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ミサイル攻撃で使用不能になる那覇基地、米軍は動かない
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| 護衛艦「こんごう」型（出典：海上自衛隊ホームページ） |
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。
日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。
日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力
ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。
トシ・ヨシハラ氏は米国海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる。トランプ政権にも近い立場にある。ヨシハラ氏は日系米人だが台湾育ちのため中国語が堪能で、今回の研究も中国側の言明や証言、発表に基づいている。
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| トシ・ヨシハラ氏 |
報告書は「中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括していた。報告書によると、中国人民解放軍の大規模な海軍増強は2010年ごろから始まり、習近平政権下のこの5年ほどで海軍艦艇の総トン数、性能、火力などが画期的に強化された。日本の海上自衛隊はこれまで、アジアの主要なパワーとして戦闘力や抑止力を保持してきたが、現在では確実に中国に後れをとっており、インド太平洋での重要なパワーシフトが起きているという。
同報告書の内容は、ワシントンの他の研究機関の間でも議論の対象となり、一般のニュースメディアでも報じられた。日本でも海上自衛隊が同報告書の概要を内部資料として配布するとともに、その一部を海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに掲載した。
「日本を屈服させることは容易になった」
同報告書は中国側の研究や資料を基に、中国側が自国海軍の大増強をどうみて、日本への戦略をどう変えてきたかという点に焦点を合わせて考察していた。その結果として、以下の諸点を指摘する。
（1）中国は、尖閣諸島奪取でも東シナ海での覇権獲得でも日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつある。
（2）中国は尖閣占領に関して日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせない具体的な計画をすでに作成した。
（3）中国は日本との全面戦争をも想定し、その場合に中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めてきた。
同報告書は、中国海軍力のこうした画期的な強化は日本や米国にとってきわめて危険な動きだと強調する。そのうえで、中国を抑止するための日本独自の海洋戦闘能力の強化や日米連携による海上防衛強化の具体策を提案していた。
尖閣諸島が占領されるまでのシナリオ
これまで米国では、中国の海軍力を米海軍のそれと比較する研究はあったが、日本の海上自衛隊の戦闘力と比較する研究は少なかった。今回の報告書の大きな意味は、アジアでは最強水準とされた日本の海上自衛隊がいつのまにか中国海軍に完全に追い越されていたという現実を提示したことだろう。
とくに象徴的な例として挙げられるのが、艦艇配備の垂直発射ミサイルシステム（VLS）である。中国海軍のVLSは2000年にはゼロだった。しかし2020年にはセル（発射口）数で2000基を超え、日本側の約1500基を大幅に上回った。
ヨシハラ氏は、章明、金永明、廉德瑰ら中国政府系の学者や専門家の最近の論文などを引用して、中国が日本に対して海軍力で優位に立ったことで「自信と誇り」を強め、好戦的な対日戦略の傾向を増してきたことを指摘する。
同報告書によると、中国は尖閣諸島への上陸強行による占拠作戦をすでに複数パターン準備している。その例証として、中国海軍公認の海軍雑誌「現代艦船」の最近号に、軍事専門家2人による尖閣奪取の詳細なシナリオが掲載されていたという。
そのシナリオとは以下のような内容であった。
（1）日本の海上保安庁の船が、尖閣海域にいる中国海警の艦艇に銃撃を加え、負傷者が出る。すると、近くにいた中国海軍の056コルベット（江島型近海用護衛艦）が現場に急行し、日本側を攻撃し被害を与える。
（2）日中両国が尖閣を中心に戦闘態勢に入る。中国海軍空母の「遼寧」主体の機動部隊が宮古海峡を通過すると、尖閣防衛にあたろうとした日本側の部隊が追跡する。しかし、この機動部隊の動きは中国側の陽動作戦だった。
（3）日中の間で東シナ海での制空権争いが始まる。日本のE-2C早期警戒機とF-15が東シナ海上空で戦闘パトロールを始め、中国側が一方的に宣言した「防空識別圏」内に入り、中国のJ-20ステルス戦闘機と戦って撃墜される。
（4）中国軍のロケット軍と空軍が、日本の航空戦力主要基地である沖縄・那覇基地に巡航ミサイルの攻撃をかける。続いて中国軍は多数の弾道ミサイルを発射し、日本側のミサイル防衛システム「パトリオット」を無力化し、那覇基地を使用不能とする。中国側は周辺の制空権を24時間ほどで確保する。
（5）米国政府は日米安保条約を発動しない。大統領は、尖閣をめぐる日中紛争への全面介入は米国の利益に合致しないと判断する。ホワイトハウスは中国に対しておざなりの経済制裁の警告を発するが、それ以上には中国に対する行動はとらない。
（6）宮古海峡の西側で、日本と中国の海軍、空軍の部隊が激しく交戦する。中国側はフリゲート艦を撃沈され、艦隊をその海域から撤退させる。だが、中国側のJH7A戦闘爆撃機とSU30MKK多目的戦闘機が、尖閣に向けて上陸用部隊を運ぶ日本側の艦隊をみつけ、対艦巡航ミサイルで、こんごう型の誘導ミサイル装備護衛艦2隻を沈め、他の1隻を大破して、日本側の尖閣上陸作戦を阻む。
（7）米軍の偵察機が、日中両部隊の戦闘を遠距離から観察して、中国軍が攻めていない沖縄・嘉手納基地へ帰投する。中国は、嘉手納基地など沖縄の米軍基地には一切手を出さないことを米国に約束し、米軍不介入の言質を獲得していた。
（8）中国軍の上陸作戦艦隊を追尾していた日本側のそうりゅう型潜水艦が中国の対潜航空機に発見され、撃沈される。日本側は中国の尖閣上陸を必死で阻止しようと中国の沿岸警備用のコルベット艦1隻を沈めるが、大勢を変えられない。結局、戦闘開始から4日間で、尖閣諸島は中国人民解放軍に占拠されてしまう。
こうして最終的に中国軍が日本の部隊を撃退して尖閣諸島を占領するわけだが、このシナリオでは、中国軍は嘉手納基地など米軍の部隊や施設には一切手を出さず、米軍も日中衝突には介入しない、という設定となっていた。
同報告書は、中国がこのように尖閣奪取作戦を遂行する場合、米国が介入してこないだろうと想定することの危険性を指摘していた。中国の日本に対する軍事優位の確立は中国側にこんな想定さえも抱かせる、という警告である。
【私の論評】中国の尖閣奪取は、日本への侵略であり、侵略すれば攻撃してなきものにするだけ！(◎_◎;)
フォーブスの記事によると、中国はアジアをリードする海軍大国としてすでに日本を追い抜いているとしています。20年間の爆発的な成長を経て、中国海軍は現在、日本よりも多くの艦船とミサイルを保有しています。
上の記事にもあるように、CSBAのトシ・ヨシハラ氏は最新のリポートで、「アジアにおける海軍力のバランスは劇的に変化している。海洋大国としての中国の台頭は、西太平洋における日本の長年の地位を損ない、その過程でアジアにおける米国の地域戦略を弱体化させる可能性がある」と指摘しています。
リポートによると、上にもあるように、中国は1990年代後半から大規模で強力な軍事力の増強に見合うだけの経済成長を遂げました。一方、日本の経済はほとんど成長しておらず、軍事支出（防衛費）にも明らかな影響を与えています。
90年から2020年の間に、海自のコルベット、フリゲート、駆逐艦、巡洋艦、ヘリ空母の数は64隻から51隻に減少しました。一方、同時期に中国の同種の艦艇数は55隻から125隻にまで増加しています。
もちろん数だけでは全てを語れません。日本の艦艇の平均サイズは中国に比べてはるかに大きいです。サイズが大きければ大きいほど、海上に長くとどまることができ、戦闘での生存率が高くなります。
中国海軍は海自よりも多くのミサイルを配備することに成功しています。艦隊の垂直発射システム（VLS）のセル数は、艦隊の火力の量とほぼ一致しています。
日本列島はアジア太平洋の米軍に重要な基地を提供しており、これが西太平洋における米国の力の基盤となっています。有事の際に、米国は日本と一緒に戦うことになるでしょう。中国の尖閣奪取戦略は、あまりに自分たちに都合が良すぎます。
何やら、米国映画の戦闘シーンで、敵方のドイツ兵が、まるで打ってくださいといわんばりに、無防備でできて、米軍に易々とやられてしまうシーンを思い浮かべてしまいました。
言い換えれば、米国の海軍力を考慮に入れずに、日本と中国の実力を評価するのは不正確です。中国が約3300発、日本が約1600発のミサイルを配備できるのに対し、米国は1万発のミサイルを配備できます。
その約3分の2は米太平洋艦隊に属している。つまり、日米海洋同盟は、中国の3300発に対し、7600発のミサイルを配備できることになります。
それに、上でも示された戦略予算評価センター（CSBA）の最新リポートでは次のような分析もなされています。
中国の軍事兵器、機材の多くは完成品を入手して分解や解析を行い、その動作原理、構成要素や製造方法を明らかにする「リバースエンジニアリング方式」であるので、一般的に機器の信頼性が低いこと、艦艇やその装備品が最新鋭であっても乗組員の技量や練度について未知数であること、また戦力構成上対潜水艦戦能力があまり高くないことなど、いくつかの不安要素があります。
ただし、中国の政治指導部や海軍上層部が「攻撃的な戦略を採用したい欲望にかられていること」という状況は看過できないシグナルです。我が国としては、中国海軍の戦闘能力の正確な分析評価を行い、十分対応できる防衛力整備を行うとともに、堅固な日米同盟および価値観や理念をともにする台湾、豪州やインド等との連携も図りながら、中国が無謀な暴挙に走り出さぬよう、しっかり抑え込むべきです。
「超音速対艦ミサイルASM-3」の射程延伸型のものを、早く製造して大量に現場に配置することと、中国の対潜哨戒能力では、発見が難しい最新型潜水艦の隻数を増やすことや、F35の現場での運用訓練を早めに終えて、1日でも早く現場で活躍させるなど、やるべきことは山のようにあります。
それとともに、中国の戦意を喪失させることが最大の防御なります。人民解放軍の将官たちの戦意を挫くべきです。そもそも、尖閣は日本の領土であり、日中間には領土問題がないわけですがら、中国が尖閣を奪取しようとすることは、日本への侵略であり、侵略すれば、攻撃してなきものにするだけの話です。
このあたりは、政府はもっと単純に考え、中国に対する備えを固めるべきです。米国も尖閣が中国に奪取されそうになった場合、単純に考えて行動すべきです。
このブログでは台湾が中国に奪取されそうになった時の、米国のやり方を掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ただし、ここぞというときには、日米共同で、中国軍を徹底的に叩き、追撃戦は日本が行うことにします。
そうして、米軍はこの作戦に参加したことを発表しないようにします。そうなると、中国は日本に撃滅されたということになり、中国で習近平はもとより、中共の評判も地に墜ちることになります。
このような奇策も含めて、様々なシナリオを考えておき、いざというときには、中国を完膚なきまでに叩き潰すべきです。日本の領土尖閣などに野心を抱いたことを後悔させるべきです。
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その約3分の2は米太平洋艦隊に属している。つまり、日米海洋同盟は、中国の3300発に対し、7600発のミサイルを配備できることになります。
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ただし、中国の政治指導部や海軍上層部が「攻撃的な戦略を採用したい欲望にかられていること」という状況は看過できないシグナルです。我が国としては、中国海軍の戦闘能力の正確な分析評価を行い、十分対応できる防衛力整備を行うとともに、堅固な日米同盟および価値観や理念をともにする台湾、豪州やインド等との連携も図りながら、中国が無謀な暴挙に走り出さぬよう、しっかり抑え込むべきです。
「超音速対艦ミサイルASM-3」の射程延伸型のものを、早く製造して大量に現場に配置することと、中国の対潜哨戒能力では、発見が難しい最新型潜水艦の隻数を増やすことや、F35の現場での運用訓練を早めに終えて、1日でも早く現場で活躍させるなど、やるべきことは山のようにあります。
それとともに、中国の戦意を喪失させることが最大の防御なります。人民解放軍の将官たちの戦意を挫くべきです。そもそも、尖閣は日本の領土であり、日中間には領土問題がないわけですがら、中国が尖閣を奪取しようとすることは、日本への侵略であり、侵略すれば、攻撃してなきものにするだけの話です。
このあたりは、政府はもっと単純に考え、中国に対する備えを固めるべきです。米国も尖閣が中国に奪取されそうになった場合、単純に考えて行動すべきです。
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習近平いよいよ「台湾潰し」へ…迎え撃つ蔡英文総統の「外交戦略」―【私の論評】中国が台湾武力奪取に動けば、急襲部隊は崩潰し、習近平の中国内での評判は地に堕ちる(ﾟдﾟ)！
これと同じことを米軍は日本で実行すれば良いのです。ただし、日本の自衛隊は台湾の軍隊よりも、人員でも装備で優っていますから、米軍の出番はあまりないでしょう。中国の台湾急襲舞台は、当然のことながら航空機ならびに艦艇により派遣されると思います。それには、米国のステル性の高い航空機ならびに、潜水艦で隠密理に攻撃すれば、中国の台湾急襲部隊のほとんどが、崩潰することになります。
米軍のF35A
崩潰した後の中国台湾急襲部隊への追撃戦は、米国が行うことなく、台湾が実施すれば良いです。そうして、軍事力も強化しつつある昨今の台湾はこの追撃戦を首尾良くやり遂げるでしょう。中国にとっては屈辱的かもしれませんが、捕虜になる人民解放軍もかなりの数に登ることになるでしょう。
その後米国は、この軍事行動に関して、何も公表しなければ、台湾が独力で中国軍を粉砕したということになります。そうなると、台湾に軍事でも負けた習近平ということになり、国内でも習近平の評判は地に堕ちることにります。
中国が米国によるものだと批判しても、中国流に突っぱねれば良いのです。そもそも、中国は米軍攻撃の証拠を見つけることができないでしょう。
ただし、ここぞというときには、日米共同で、中国軍を徹底的に叩き、追撃戦は日本が行うことにします。
そうして、米軍はこの作戦に参加したことを発表しないようにします。そうなると、中国は日本に撃滅されたということになり、中国で習近平はもとより、中共の評判も地に墜ちることになります。
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