高橋洋一氏 中国がわなにハマった 米相互関税９０日間停止 日本は「高みの見物」がいい―【私の論評】トランプの関税戦略は天才か大胆不敵か？ 中国との経済戦を読み解く

高橋洋一氏　中国がわなにハマった　米相互関税９０日間停止　日本は「高みの見物」がいい

まとめ

• トランプ関税の影響: トランプ大統領の対中関税（計145％）は、経済的に米国の中低所得者や製造業に負担を与え、輸出国に損失をもたらすが、政治的には中国との覇権争いの一環。中国のみ報復関税で対抗し、世界経済への影響は限定的。
• 米中対立の展望: 中国は輸出依存経済のため関税で大きな打撃を受け、米国は関税収入を減税に活用し影響を軽減可能。米中対立は中国に不利とされる。
• 日本の対応: 日本は米中対立で中立を保ち「高みの見物」が賢明。訪中は誤解を招く恐れがあるため避けるべき。

　トランプ米大統領は9日、「相互関税」の第2弾上乗せ分を90日間停止すると発表し、中国への関税を84％から125％に引き上げ、合成麻薬流入を理由とした20％と合わせ計145％とした。トランプ関税は経済的には米国の中低所得者や製造業に負担をかけ、輸出国に損失を与えるが、政治的には中国との覇権争いの一環で「中国たたき」の意図がある。

　中国のみ報復関税で対抗し、90日間高関税が続く状況に。世界経済への影響は、中国以外の国が従来の関税に戻れば限定的となり、中国は輸出依存の経済構造上、代替可能な汎用品の輸出減で大きな打撃を受ける。ここまでトランプ大統領が読んでいたのかどうかは分からない。トランプ大統領としては「してやったり」だろう。

　習近平国家主席はトランプ大統領のわなにハマったとも言える。米国は関税収入を減税に活用し経済的影響を軽減する可能性があり、米中対立は中国に不利とされる。日本は中立を保つ「高みの見物」が賢明で、訪中は誤解を招く恐れがあるため避けるべき。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】トランプの関税戦略は天才か大胆不敵か？ 中国との経済戦を読み解く

まとめ

• トランプの戦略的関税政策: トランプは2016年選挙から「アメリカ・ファースト」を掲げ、中国の貿易不均衡に対抗するため関税を活用。2018-2019年の貿易交渉や2025年の高関税（125％）は、中国への圧力と内需拡大を狙った計算された一手だった。
• 実業家経験の影響: 不動産やエンターテインメントで成功と失敗を経験したトランプは、短期の痛みを許しつつ製造業復活を追求。ビジネスでの大胆さと柔軟さが、関税の急な停止や高税率設定に反映された。
• 真の狙いは内需拡大: 関税は中国を締め上げるだけでなく、米国の産業と雇用を強化する手段。2018年の鉄鋼関税で雇用回復、関税収入の減税構想で消費刺激を目指した。
• 「3次元チェス」の評価: 関税は経済、外交、国内支持を同時に動かす戦略とされるが、計画性と即興性が混在。トランプの多層的な思考はビジネス経験に根ざすも、政治の複雑さで波紋を広げた。
• 誤ったレッテルへの反論: トランプを狂人、無知、粗暴、ピエロと見るのは偏見。2016年選挙勝利、2019年米中合意、2018年北朝鮮会談など、戦略的成果が彼の計算を証明する。

トランプ大統領は中国への関税政策をどこまで「読んでいた」のか。トランプの動きを追いかけると、戦略と直感が絡み合う姿が浮かぶ。2016年の大統領選から「アメリカ・ファースト」を掲げ、貿易赤字を減らし、製造業を立て直すと訴えた。中国に対しては、知的財産の盗用や不均衡な貿易を問題視し、関税を切り札に選んだ。選挙戦で「中国は米国を食い物にしている」と語り、45％の関税をちらつかせたのは、ただの勢いではない。中国に経済的な圧力をかける狙いがそこにあった。

2018年から2019年の貿易交渉では、2500億ドル相当の中国製品に10～25％の関税をかけ、「関税は米国の力になる」と言い切った。側近のピーター・ナヴァロは、トランプが中国の影響力を抑える計画を進めていたと語る。関税は思いつきではない。戦略の一手だったのだ。とはいえ、側近の意見や外部の状況に影響された面もあった。

トランプの背後には、実業家としての人生がある。実業家は短期の利益と長期の成長、企業全体と各部署のバランスを常に考える。失敗は倒産に直結する。トランプは不動産やエンターテインメントの世界で、この試練をくぐり抜けた。1980年代、トランプ・タワーを建てるとき、巨額の融資と市場の不確実性に挑み、ニューヨークの象徴を生み出した。だが、1990年代のカジノ事業では負債が膨らみ、危機に直面した。

成功と失敗を知るトランプにとって、関税は短期の痛みを許しつつ、製造業の復活や中国への圧力という大きな目標を追う道具だった。政治家なら選挙や議会の空気を気にするが、トランプは実業家らしく、自分のビジョンを貫いた。関税の急な停止や高税率の設定には、ビジネスで培った大胆さと柔軟さが息づく。

トランプ・タワー

元記事が触れる「第2弾上乗せ分の90日間停止」と「中国への関税を84％から125％に引き上げ」は、トランプの戦略の一端だ。2025年3月、カナダやメキシコにも関税を打ち出したが、中国には麻薬流入を理由に125％の重い関税を課した。2期目の始まりで、強い姿勢を見せる必要があったのだ。

2019年の米中交渉では、関税を遅らせて中国を動かし、「第1段階合意」にこぎつけた実績がある。90日間の停止は、交渉の余地を残す一手だった。トランプは物価の上昇が農家や消費者に響くことを承知していた。2025年3月の演説で「一時的な負担はあるが、農家は報われる」と語り、関税の収入を減税に回す考えを示した。経済への影響を和らげる工夫だ。

90日間の停止は中国を揺さぶりつつ、国内の不満を抑える計算だった。125％の関税は麻薬問題を絡め、支持層にリーダーシップを印象づけた。ここには実業家の知恵がある。関税収入を減税に使うのは、まるでビジネスの利益を再投資する発想だ。全体と部分を調整する経営者の視点が生きている。

トランプの真の狙いは、このブログでも過去に述べたように、米国の内需拡大にある。中国への関税は、単に相手を締め上げるだけでなく、米国内の産業を育て、雇用を増やし、経済を強くする手段だ。2018年の鉄鋼・アルミニウム関税では、米国の鉄鋼産業が雇用を回復し、生産能力が向上した（出典：Economic Policy Institute, 2019年）。

トランプは2025年2月の演説で「我々の工場を取り戻し、アメリカ人を雇う」と強調し、内需を軸にした経済再生を繰り返し訴えた。関税収入を減税に回す構想も、国民の購買力を高め、消費を刺激する狙いがある。中国への圧力は、内需を強化する一環なのだ。

「してやったり」という元記事の言葉は、トランプが中国を出し抜いた自信を表す。通商チームは中国の報復を想定していた。2020年の報告書では、米国のサプライチェーンを中国から切り離す方針を掲げ、関税が中国経済を直撃すると見ていた。2025年2月、トランプは「我々は中国に強い圧力をかけた」と胸を張った。

ブルッキングス研究所の報告によれば、関税は米国に一時的な負担をもたらしたが、中国の輸出経済には大きな打撃だった。トランプの狙いは結果を出していた。中国が報復に出たことで、他の国が軽い関税で済んだ状況を、トランプは活かした。中国を牽制し、米国を有利に導いたと信じたのだ。実業家として、トランプは競争相手を上回る感覚に慣れている。ビジネスでの勝利やブランド作りを、政治の場に持ち込んだ。「してやったり」は、市場で勝ち誇る実業家の声に似る。

トランプの決断は、戦略と直感が交錯する。ナヴァロやライトハイザーの助言を受けつつ、最後は自分の判断を信じた。ジョン・ボルトンは、トランプが細かい計画より目立つ成果を好むと語った。2018年から2019年の貿易交渉では、中国がすぐ折れると読んだが、予想以上の抵抗に遭った。2期目では麻薬問題を絡め、関税を強めた。だが、2025年3月の自動車関税では、カナダやメキシコとの調整不足で反発を招いた。

トランプの読みは万能ではない。中国の弱点を突く戦略は功を奏したが、国際的な反応や国内経済への影響を過小評価した部分もある。実業家の経験がここに表れる。トランプのホテル事業では、市場の変化に対応する柔軟さが成功を呼んだが、カジノの失敗はリスクの甘さを示した。関税政策も同じだ。大胆な一手が中国を動かした一方、国内への影響を軽く見た面がある。

一部でトランプの動きを「3次元チェス」と呼ぶ声がある。衝動を超え、複雑な戦略を重ねているという見方だ。関税は経済の圧力、外交の駆け引き、国内へのアピールを同時に担う。中国の反応を誘い、支持層を固める計算がある。だが、この見方はトランプの計画性を高く評価しすぎるかもしれない。複数の目標を追っていたのは確かだが、計画と即興が混ざり合っていた。

実業家として、トランプは多層的な思考をビジネスで磨いた。不動産、テレビ、ライセンス契約を並行させ、ブランドを築いた経験だ。関税政策でも、経済と外交と支持層を同時に動かす姿は、ビジネスの戦略を思わせる。だが、政治はビジネスより複雑だ。リスクを取る実業家の感覚が、時に波紋を広げた。

トランプを狂人、無知、粗暴、ピエロと見るのは明らかな間違いだ。こうしたレッテルは、トランプの意図や成果を無視した偏見にすぎない。トランプは実業家として数十億ドルの資産を築き、複雑なビジネス交渉を成功させてきた。2016年の選挙では、既存の政治勢力を破り、誰も予想しなかった勝利を掴んだ（出典：NY Times, 2016年11月）。

邪悪なピエロ　AI生成画像

彼の交渉術は、2019年の米中「第1段階合意」で中国から譲歩を引き出し、米国の農産物輸出を拡大した（出典：Reuters, 2020年1月）。2025年3月の演説では、麻薬問題を関税に結びつけ、社会課題への関心を示した。エピソードとして、トランプは2018年に北朝鮮の金正恩と会談し、緊張を和らげた実績もある（出典：BBC, 2018年6月）。これらは、狂気や無知では成し得ない成果だ。トランプのスタイルは型破りだが、戦略的な計算が根底にある。粗暴やピエロという批判は、彼の直接的な発言やパフォーマンスに惑わされた見方にすぎない。

トランプは中国をどこまで「読んでいた」のか。選挙公約や過去の交渉から、中国を経済的に押さえる意図は明らかだ。90日間の停止や高関税は、交渉と国内支持を睨んだ一手だった。中国の報復を活かし、米国を有利に導いたと信じた。内需拡大を軸に、米国の経済を強くするビジョンがそこにあった。

だが、すべてを見通せたわけではない。中国の抵抗や他国の反応を読み切れなかった。即興的な対応も目立った。国内への影響を軽く見た面もある。トランプの戦略は、綿密な計算より、目標と直感に突き動かされていた。実業家としての経験が、その根底にある。

成功と失敗を知るトランプは、リスクを冒し、短期と長期のバランスを考え続けた。政治の複雑さはビジネスの枠を超えるが、トランプは自分の道を突き進んだ。「してやったり」は、トランプが成果を確信し、支持層に響かせる声だ。2025年4月、米中交渉の再開が囁かれる。トランプの次の一手は何か。答えはまだ見えない。

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