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2019年5月24日金曜日

米議会、中国人留学生“排除”に本腰 「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も? 最先端技術の流出阻止へ―【私の論評】日本も米国に倣い中国人留学生を大幅に制限すべき(゚д゚)!


トランプ氏

 米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除する動きが広がっている。共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、10万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。

「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」

 法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。

トム・コットン上院議員

 コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。ほかのメンバーには、2016年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。

 法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。

 注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。米国とともに、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。

 高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの導入をめぐっても、トランプ政権は、ファイブ・アイズ諸国に対し、ファーウェイの排除を要請した。

 中国との貿易戦争に突入したトランプ政権は以前から、中国が知的財産を盗もうとしていると警鐘を鳴らしてきた。

 マイク・ペンス副大統領は昨年10月、ワシントンのハドソン研究所での演説で、「中国政府は官僚や企業に対し、あらゆる必要な手段を使い、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を取得するよう指示した」「最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国技術の大規模窃盗の首謀者だ」などと非難した。

トランプ氏の進める対中圧迫政策に議会も同調し、習近平国家主席(写真)は
    追い詰められつつある

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス演説に沿った動きが、議会で出てきている。中国政府が、国家の情報活動に協力するよう義務付けた『国家情報法』などで留学生らを縛り、スパイ行為を働かせることを全面的に締め上げていく狙いがあるのだろう。審議には時間がかかるだろうが、有力議員の考えを各方面にアピールし、政治をその方向に動かそうとしているのではないか」と説明する。

 法案に、ファイブ・アイズ諸国の名前が挙げられた意味は大きい。日本も将来、このインテリジェンス・コミュニティーに参加する可能性があるのだ。現に、米国は日本にファーウェイ排除を求めている。

 島田氏は「米国と同様の措置を取らない国は『情報共有のレベルを下げる』というメッセージではないか。日本も、中国人留学生を無制限に受け入れていると、情報提供のレベルを下げられる恐れがある。中国の知的財産窃盗も含めて、日米首脳会談のテーマになるのではないか」と話す。

 日本学生支援機構の調査によると、日本国内の高等教育機関などに在籍する外国人留学生数は昨年5月時点で、約29万8980人に上り、このうち中国が約11万4950人で1位である。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は、日本にも足並みを合わせるように要請してくるだろう。ただ、日本には親中派議員も多く、経営的に中国人留学生に頼っている大学もあり、簡単ではない。中国のIT・ハイテク企業は、人民解放軍のネットワークで仕事をしている。留学生らに、最先端技術を入手するよう指令を発することはあり得る」と語っている。

【私の論評】日本も米国に倣い中国人留学生を大幅に制限すべき(゚д゚)!

日本に来ている中国人留学生の全員が悪人ではないですが、全員中国共産党の監視下にあり、定期的に大使館や領事館に何かしらの報告義務があります。即ちスパイとも言えます。

日本企業を狙う中国の産業スパイ活動はますます活発かつ巧妙になっています。何度も機密情報が流出してきたにもかかわらず日本側の備えはまだまだ足りないです。

日本を狙った中国の産業スパイ活動の一端を担わされているのが10万人以上いる中国人留学生とされています。

多くの中国人留学生は真面目に勉強する志を持って日本に来ています。しかし、特に国費留学生の場合はたとえ本人が望んでいなくても、いつの間にか中国の情報工作に組み込まれてしまっているケースがあるのです。

中国の情報機関では、本国で訓練を受けたプロの工作員を「基本同志」と呼び、諜報活動の中での協力者を「運用同志」と呼びます。留学生は「運用同志」となることを求められています。

日本の主な大学では中国からの留学生や研究員が情報交換する集まりがあります。それ自体は何の問題もないのですが、彼らは定期的に中国大使館に集められます。

国費留学生は政府から学費や生活費を出してもらっていますから、そこで研究分野などについて報告します。その中で大使館側が、産学連携を進める研究室に所属する学生などに「より詳しい内容を提出するように」と指示を出すケースがあります。

大学と企業が連携して進める最先端の研究内容は中国側が喉から手が出るほど欲しい情報です。博士課程に在籍する留学生に、「所属する研究室の教授のパソコンから論文原稿を持ち出すように」といった指示が出るようてす。留学生側はあくまで大使館への活動報告の範囲と考えているようですが、それが同じ分野を研究する中国の大学や企業へ流れてしまうようです。

2013年4月には防衛省情報本部の女性事務官が部外秘の資料を持ち出そうとしていたことが発覚し、調査の結果中国人留学生と接触していたことが判明しました。こうした例から類推できるように、表向きは留学生の身分で情報のプロが入ってくるケースもあるのです。

2007年にデンソーに勤める中国人エンジニアが13万件にも及ぶ機密設計情報を不正に持ち出していた事件では、当該エンジニアは中国国営の軍事関連会社に勤務した後、留学生として来日して大学を卒業し、デンソーに入社していました。

2012年に工作機械大手のヤマザキマザックで中国人社員が工作機械用図面情報約2万点を不正に持ち出した事件でも、逮捕(不正競争防止法違反)された社員は日本の大学を卒業していました。

最初からスパイ目的で送り込まれている者もいますし、日本企業が中国人社員を幹部候補生として扱わず昇進が遅れたことなどに不満を募らせた結果、社の利益に背いて情報を持ち出そうと考えるケースも少なくないです。日本人の管理職が「彼は真面目だ」と判断しても、それとは別次元の力を働かせる勢力がいるのです。

日本でも、中国人スパイは深刻なのです。日本のマスコミではほとんど報道されませんでしたが、中国では2010年7月1日に国防動員法が制定されました。同法は、1997年3月に施行された国防法を補完するものです。


中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしています。

実際には、すでに国防法を補完する形で国防交通条例、民用船舶動員法、交通動員法などの条例や法律が作られています。たとえば、民用船舶の動員で言えば、中国軍は90年に瀋陽軍区で、初めて旅客船・貨物船を使用した海上輸送訓練を行なっています。

中国は82年に英国がアルゼンチンとのフォークランド紛争で商船などを動員し、兵員の輸送と上陸作戦に活用したことに早くから着目し、民用船舶の動員を軽視できない第2の海軍と位置づけてきました。そのため民用船舶動員法の制定後は、1年のなかで1カ月間は、民用船舶を動員・徴用し、訓練・演習を実施しています。

中国の軍事力を評価する場合、民間資産(民用船舶等の輸送力)も加味して判断する必要性があるのです。

一方、「有事」の規定が曖昧である国防動員法が発令された場合、日本を含めた中国内の外資や合弁会社も法律の適用対象になります。国防動員法の条項にある「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」に該当します。

国防動員法には「国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われる」とう条項があります。この条項も日本を含めた外資企業に適用されるのでしょうか。適用されれば、もし中国が日本に対する攻撃を仕掛け、国防動員法が発令された場合、中国に協力する義務が生じることになります。日本企業は、中国に人質にされたも同然となります。

さらに厄介なのが「国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む、中国人も対象となる」という条項です。現在、日本には90万人以上の中国人が住み、年間約100万人(香港を合わせると約150万人)の中国人が観光目的で日本に来ています。

これらの中国人に国防動員法が発令された場合には、その瞬間から人民解放軍の兵士として日本国内で一斉に蜂起することが予想されます。それは無論、留学生も例外ではありません。中国の政治体制から考えれば当然起こりうる行動です。2008年の北京五輪の際に、長野市で行なわれた聖火リレーの沿道に集まった中国人の集団行動(暴動)を思い起こせば、その恐ろしさがわかるはずです。

             明らかに道路交通法違反(車の窓から旗出し、箱乗り、定員オーバーなど)
            だった2008年の北京オリンピックの歳の中国人の集団行動

国防動員法が制定された同じ日に、日本では、これまで富裕層に限っていた中国人の個人観光客向けの査証(ビザ)の発給要件が中間層にまで緩和されました。年収ベースでは従来の年収25万元(約340万円)程度から、10万元程度まで引き下げられました。要件を満たす人口は世帯ベースで従来の10倍に当たる1,600万人になる計算です。

さらに11年7月1日からは、沖縄を訪れる中国人個人観光客に対して、マルチビザ(有効期限内であれば、何度でも出入りできる査証)が発給されるようになりました。日本政府が観光を目的で入国する外国人に対してマルチビザを発給するのは中国が初です。

ビザの有効期限は3年間で、ビザ保有者はこの間に何度でも日本を訪問することができます。1回の訪問につき最長90日まで日本に滞在可能で、中国人訪日客の個人観光ビザによる最大日数は、これまでの15日から大幅に伸びることになりました。

マルチビザ発給は、第1回目は沖縄から入国することが条件となっていますが、2回目以降は、日本のどこからでも入国することが可能となっています。また、観光に限らず、親族・友人訪問や遊学などさまざまな活動も、日本訪問の目的として認められることになりました。

中国の国防動員法をふまえて、中国人留学生や中国人観光客が大挙して人民解放軍の兵士として蜂起(暴動)した場合の恐ろしさを考え、ビザ発給の要件の緩和や、マルチビザ発給に関し、再度見直すべきです。そうして、日本も米国に倣って、中国人留学生の受け入れを大幅に制限すべきです。

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2018年11月14日水曜日

【瓦解!習近平の夢】「千人計画」は知的財産泥棒? “超ハイレベル人材”で科学的発展目論むも… 米は違反者摘発へ本腰―【私の論評】トランプ政権の“泥棒狩り”は、日本にとっても他人事どころか今そこにある危機(゚д゚)!


千人計画」のロゴ 写真はブログ管理人挿入 以下同じ


入獄計画-。反中国共産党の華人らがこう皮肉るのが、2008年12月から実施されてきた「千人計画」である。海外の企業と大学に勤務する研究者や技術者、知的財産と技術保護担当の中国人幹部を対象者に選び、中国の科学的発展に貢献させる“超ハイレベル人材”のことだ。

 今年6月、米国防総省は米下院軍事委員会の公聴会で、「同プログラムの目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と警告した。さらに、マイク・ペンス米副大統領は、ハドソン研究所で10月4日に行った長い演説の中で、「中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕」と言及した。

 米連邦捜査局(FBI)は、企業の重要技術情報を個人メールアドレスに転送し、中国企業に提供した容疑で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の中国人チーフエンジニアを逮捕するなど、次々と「御用」にしている。「千人計画に参加する教員を処罰する」との声明を発表したテキサステック大学が、客員教授に就任予定だった中国人教授の招聘(しょうへい)をキャンセルしたことも公になった。

 中国人研究者の逮捕、解雇が続出するなか、在米学者の間では「FBIは千人計画のリストに基づいて、違反者を摘発している」との話も広がっているという。

 この事態に焦った習近平政権は、「千人計画」の4文字が含まれた情報や名簿をウェブサイトから次々と削除しはじめた。さらに、「千人計画の面接時など、メールを使わず電話とファクスを使用する」「千人計画の文字を伏せるよう」などと、関係者宛てに注意喚起した。

 だが、「千人計画青年項目評審工作小組」の通達を、「国家自然科学基金委員会計画局」が代筆した9月29日付の文書の存在が、台湾の中央通信社(10月5日付)などに暴かれてしまった。

 もはや、「地下計画」と化した千人計画だが、もう一つ、中国では2011年8月から「外専千人計画」も稼働している。米国や日本、ドイツなどから選ばれた超ハイレベル人材のことだ。

写真は在中外国人


 習政権は今後、中国人の超人材の存在を隠蔽しながら、「外専千人計画」に、より力を入れていくのだろうか?

 李克強首相は9月末日、北京の人民大会堂で18年度中国政府友諠賞の外国専門家と、その親族らと面会した際、「外国人専門家と外国人の才能のため、より多くの便宜を提供すべく積極的な措置を取っていく」と語っている。

 だが、「世界一の軍事強国になる」という「中国の夢」に加担することは、すなわち、「日本国民の国家安全保障上の脅威」でしかない。ドナルド・トランプ政権が本腰を入れている“知的財産泥棒狩り”を、われわれは他人事と思っている場合ではない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。

【私の論評】トランプ政権の"泥棒狩り”は、日本にとっても他人事どころか今そこにある危機(゚д゚)!

千人計画など実際にどのようにして、リクルートするのか興味のあるところです。そうして、このリクルートは米国のみならず、日本も含む世界中の先進技術を有する国々で実施されているのだろうと思います。

さて、このルクルートに関して、米ジャーナリスト、ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏はこのほど、ビジネス誌「WIRED」に"China's 5 Steps for Recruiting Spies"寄稿しました。

ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏

グラフ氏は中国工作員のスパイ活動に警戒し、中国情報機関のスパイにされないよう呼び掛けた。同氏は過去20年間、中国のスパイ活動は、広範囲におよび強い破壊力があり、国家の安全にとって最大の脅威だと繰り返して警告してきました。

米司法省は10月30日、中国情報機関・国家安全省の幹部とハッカー10人を訴追しました。司法省は、中国工作員が米航空企業から商業機密を盗もうとし、さまざまな策略を企てたと指摘しました。

9月以降、中国の産業スパイが訴追されたのは今回で3回目。10月上旬に、複数の米航空宇宙企業から企業機密を盗んだとして、ベルギーから身柄を引き渡された中国工作員の徐彦君(Yanjun Xu、音訳)氏を逮捕・訴追した。徐被告は中国江蘇省国家安全庁第6局副処長(次官)で、GEアビエーション社のジェッドエンジン技術者を中国側の商業スパイにスカウトしました。

いっぽう、グラフ氏は過去の事例を分析し、中国情報機関が欧米人をスパイにスカウトする際、5つのステップがあると指摘しています。

ステップ1:ターゲットを定める

正式な接触の前、「スポッター(spotter)」と呼ばれる中国の調査員が、ターゲットについて調査・評価を行います。そして、その結果を情報機関の幹部に提出します。幹部らは、正式なスカウトに値するかを再評価します。スポッターの多くは、シンクタンク、大学、企業幹部であり、スカウトに直接関与していません。

前述の徐延君氏の案件では、元中国人留学生の紀超群氏が徐氏の「スポッター」を務め、ターゲットとなりうる人物を物色していました。

徐延君
紀氏は中国の情報機関に対して、少なくとも中国系研究者8人の情報を提供しました。米政府によると、8人のうち、7人は国防事業の下請け企業の現役社員、または定年退職者だったといいます。

ステップ2:評価

ターゲットになった米技術者をスパイ活動に駆り立てるため、さまざまな手段で動機づけをします。金品の供与、イデオロギーの宣伝、脅迫、またはスパイ生活のスリル感を味わせるなどなど。

中国当局は、中国人をスカウトする場合、脅迫や愛国心の利用などの手段を多用しています。欧米人に対しては、金品の提供が多いです。

米連邦捜査局(FBI)は今年6月、国防情報を中国に渡そうとしたユタ州に住む米国人の男性を逮捕しました。米国防情報局(DIA)の官僚だった男性は定年退職後、多額な債務を抱え生活が困窮していました。2014年以降、中国国家安全省の職員2人が男性に接触してきました。

15年中国を訪れた男性に対して、2人は今後「毎年30万ドル(約3384万円)の顧問料を支払う」と約諾しました。男性は17年まで、米国内で国防関連の会議に参加し、写真を撮影したり情報をメモしたりしました。また、以前の同僚に連絡するなど、人脈構築を試みました。

ステップ3:発展

中国の工作員はターゲットとなった欧米人に、直ちに祖国への反逆を求めることはありません。まず気づかれないように良好な関係づくりに腐心します。米中央情報局(CIA)ブレナン前長官は、「(スパイになった米国人が)気づいた時点ですでに時遅し」とその手口は巧妙だと述べました。

2001年中国に留学し、その後中国上海に移り住んだバージニア州出身の大学生、グレン・シュライバー(Glenn Shriver)氏は04年、諸外国の貿易白書の作成スタッフを募集する新聞広告を見て、応募しました。広告を掲載した中国人が、シュライバー氏に120ドル(約1万3537円)の論文作成費を支給し、同時に2人の男性を紹介した。学生と2人の男性は親しくなるにつれ、男性らは学生に対して、米への帰国、米の国務省またはCIAでの就職を薦めました。

グレン・シュライバー(Glenn Shriver)

中国の情報機関は大学生に採用試験の参加費として、3万ドル(約338万円)を与えました。大学生は2回採用試験を受けたが、2回とも失敗しました。2007年、CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募しました。中国情報機関はその際、学生に4万ドル(約451万円)を渡しました。

大学生はその後、逮捕された。米諜報当局は大学生をモデルにした啓発ビデオを作成した。海外に留学している米国人学生に対して、中国人工作員からの誘惑に警戒を高めるよう呼び掛けました。

ステップ4:スカウト

ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出します。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー(Kevin Mallory)氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取りました。

FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘しました。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するといいます。

マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会しました。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられました。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力しました。

ステップ5:処理

スパイとその指令役(handler)の連絡方法は以前の直接会うことから、現在暗号化された通信機器の利用に変わりました。

FBIは今年1月、中国情報機関の指示を受けて米国内でスパイ行為を繰り返していたとして、CIA元職員の李振成(英語名、Jerry Chun Shing Lee)氏を逮捕・起訴しました。

CIA元職員の李振成(英語名、Jerry Chun Shing Lee)氏

起訴状によると、2010年4月李氏は中国の工作員2人に会いました。工作員は李氏に金品の供与を約束し、その見返りとしてCIAに関する情報の提供を求め、「密かに連絡するために、李氏に複数の電子メールアドレスを提供しました」

李氏のノートパソコンに、CIAのオフィスの住所や1件の機密諜報計画の実施場所などの資料が保存されていました。李氏は、この情報を娘名義のメールアカウントから中国側に送信しました。

グラフ氏によると、FRIが李氏のカバンなどを捜査した際、李氏のシステム手帳から手書きの機密情報を見つけました。米情報機関職員らが会議で言及した諜報計画、計画関係者の電話番号、米側情報部員の実名とCIAの秘密施設などが含まれていました。

以上のような手口で、中国は日本でも同じようなことをしていると考えられます。日本は残念ながらスパイ防止法がないので、スパイ行為そのものではスパイを逮捕できません。スパイ行為に絡んで、何か犯罪をすれば、その犯罪に関して逮捕はできます。

このような状況では、中国のやりたい放題で、日本の技術が盗まれてしまうでしょう。しかし、私達はこれを見過ごすべきではないです。

これに関して、日本が日本の情報を中国に盗まれるというだけて、日本が不利益を被るだけと考える人がいるかもしれません。しかし、それは大きな間違いです。

日本と米国は同盟関係にあります。だから、日本には米国の情報もかなり蓄積しています。これが、中国に盗まれるということもあります。これは、明らかに米国にとって大きな不利益です。

さらに、米国の技術ではなくても、日本の技術が中国に盗まれ、「中国製造2025」に大きく寄与することになれば、これも米国は自国にとって不利益とみなすことでしょう。

このように、日本経由で中国に米国の不利益になる形で、情報が漏れれば、米国は黙っていないでしょう。それこそ、日本に対して制裁を課すということにもなりかねません。

トランプ政権の“知的財産泥棒狩り”は、日本にとっても他人事どころか今そこにある危機なのです。

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2012年3月26日月曜日

コーヒー戦争が熱い! セブン−イレブン、ローソンも本腰−【私の論評】イノベーションが、社会の変化を利用したり、社会変革そのものであると考えれば、世の中にはチャンスが無限にある!!

コーヒー戦争が熱い! セブン−イレブン、ローソンも本腰:


外食やコンビニがコーヒーの販売に力を入れている。日本マクドナルドは2月に「プレミアムローストコーヒー」を刷新した。Sサイズで140円と低価格ながら、従来より豆の焙煎を深め、味わいを向上させたという。 コンビニも店頭で販売する1杯150円前後のコーヒーを強化している。サークルKサンクスは約4000店にコーヒーマシンを導入しており、8月までに全6300店に導入する見込みだ。 セブン−イレブンは200...

【私の論評】イノベーションが、社会の変化を利用したり、社会変革そのものであると考えれば、世の中にはチャンスが無限にある!!

詳細は、上の記事をご覧になっていただくものとして以下に、香りやテーストまでは、掲載できないのが残念ですが、マックと、ローソンの実際の商品の写真を掲載します。

まずは、マックのプレミアムトーストコーヒーです。マックでは、上の記事にもあるように、2008年から、このコービーを投入していますが、先月にはさらに、改良も行いました。

旧プレミアムローストコーヒー(ホット)は、ブラジル、コロンビア、グアテマラの3種類の産地の豆を5種類の焙煎法によってバランス良く豆の味わいを引き出す、3オリジン5スペックが特徴だったのですが、リニューアル版では、この方法はそのままに、新たな焙煎法として深入りのフレンチローストをプラスしたこともポイントです。それによって、アロマとボディを強調し、深みのある味わいに仕上げたといいます。


下は、ローソンの「MACHI cafe」です。「MACHI cafe(マチカフェ)」は、ローソンが全国 約750店(2月末現在、今後拡大予定)で展開している挽きたて淹れたてコーヒーのブランドです。マチの中のいつものお店で、本格的なコーヒーと一緒に本物の焼菓子を楽しんでもらいたいという想いから、同じブランド名称を使用しています。これは、昨年の11月に導入されたばかりです。


両方ともなかなかのものです。私は、両方とも飲んだことがありますが、やはり、従来とは一味違います。たとえば、マックなど、新しいコービーを入れる前には、一応コービー色をしたまずい飲み物くらいの印象しかありませんでした。そうして、マックのコービーは安いからまずいのが当たり前、どうしても、美味しいコーヒーを飲みたければ、スタバか、専門喫茶店に行くというのが当たり前になっていました。


コンビニでも似たような状況にあったと思います。コンビニといえば、あのあまり美味しくない缶コーヒーとか、紙容器に入ったコーヒーが当たり前で、温かいのは、缶コーヒー、冷たいのは、清涼飲料水感覚で、冷たい紙容器入りのものが販売されていました。どちらも、いれたてのものではないので、やはり、味には限界がありました。


そうして、このような状況は長い間続いていました。これを打ち破ったのか、日本のマックでした。これは、たとえば、コービー豆はどうするとか、提供時のカップはどうするなどの細かいことは、開発の人がやっているようですが、いれたてコービーを導入すること自体の決断は、社長兼会長の原田氏がやっていることには変わりありません。


日本マクドナルドは、外食産業としては、日本日本屈指の、大企業ですが、とにかく、この会社原田氏が入ってから、様々な改革を行ってきたと思います。外食産業なので、いわゆる、IT企業のように一見新しいイノベーションはないようには、みえますが、この外食ほどイノベーティブなところは、ないかもしれません。

多くの人は、イノベーションというと、います今でも、技術的なものを思い浮かべる人が多数いるようです。しかし、それは、間違いです。どラッカーは、イノベーションとは、技術的なものだけではない、社会的なものであるということを語っています。社会の変化にあわせた、変革を行うこと、あるいは社会そのものを変えてしまうことが、イノベーションと語っています。

であれば、まさしく、マクドナルドはイノベーティブな会社ということになります。なぜかと、いえは、ファストフードやコンビニでは、美味しいコーヒーが飲めないというそれまで、常識をくつがえして社会を変えてしまったからです。

さて、ドラッカー氏は、「イノベーションと起業家精神」という書籍で、イノベーションの7つの機会を掲載しています。それを以下に掲載します。
1.予期せぬ成功と失敗を利用する
2.ギャップを探す
3.ニーズを見つける
4.産業構造の変化を知る
5.人口構造の変化に着目する
6.認識の変化をとらえる
7.新しい知識を活用する
8.アイディアによるイノベーション

これに関しては、もともとの書籍を読んでいただくのが一番なのですが、てっとりばやくこれを知りたい方は、こちらのブログをご覧になってください。


ドラッカーは、番外編として、上記のアイディアによるものをあげています。多くの人は、イノベーションというと、アイディアを出すこととしている人が多いようですが、ドラッカーは、これは、数が膨大で成功の確率が、低いとしています。だからこそ、番外編なのです。

確かにマクドナルドのコーヒー導入に関しては、単なるアイディアではなく、マクドナルドのコーヒーは、不味い、美味しいコーヒー飲みたいというのなら、他に行くしかないという、ギャップを活用したものと思います。それに環境変化もありました。ファストフードも、コンビニも、創業からしばらくは、店の数も少なく、その少ない店で、美味しいコーヒーを店で従業員が一杯一杯丁寧に入れて販売していては、経費倒れに終わってしまったのだと思います。だからこそ、当初は、缶コーヒーとパック入りのコーヒーを販売していたのだと思います。しかし、現在なら店数も増え、コーヒー豆も従来から比較すると大量販売で仕入れ値が低くなっています。にもかかわらず、美味しいコーヒーは、ファストフードや、コンビニではなく、スタバか珈琲専門店で、というギャップが存在していたのです。

ドラッカーのこの書籍を読んで、イノベーションの原理原則を知っていれば、知らないよりは、はるかに、イノベーションを起こしやすいと思います。そうして、マクドナルドの原田社長社長は、この原理原則を知っていると思います。

それにしても、ファストフードや、コンビニで、美味しいコーヒーが飲めるということは、まさしく、社会を変えたといっても良いと思います。それの、先鞭をつけたのが、原田社長ということです。私たちも、このようなイノベーションどんどん実践していきたいものです。

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