの。
• 内閣府は自然エネルギー財団と中国政府・企業との関係はないと説明し、審査体制の強化を図る方針を表明。
• 国民民主党の玉木雄一郎代表は中国の影響疑惑を指摘し、審議会のメンバー選定にセキュリティー・クリアランスの必要性を提起。

河野太郎規制改革担当相

　再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで使用された資料の一部に、中国企業の透かしが含まれていたことが発覚しました。この問題は、内閣府規制改革推進室がX（旧ツイッター）で認めたものです。

　該当資料は、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会議で使用され、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できました。この資料は、タスクフォースの民間構成員が提出したもので、過去に自然エネルギー財団が行ったシンポジウムで使用された資料からロゴが残っていたとのことです。

　内閣府は、自然エネルギー財団と中国政府・企業との人的・資本的な関係はないと説明しています。河野太郎規制改革担当相は、チェック体制の不備について謝罪し、今後は対策を強化すると述べました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表は、この問題を重視し、背景の徹底調査を求めています。 --- この問題は、日本の再生可能エネルギー政策の信頼性に関わる重要な事案であり、今後の対応が注目されます。

【私の論評】再エネタスクフォースにおける中国企業関与の問題：情報漏洩の深刻なリスクと政府のすべき対応

まとめ

• 再エネタスクフォースの資料に中国企業の透かしが含まれており、自然エネルギー財団の民間構成員が提出したものであることが明らかになった。
• 自然エネルギー財団の構成員である大林ミカ氏が関与し、その財団は中国政府が関与する国際団体に参加している。
• 内閣府は、中国政府や企業との関係は否定しているが、その説明と大林ミカ氏の関与との整合性に疑問が残る。
• この問題は、政府の重要な政策検討資料が外国企業に漏れるリスクを示し、情報管理上の深刻な問題を浮き彫りにしている。
• 再エネ政策に関わる情報漏洩は、国家の産業競争力や安全保障、サイバーセキュリティ、政府の信頼性に深刻な影響を及ぼす可能性があり、情報管理体制の見直しとセキュリティーの強化が必要である。

再エネタスクフォースの資料に中国企業の透かしが入っていたことから、同タスクフォースが、同社の使用しているのと同じソフトウエアを再エネタスクフォースが用いていたことを意味し、同社がその情報を事前に入手していた可能性があります。

内閣府は、資料には、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できる透かしが含まれていました。この透かしは、タスクフォースの民間構成員大林ミカ氏が提出した資料に含まれており、資料は過去に自然エネルギー財団が行ったシンポジウムで使用されたものでしたとしています。

大林ミカ氏

大林ミカ氏は、自然エネルギー財団に属しており、自然エネルギー財団はGEIDCOという国際送電ネットワーク構築を目指す団体に理事メンバーとして参加していますが 同団体には中国政府が強く関与しています 

■GEIDCOのホームページ m.geidco.org.cn ■自然エネルギー財団のプレス renewable-ei.org/library/releas… ■SciencePortalChainaの日本語記事 spc.jst.go.jp/hottopics/1704…

内閣府の「中国政府・企業とは人的関係はない」という説明との整合性には注意が必要です。

再エネタスクフォースの資料に中国企業の透かしが入っていたことから、同タスクフォースが、同社の使用しているのと同じソフトウエアを再エネタスクフォースが用いていたことを意味し、同社がその情報を事前に入手していた可能性があります。

これは、政府の重要な政策検討資料が、外国企業に漏れてしまった恐れがあり、情報管理上の重大な問題です。

中国の電力会社国家電網公司

再生可能エネルギー政策は、日本のエネルギー安全保障に直結する最重要課題の一つです。化石燃料への過度な依存からの脱却、CO2排出削減、新たな産業育成など、多岐にわたる重要な側面を持っています。その戦略的に極めて重要な政策検討過程の機密情報が中国側に渡っていた可能性が極めて高いのです。

中国は、この再生可能エネルギー分野において日本の主要なライバル国の一つです。もし政策の具体的な内容や方向性を事前に入手できれば、中国は日本に対して産業面でも、さらにはエネルギー安全保障の面でも、大きな優位性を持つことができます。日本の国家的な競争力や安全保障が根底から揺るがされかねない重大事態なのです。

また、ソフトウェアへのマルウェア仕込みの可能性も看過できません。一旦ネットワークにマルウェアが侵入すれば、政府内部の機密情報が次々と流出する危険性は計り知れません。サイバー攻撃を受けた場合の被害は甚大です。

さらに、こうした重大な事態の発覚により、政府の情報管理体制が国民から過度に不信を持たれるリスクも高まります。内部の情報共有プロセスの不備が露呈し、外部委託先のセキュリティ管理にも重大な問題があったと受け止められかねません。機密事項を取り扱う政府機関への国民の信頼が揺らげば、国家の基盤そのものが危うくなります。

このように、この一件は単なる情報漏洩の次元を超え、日本の産業競争力や国家安全保障、サイバーセキュリティ、政府への信頼性にまで及ぶ、あまりにも重大で深刻な事態なのです。政府は二度とこのようなミスを起こさないよう、抜本的な情報管理体制の見直しと徹底したセキュリティ強化が急務と言えるでしょう。

今回の件に関して、大村ミカ氏及び内閣府の説明は到底納得できるものではないです。我が国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり見過ごすことはできないです。内閣府は背景を徹底調査すべきです。今後、審議会等のメンバー選定にも、セキュリティ・クリアランスが必要です。再エネ賦課金についても廃止を含め見直しを検討すべきです。

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