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2018年12月15日土曜日

中国、対米国サイバー攻撃の“実行部隊”ファーウェイCFO逮捕の屈辱…中国経済が瓦解―【私の論評】中国の異形の実体を知れば、全く信頼できないし、危険であるとみなすのが当然(ﾟдﾟ)！

中国、対米国サイバー攻撃の“実行部隊”ファーウェイCFO逮捕の屈辱…中国経済が瓦解

G20首脳会議 米中首脳会談

　中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請でカナダ当局に逮捕された事件は、米中両国の世界覇権をめぐる死闘の始まりを意味している。

　なぜなら、米国にとってファーウェイは、サイバー攻撃によって同国の最先端技術や最重要情報などを狙うハッカー集団の元締めであり、このままファーウェイの行為を許していれば、米国の軍事情報を含む安全保障上の重要情報はほとんど中国に筒抜けになるからである。

　一方の中国にとっては、ファーウェイは今後も中国の経済成長と生産性向上を推進するためになくてはならない中核企業であり、その最高幹部が逮捕されることによって、中国の最重要経済政策がなし崩し的に破綻に追い込まれる可能性がある。

　ポンぺオ米国務長官は12月12日、世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルで発覚した最大5億人分の顧客の個人情報流出に「中国が関与している」と語り、中国を名指しで非難。これを受けて、米上院司法委員会のグラスリー委員長は12日、「世界で行われるサイバー攻撃を通じた産業スパイ活動のうち、90％以上は中国と考えられている」と中国を糾弾した。

　これは、このまま中国に軍事情報などを盗まれ続ければ、世界のなかで「米国一強」の地位は中国に脅かされ、中国によって世界覇権を奪取されかねないとの強い危機意識が働いているからにほかならない。

　このため、米政府や議会は、中国政府がサイバー攻撃を仕掛けて技術を盗んだり、機密情報にアクセスできる要人のデータを集めたりしていると警戒しており、今年8月にはファーウェイや同じく中国の通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から排除することを決定した。なぜなら、ファーウェイやＺＴＥの製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、サイバー攻撃の温床になっているとみられるからだ。

メンツを潰された習近平

　折しも、米中両国は今年7月から、トランプ米政権による対中関税発動を契機に貿易戦争に突入した。大幅な関税引き上げにより、とりわけ中国経済が悪化していることは一目瞭然だ。中国国家統計局によると、中国の今年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.5％増で、4～6月期より0.2ポイント減速しており、リーマン・ショック直後の09年1～3月期以来、9年半ぶりの低水準にとどまっている。この原因は貿易戦争勃発後、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国に移転し、中国内の失業者が急増していることが挙げられる。

　11月28日付の経済ニュース専門サイト「財新網」は「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が消えた」と報じた。「網易」（10月22日付）も『今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超』との見出しを掲げた記事を配信。さらに、中国農業農村省は11月8日、740万人の農民工（出稼ぎ農民）が地元に戻ったと発表し、その実態を裏付けている。加えて、これまで右肩上がりで上昇していた都市部のホワイトカラー層の所得が伸び悩んでおり、習指導部の支持基盤である都市部住民の不満が高まっているのだ。

　このようなことから、習主席はトランプ氏に首脳会談を提案。習氏は12月1日、主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20）の場を利用し、訪問先のアルゼンチンで、わざわざ米側の宿舎となっているホテルに習指導部の主要幹部を引き連れて行き、トランプ氏と会談したほどだ。まさに、習氏はトランプ氏に三拝九拝して会ってもらったといってよい。中国の皇帝は相手を“かしずかせて会ってやる”という「朝貢外交」の伝統があるが、習氏は皇帝のプライドをかなぐり捨てて、トランプ氏との首脳会談に臨んだのである。

　この結果、米国が来年1月に予定していた中国への追加制裁を90日間猶予することが決まった。習氏は面目を保ったかに見えたのだが、実は、ファーウェイの孟氏は首脳会談当日の1日に逮捕されていたことが、のちに判明する。つまり、習氏は完全にメンツをつぶれされたのである。

中国への信頼度低下

　しかも、孟氏の祖父は元四川省副省長という中国政府幹部であり、周恩来首相人脈につらなる古参幹部。また、孟氏の父は中国人民解放軍出身でファーウェイ会長。孟氏自身は父の跡を継いで来年にもファーウェイ会長に就任するといわれる大物幹部であり、中国政府にとっても最重要人物だ。

　習氏は高級幹部子弟の太子党閥の総帥だが、孟氏は典型的な太子党だけに、その孟氏が海外で逮捕されたのは、完全にトランプ政権に裏をかかれた格好で、中国の最重要人物を保護できなかった習指導部の失態としかいいようがない。

　さらに習氏が犯した失敗は、孟氏逮捕の報復として、中国在住の2人のカナダ人男性を「国家安全を害した容疑」で拘束したことだ。これについて、中国外務省スポークスマンは「法に基づいて行動した」と述べ、孟氏逮捕とは無関係と主張したものの、報道ではカナダへの報復との見方が強い。中国がいくら「ファーウェイの問題と無関係」と言っても、タイミング的に2人のカナダ人が拘束されれば、誰でも報復措置と考えるのは当然だ。

　この“違法”な身柄拘束によって、「中国はいまだに外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。中国はまだ法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、習指導部への薄気味悪さは一段と増すことになる。これによって、西側社会の中国への信頼感は、限りなくゼロに近くなるといってもよいだろう。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

【私の論評】中国の異形の実体を知れば、全く信頼できないし、危険であるとみなすのが当然(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事には、"「中国はいまだに外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。中国はまだ法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、習指導部への薄気味悪さは一段と増すことになる"などと結論を書いていますが、これこそが大きな間違いです。

結論からいえば、中国が民主化されていない、政治と経済が分離されていない、法治国家化されていないということを知っている人なら、最初から中国を全く信頼していません。私もそうです。

中国と比較すれば、米国のほうがはるかにましですし、まともです。それは、不十分なところもありながら、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がされているからです。米国の為政者には縛りがあります。しかし、中国にはそれがないのです。

今のままの中国なら、中国内にとどまり、中国内のみで様々な活動をしている分には、良いかもしれないですが、一歩でも外に出て何かをやろうとすれば、周りの国々と衝突するのは当然です。

現在の中国共産党は結局、国内外で、最終的には何の縛りもなく、好き勝手、やりたい放題ができます。そもそも、国内でやりたい放題です。それは、国外にも適用されます。国際法など中国には無関係なのです。

このような国が覇権争いに勝って、世界中で好き勝手をしてしまうと世界は混乱の極みになることは目にみえています。

そもそも、日本を含めて世界の多くの国々の人々が、特に先進国の多くの人々が、中国を見る目は間違っているのではないかと思います。多くの人々は、何となく中国も自分たちが抱く国という概念に当てはまるのではないかと、無意識に考えてしまっているのではないかと思います。

まずは、中国が民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないということをよく理解していないのではないかと思います。

中国のこの問題については以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

中国は入れない日欧ＥＰＡ　中国に“取り込まれる”ドイツを牽制した安倍外交 ―【私の論評】「ぶったるみドイツ」に二連発パンチを喰らわした日米(ﾟдﾟ)！

中国においては、そもそも民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていません。

わかりやすい事例をだすと、たとえば戸籍です。すべての中国人の戸籍は、農村戸籍（農業戸籍）と都市戸籍（非農業戸籍）に分けられています。農村戸籍が約6割、都市戸籍が約4割で、1950年代後半に、都市住民の食糧供給を安定させ、社会保障を充実させるために導入さました。

以来、中国では農村から都市への移動は厳しく制限されていて、日本人のように自分の意思で勝手に引っ越ししたりはできないです。ちなみに都市で働く農民工、いわゆる出稼ぎ労働者がいるではないか、と思われるでしょうが、彼らは農村戸籍のまま都市で働くので、都市では都市住民と同じ社会保障は受けられません。これでは、民主的とはいえず、EPAには入れないのは当然です。

さらに、中国は国家資本主義ともいわれるように、政治と経済が不可分に結びついており、先進国にみられるような、政府による経済の規制という範疇など超えて、政府が経済に直接関与することができます。実際中国の株式市場で株価が下落したときに、政府が介入して株式を売買できないようにしたこともあります。

中国は30年にわたる「改革開放」政策により、著しい経済発展を成し遂げました。ところが、依然として法治国家ではなく「人治国家」であるとの批判が多いです。それに対して中国政府はこれまでの30年間の法整備を理由に、「法制建設」が著しく進んでいると主張しています。

確かに30年前に比べると、中国の「法制」（法律の制定）は進んでおり、現在は憲法、民法、刑法などの基本法制に加え、物権法、担保法、独占禁止法などの専門法制も制定されています。それによって、人々が日常生活の中で依拠することのできる法的根拠ができてはいます。

その一方で、それを効率的に施行するための施行細則は大幅に遅れています。何よりも、行政、立法、司法の三権分立が導入されていないため、法の執行が不十分と言わざるを得ないです。中国では、裁判所は全国人民代表会議の下に位置づけられているのです。つまり、共産党の指導の下にあるわけです。

これは、結局何か大きな問題があっても、法律どころから憲法に照らしても、共産党の恣意でなんでも好き勝手にできるということです。

これが、中国国内だけで適用というのならまだ多少理解できなくはありませんが、現状ではそんな区別もありません。中国の今の制度では、中国共産党は世界中で自分たちの都合でなんでも好き勝手にできるのです。

ただし、相手国があり、相手国がその憲法や法律にもとづいて動いているため、相手国の範疇では中国といえども、それに従わなければならないので、かろうじて安定が保たれているだけです。

もし、中国が世界中で覇権を握れば、その覇権の及ぶ範囲の中では、中国共産党は何をしても許されるということです。

中国共産党が認めれば、人民解放軍などがどこで何をしても、何でも許されるのです。このように何の縛りもない中国共産党は、世界にとって危険極まりない存在です。

それに比較すれば、日米をはじめといする、いわゆる先進国はいずれの国でも、為政者(政権政党)にも当然のことながら、何らかの縛りがあります。

トランプ大統領、安倍総理などはもとより、先進国の為政者には当然のことながら縛りがあります。しかし、中国共産党、習近平主席にはそれがないのです。

中国共産党は異形の怪物?　エイリアン・コベナントより

これを理解してはじめて、中国など全く信頼できないことが理解できると思います。人の良し悪しがどうとか、一般民衆がどうのこうのとは言っても、結局国の体制がそうなっているのですから、今の中国は危険極まりないし、信頼もできないのです。

このような体制を築いた、中国の先達は、中国共産党が手前勝手になんでもできる体制に脅威を抱かなかったのでしょうか。全く不思議です。

この体制は、放置しておけば、国内では大災厄をもたらし、多くの人民から反感を買うことになりますし、国外では他国から爪弾きにあうのは必定です。

まさに、中国の現状はそのような有様です。この体制は長くは続かないでしょう。短くて、10年長くて20年だと思います。

2018年11月19日月曜日

【瓦解！習近平の夢】ペンス氏、「中国共産党」への宣戦布告　講演で宗教弾圧を指摘―【私の論評】日本も世界の"信教の自由"に貢献すべき(ﾟдﾟ)！

【瓦解！習近平の夢】ペンス氏、「中国共産党」への宣戦布告　講演で宗教弾圧を指摘

ペンス副大統領

　「国際社会は一体となって、各地の残虐行為をやめさせなければならない」

　キリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）が声明を出すなど、これまで７０年近く、対立する関係にあったのが、“無神論者”の集団、中国共産党が統治する中国だった。

　世界各国のカトリック教会において、司教の任命権はバチカン、すなわちローマ法王にある。だが、中国政府はそれを「内政干渉だ」と拒絶し、共産党の主導で、バチカンとは独立した形でカトリック団体を設立し、独自に司教の任命を行っていた。

　一方、キリスト教に帰依する中国国内の人民たちは、中国政府の監視や干渉から逃れて活動する教会、いわゆる「地下教会」へ通っていた。信者数が増え、規模が大きくなった地下教会に対して、中国政府は、見せしめ的にカトリックの神父や、プロテスタントの牧師を拘束したり、教会や関連施設を破壊するなどの弾圧を続けていた。

　そのようななかで、今年９月下旬、「バチカンが中国と司教任命権問題で暫定合意」という衝撃のニュースが世界を駆けめぐったのだ。しかも、習近平政権が、ウイグル、チベット民族などへの宗教弾圧をますます強めていることを、人権団体やジャーナリストが、数々の証拠とともに告発していた最中の、いわば「あり得ない合意」だった。

　中国のキリスト教信者数は、政府の公式統計によると、プロテスタントが３８００万人、カトリックが６００万人とされている。ここに「地下教会」へ通う信者も含めると、総計で２倍強の９０００万人以上と推測されている。

　習政権は４月、『宗教白書』という文書を発表したが、ここには、「宗教の中国化を進める」と記されていた。地下教会を含む宗教組織を、今後、共産党の管理下に置き、党を支持するよう誘導していく算段であることが分かる。

　事実「宗教情報員」システムも稼働している。中国統一戦線工作部に任命された情報員の主な仕事は、宗教活動を含む一般住民の生活と、「隠れた危険」をはらむ思想や活動を、各地区の宗教事務局に適宜報告することだ。情報員にはわずかながら報酬も支払われるが、反対に報告を怠ると罰金が科される。これはまさに、毛沢東時代の文化大革命と同じ、チクリ社会であり恐怖政治の幕開けである。

　それにしても、なぜバチカンが暫定合意したのか？

　「欧州でカトリック教徒の教会離れ、信者減が顕著に進んでいたから」との解説もあるが、“無神政党”に乗っ取られるとの危機感がなければおかしい。

　マイク・ペンス米副大統領は１０月４日、ワシントンのハドソン研究所で講演し、「邪悪な中国共産党」との戦いを呼びかけた。ペンス氏は敬虔（けいけん）なカトリック信者でもある。「（宗教を含む）自由と民主」「法の下の平等」「人権」という価値観を持たない、習政権への宣戦布告である。

　日本の政財官界もいい加減、「神の存在なき隣国」との付き合い方を、抜本的に見直すべき時に来ているはずだ。＝おわり（ノンフィクション作家・河添恵子）

【私の論評】日本も中国の"信教の自由"に貢献すべき(ﾟдﾟ)！

米国の国務省は5月29日、各国の信教の自由に関する2017年版報告書を発表しました。報告書では特に北朝鮮について、宗教活動に携わった人々が処刑・拷問・殴打・逮捕の対象になるなど、「苛酷な状態」に置かれていると指摘されています。

北朝鮮では、宗教の自由を侵害する事例が昨年だけで1304件発生しており、政治活動や宗教活動が理由で政治犯収容所に拘束されている人々が、約8～12万人に上るとの推計も示されています。

「宗教の自由問題」担当の特別大使として、2月からトランプ政権の国務省に加わったサム・ブラウンバック氏は、同日の記者会見で、「米朝首脳会談でも、信教の自由の問題が議論のテーマになる」との見通しを示しました。

自身もローマ・カトリック信者であるサム・ブラウンバック氏

トランプ大統領は5月3日、信仰に関する新しい部署「信仰・機会イニシアチブ」をホワイトハウスに設置する大統領令に署名しました。

9日付クリスチャン・トゥデイによると、トランプ氏は、「この部署の役割は、宗教団体が平等に政府の基金に預かり、信条を実践する権利を平等に持つことを保証するものです。この措置を取る理由は、多くの問題や大きな課題を解決する上で、信仰の方が政府よりも力強いことをわれわれは知っているからです。神よりも力強い存在はありません」と述べています。

米国や他国における信教の自由を守ろうとするトランプ氏の決意の表れとも捉えられます。

今回発表された報告書の中では、チベット仏教徒、ウイグルのイスラム教徒、法輪功の学習者などに対して、中国政府が行っている宗教弾圧についても言及されています。

5月30日付大紀元時報では、「中国は憲法で、国民には宗教と信仰の自由があると定めているが、中国共産党の利益にならない宗教を『脅威』と定め、支配と統制を行っている」「中国共産党政府は『愛国的な宗教活動』だけを認めており、登録されていない宗教の信仰者に対しては拷問、心身の虐待、拘束、不当な有罪判決を下している」と報じられました。

トランプ米政権は、世界の宗教の自由を保護する立場を強く打ち出しており、7月25～26日に宗教の自由を推進する閣僚級会合を開催しました。

米ワシントンD.C.で80か国の外相が出席した閣僚会議が中心となる、宗教の自由週間では、Bitter Winterが司会を務めるディスカッションが開幕イベント(上　写真)となり、中国で行われているウイグル族、法輪功、全能神教会への弾圧について話し合いました。

この会議において、弾圧されている各宗教の当事者に取材したレポーターによると、それぞれが口をそろえて述べていたことは、「アジアの大国である日本への期待」でした。アジアの多くの国が中国の経済力に依存している中、日本を頼りにしている人権活動家が多いことがうかがえます。https://jp.bitterwinter.org/tag/ministerial-to-advance-religious-freedom/

また、このレポーターによば、中国や北朝鮮で、「信教の自由」を求めて中国共産党や金正恩政権の弾圧に耐える人々の話に触れることで、「信教の自由」がいかに大切なものであるかを実感できるとしています。

ペマ・ギャルポ氏

日本に亡命しているチベット人学者のペマ・ギャルポ氏は、「宗教がなければ、善悪の区別ができません。善悪の区別がないところに、正義はありません」と述べました。日本人へのメッセージを求めると、「日本の方には、現在、どれほどの自由を享受できているのかを認識するとともに、他の国で自由を奪われて苦しんでいる人々にも関心を持っていただきたい」と述べました。

そもそも、中国や北朝鮮の独裁政権が国民を拘束して拷問したり、あらゆる自由を奪ったりしているのは、人間を「機械」としか見ていないためです。その背景には、神も仏も信じない「無神論国家」であることがあります。日本としても、アジアに信教の自由を広める動きを後押しする必要があります。

日本国憲法20条には「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」とあります。信教の自由は具体的には、(1)内心における信仰の自由、(2)宗教活動の自由、(3)宗教結社の自由の3つを意味します。

つまり、たとえ反社会的な内容であっても、個々人の心の中で信仰し、行動として表さない限りにおいては何ら制約を受けません。そして、布教活動を始めとする宗教活動や宗教団体を結成することに対しても自由が与えられています。

ただし、宗教活動が反社会的であったり犯罪行為を伴う場合は、その自由も制約を受けざるを得ないことはいうまでもありません。また、宗教団体の信教の自由と個人のそれとを同等に論じることはできないです。個人の自由を基本とする現行の憲法下では、宗教団体を構成する個人の信教の自由がまず優先されると考えられます。

このような日本では、たしかに特定の宗教に属している個人を弾圧するなどということはありません。

また、昔から八百万の神として、神々を受け入れ、他国に比較すると、互いに過激な摩擦を起こすこともなく、他国にみられる宗教戦争もなく、長い間過ごしてきたという伝統もあります。

そのような日本は、信教の自由を強く主張できると思います。だからこそ、先にも掲載したように、弾圧されている各宗教の当事者口をそろえて「アジアの大国である日本への期待」を述べたのでしょう。

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2018年2月5日月曜日

【名護市長選】安倍政権支援の渡具知氏が初当選　「名護を変えての思い」―【私の論評】負けて当然だった「オール沖縄」と地元メディア、次は沖縄知事選で瓦解(ﾟдﾟ)！

【名護市長選】安倍政権支援の渡具知氏が初当選　「名護を変えての思い」

当選し喜ぶ渡具知武豊氏（手前中央）＝４日午後、沖縄県名護市

　米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は４日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が、３期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝を破り、初当選を決めた。投票率は７６・９２％で、前回（７６・７１％）を０・２１ポイント上回った。

　安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。

　初当選を決めた渡具知氏は「当選は『名護を変えて、もっと発展させてくれ』というみなさんの思いだと思う。これからが大事だ」と強調。普天間飛行場の名護市辺野古への移設については「国と県が係争中なので注視していく」と述べた。

　名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。

　移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

　渡具知氏は自民党の推薦に加え、前回の市長選で自主投票とした公明党の推薦を受けた。市議時代には辺野古移設推進の立場をとってきたが、同党内の移設への慎重論に配慮し、市民生活の向上や経済振興などを争点として強調。政府との協調路線を打ち出し、稲嶺市政時代に停止されていた米軍再編交付金も活用した新たな名護市づくりに取り込むと訴えた。

　稲嶺氏は共産党はじめ革新勢力の組織的な支援を背に、告示前には渡具知氏に先行していた。選挙戦でも「辺野古に基地は造らせない」と移設反対を前面に掲げていたが、展望なき移設阻止に偏り過ぎた「空白の２期８年間」に対する不満が市民に徐々に浸透。国と対立し、市民の暮らしや地元振興などが置き去りにされた現状の打開を望む「民意」に退場を突きつけられた。市民の間に「辺野古移設は止められない」というムードが広がっていることも敗因となったとみられる。

　稲嶺氏の敗北により「オール沖縄」勢力の瓦解の流れも強まりそうだ。稲嶺氏と二人三脚で辺野古阻止を主導してきた翁長氏は、次期知事選への態度を明言していないが、再選出馬への戦略の見直しが迫られる。

　政府は昨年４月、辺野古沿岸部の護岸埋め立て工事に着手した。県は工事差し止めを求めて提訴したが、政府は工事を進めている。

【私の論評】負けて当然だった「オール沖縄」と地元新聞、次は沖縄知事選で瓦解(ﾟдﾟ)！

この選挙の結果は十分予想がつきました。昨年7月9日の那覇市議選で知事派後退し、過半数割れしました。私は一昨年の宜野湾市長選が分水嶺になり、そこから後の沖縄の選挙ではいわゆる「オール沖縄」が敗北する方向に向いていることを指摘しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

翁長氏打撃　那覇市議選で知事派後退、過半数割れ　県内３市長選全敗に続きお膝元でも―【私の論評】翁長知事の終わりの始まり。宜野湾市長選が分水嶺に(ﾟдﾟ)！

翁長雄志沖縄県知事

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部引用します。

任期満了に伴う那覇市議選（定数４０）が９日(注:昨年7月)投開票され、１０日未明にかけて開票の結果、翁長雄志沖縄県知事を支持する勢力が改選前（欠員５、総数３５）の２０人から１８人に後退し、過半数を割った。

翁長氏は、今年実施された宮古島、浦添、うるまの県内３市長選で新人を支援して自民党が推す現職・前職に挑み、全敗を喫していた。

さて、以下には宜野湾市長選について引用します。
"

それともう一つの大きな敗因(那覇市議選)は、昨年(注:2016年)の宜野湾市長選の敗北から情勢が大きく変化したものと考えられます。

宜野湾市長選に出馬を表明する元沖縄県幹部の志村恵一郎氏。
右は翁長雄志知事＝２０１５年１０月２３日、沖縄県宜野湾市

宜野湾市には、辺野古移設問題の原点である海兵隊の普天間飛行場があります。人口はおよそ10万人。その市長選で、志村恵一郎候補は、自民・公明が推す佐喜真淳候補に、得票率で10ポイント以上、票数で6千票近い差をつけられました。事前の「接戦」予測を大きく裏切る惨敗でした。

翁長知事と「オール沖縄」陣営が、宜野湾市民にここまで拒否された理由は決して複雑なものではありません。それは「戦うべきではない選挙で、戦えない候補を持ち出し、戦えない戦略で戦った」からに過ぎません。

翁長知事サイドが宜野湾市長選で候補者を立てようとした動機は、辺野古予定地での着工手続きをめぐって裁判で戦っている安倍政権に、反辺野古の結束の強さを見せつけることでした。

来るべき6月の県議選、夏の参院選(あるいは同日選)に向けて、選挙の年といわれる2016年を勝ち抜くキックオフにしたかったのです。沖縄県、辺野古の地元・名護市、普天間飛行場のある宜野湾市。この基地問題のトライアングルを固め、日本政府の訴訟攻勢への反証にしたい思惑があり、勝利の後は、翁長知事、名護市長、宜野湾市長の三者で訪米するというプランも立てていたとされています。

世論の流れを読むことに長けていた翁長知事は、もともと自身の選挙も他人を応援する選挙もともに強く、「無敗の翁長」の伝説もあるほどでした。加えて、自身の知事選を含めて、反辺野古を掲げた2014年の選挙では連戦連勝。自分が乗り出せば勝てる、という計算があったはずです。

しかし、宜野湾市は、普通に考えれば楽に勝てる場所ではありませんでした。長年の革新市政の下、市内の経済開発は大きく停滞。4年前の選挙で革新候補を破った現職の佐喜真氏は就任から積極的に経済開発にも取り組み、宜野湾市は明るさを取り戻しつつありました。市民の間には当然革新市政への拒否感が残っており、共産党も加わるオール沖縄はその点でも不利でした。

加えて、擁立した候補の志村氏は、父親が元県議会議長という血筋はありますが、政治家の経験は浅く、「あいさつでも原稿をつかえながら読み上げる姿にがっかりした」と宜野湾の人々は口々に語っていました。要は、タマが今ひとつだったのです。一方、佐喜真陣営はこまめに若者や女性の活動や集会に顔を出し、実際はディズニー系のホテルに過ぎない「ディズニーリゾート誘致」をできるだけ大きく宣伝して人々の経済的関心を引きつけていきました。

オール沖縄は保守から革新まで異なる背景の人々が集まったグループなので、勢いがあるときはいいのですが、守りに入ると弱いです。その欠点が出た選挙でした。

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会で手を
つなぐ参加者＝２０１５年１２月１４日夜、沖縄県宜野湾市

宜野湾という地の利、候補者の人の利でともに不利であるところに加えて、この選挙でオール沖縄陣営は、普天間基地の移設に賛成しながら、辺野古移設に反対する「矛盾」への回答を明確に説明しきれなかった感がありました。この矛盾はどう考えても、合理的に説明して、有権者を納得させることは難しいものでした。

政治は有権者を説得するゲームです。利益誘導やしがらみが地方選挙では目立つと言われていますが、有権者は見るべき点はちゃんと見ているものです。「理屈」が通らない話をされても、判断能力のある市民にごまかしは効かなかったのです。

沖縄県全体の選挙であれば、あるいは、何とかなったのかも知れません。しかし、普天間基地を抱える宜野湾の人々は、代替基地を辺野古に造れない場合、普天間返還そのものが雲散霧消しかねないリスクがあるという冷たい現実を十分に意識していました。その点を明確にせず、普天間移設と辺野古拒否の両方をセットで宜野湾の人々に納得させるなどは、本当はかなり難しいことだったのです。

この宜野湾市長選挙は沖縄政治の分水嶺になった可能性もあります。その後今年に入ってからの選挙は、上にも掲載したように、これで、宮古島、浦添、うるまの県内３市長選で敗北、那覇市議選でも敗北です。明らかに流れは変わったようです。まさに、翁長知事の終わりの始まりだと考えられます。

この流れは、余程のことがない限り、止めることはできないでしょう。今回の名護市長選の敗北は「翁長時代の終わり」を告げる序曲になりそうです。

「オール沖縄」の運命は、翁長知事が、敗北を受け止め、翁長知事を含めてオール沖縄陣営に油断や慢心がなかったかを真摯に振り返り、翁長知事が辺野古反対だけではない政治家であると県民に改めて信じさせられるかにかかっています。

その翁長知事は、４日の名護市長選で新基地建設反対を訴えた現職の稲嶺進氏が敗れたことに関し「私が（新基地建設阻止の）公約を掲げ、支えて頂いた県民の民意は生きている」と述べ、県民は新基地建設反対の意思を持っているとの認識を示しています。埋め立て承認を撤回する考えに変わりはないことも明言しました。

これではもうこの大きな流れは止めることができないでしょう。

それと、忘れてはならないのは、名護市長選の「オール沖縄」の敗北は沖縄地元メディアの敗北でもあるということです。

本日は沖縄タイムスに以下のような記事が掲載されていました。

【記者の視点】名護市長選　敗者は日本の民主主義 | 沖縄タイムス＋プラス　

「Ｎ５」護岸建設予定地で海側へ投下される石材＝２０１７年１１月６日、
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ（小型無人機から）

この記事、沖縄タイムスの記事にしても、あまりに酷い内容なので、以下に全文引用します。

　名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。

　直前の世論調査でも、市民の３分の２が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。

　稲嶺氏自身は公約を守り、民意を体現して阻止に動いてきた。日本が民主主義国家であるなら、工事は当然止まるはずだった。

　安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った。民主主義の理想から最も遠い「あきらめ」というキーワードを市民の間に拡散させた。

　稲嶺氏の２期目が始まった２０１４年に辺野古の工事に着手。抗議行動を鎮圧するため本土から機動隊を導入し、１６年の東村高江では自衛隊まで使った。

　力を誇示する一方、辺野古周辺の久辺３区に極めて異例の直接補助金を投入した。今回の選挙直前には、渡具知武豊氏が当選すれば新基地容認を明言しなくても再編交付金を出すと言いだした。何でもありなら、財源を巡る政策論争は成り立たない。

　安倍政権は名護の選挙の構図自体を４年かけて変え、市民から選択の余地を奪った。大多数の国民がそれを黙認してきた。

　渡具知氏も「辺野古の『へ』の字も言わない」という戦略で、暮らしの向上と経済振興を語った。市民は反対しても工事が進むならせめて、と渡具知氏に希望を託した。基地問題からは、いったん降りることにした。それを責める資格が誰にあるだろう。

　民意を背負えば、小さな自治体でも強大な権力に対して異議申し立てができる。沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた。（北部報道部・阿部岳）

記事を書いた阿部岳記者は以前、沖縄に講演に来た百田尚樹氏とバトルになったことで注目されたそうだが、テレビのインタビューに対し、「中間中立で報道しているという気はない」「沖縄の立場に偏っている」などと公然と語っていました。

朝日放送「キャスト」より

選挙結果よりも自社の世論調査の結果を重要視し、その通りにならないと民主主義国家ではないとこのような恨み節を吐くというのではどうにもなりません。

そもそも、「民主主義の敗北」とは、クーデターや、選挙結果を無視した権力奪取のことです。正しい手続きによる選挙の結果を認められない態度こそ、民主主義の否定です。名この記者は、名護市長選挙そのものや、投票した人の選挙権は無視するというのでしょうか。本当にとんでもない記事です。

上の写真は、今回の選挙の出口予想の「世代別投票先」を示すグラフです。若い世代と高齢者世代とで、ここまでくっきり分かれるのかと驚きました。これは、ある意味で「ネット世代」と「オールドメディア世代」の差でもあると考えられます。

RBC出口調査では、以下の写真のような結果になっています。

若い世代のこのような投票行動を「あきらめ」と呼べるものでしょうか。どう考えても無理があります。

今回の選挙では、沖縄の地元メデイアも負けたということだと思います。上記のような、ハチャメチャな記事を書くようでは、地元新聞ももう焼きが回ったとしか思えません。次の知事選では、翁長氏が敗北し、いずれ沖縄の地元新聞も崩壊するのではないでしょうか。特に、若い世代は地元新聞など今でも、そうして将来にわたっても購読することはないでしょう。

「オール沖縄」も沖縄の地元新聞も、もう世の中の流れが変わっていることを読めないようです。それは、国政レベルでの野党や、大メディアも同じです。これから先、老人は長生きしないし、今はその多くがあまり重要な地位についていない若者たちが、新しい国、新しい社会、新しい地域、新しい企業・組織を築いていくという事実を忘れているのだと思います。

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2017年5月5日金曜日

ルペン氏、偽ニュースも利用＝挽回に必死―仏大統領選―【私の論評】ローマ帝国が瓦解したように、EUもいずれ崩壊する(ﾟдﾟ)！

ルペン氏、偽ニュースも利用＝挽回に必死―仏大統領選

国民戦線のルペン候補

　フランス大統領選の決選投票が7日に迫っている。

　世論調査では中道系独立候補のマクロン前経済相（39）が優勢を保ち、極右政党・国民戦線（FN）のルペン候補（48）は足踏みが続く。挽回に必死のルペン氏は、偽ニュースさえ利用してマクロン氏を批判したり、事実に基づかない主張を繰り返したりするなど、なりふり構わない姿が目立っている。

　「あなたが租税回避地に口座を持っていると後で判明しないことを願う」。ルペン氏は3日のテレビ討論で、金融機関勤務時代に巨額の報酬を得たマクロン氏の「税逃れ疑惑」に言及した。マクロン氏は「中傷だ」と直ちに否定している。

　仏メディアによると、ルペン氏がこの発言のために参照したのは、トランプ米大統領の支持者とみられる人々が3日に英語で配信した偽ニュースとされる。この記事は「マクロン氏脱税か」と題し、同氏の偽造サインが書かれた租税回避地の口座運用に関する偽の契約書まで掲載していた。

　親ロシア的な考えを持つルペン氏の当選を狙い、ロシアが情報操作を仕掛けた可能性も取り沙汰される。マクロン氏は4日、虚偽情報流布の疑いで当局に被害届を出し、検察が予備捜査に着手している。

　また、ルペン氏は3日の討論で「ユーロ導入を機に物価が上昇した」と主張した。しかし、仏紙ルモンドは「ユーロ導入以前から物価上昇は始まっている」と反論。同紙は、事実誤認に基づくルペン氏の発言が19に上ったと指摘した上で、昨年の米大統領選で誇張や放言を繰り返したトランプ氏の手法と類似していると分析した。

　ルペン氏は自国通貨復活や移民受け入れ制限を通じ景気や治安を改善すると主張。失業やテロの不安におびえる人々の支持を集める。しかし、ルペン氏の思想は排他的だとして危険視する層も多い。仏紙レゼコーが4日発表した世論調査結果では、マクロン氏が61％の支持を得て39％のルペン氏を引き離している。

【私の論評】ローマ帝国が瓦解したように、EUもいずれ崩壊する(ﾟдﾟ)！

独立候補のマクロン前経済相

上の記事を読んでもわかるように、相変わらず日本のマスコミの報道は浅薄です。このブログでは、もっと根本に遡り、EUが今後どうなるのか、私の考えを掲載させていただきます。

マクロン氏もルペン氏も既存政党出身ではないという共通点があり、それが選挙の帰趨をわかりにくいものにしています。そうして、両者の経済政策は好対照です。マクロン氏は、欧州連合（ＥＵ）や単一通貨ユーロの枠組みを堅持し、合法的な移民についても受け入れるとしています。内政では、公務員・議員定数削減を行いつつ、法人税減税や失業保険創設などを訴えています。

他方、ルペン氏は、自国優先主義を主張しています。具体的には、ユーロからの離脱と旧通貨フランの復活、外国人を雇用する企業への追加課税、輸入品への３％関税－といった政策を掲げています。

両者の違いは、フランスの「失業率１０％」をどう見るかで異なってきます。フランスの失業率は、１９７０年代初めは３％台を切る水準でした。それが急速に上昇し、９％台がほぼ定位置になってしまいました。そうして、最近では１０％の水準です。

フランスの失業率の推移

隣国ドイツはの失業率は、３・９％です。ドイツにとっては、失業率を下げるための金融緩和は不要であり、フランスの高失業率は構造失業率が高いためで、構造改革して失業率を下げるべきだという理屈になります。

しかしフランスにとっては、金融緩和すれば１０％の高失業率を下げる余地がまだあるのに、フランスは単一通貨のユーロ圏でもあるので、金融政策は自国の自由にはならず、ドイツの事情をくむ必要があるため実施できません。そこでユーロを離脱してフランスの事情だけで金融緩和できるようにすれば雇用を確保できることになります。

さらに、財政政策についても問題があります。フランス経済は簡単にいえば、より積極的な財政政策を必要としていることは明白です。しかし、ＥＵの中心国であるドイツは相変わらず財政規律を重視するスタンスを崩していません。また積極的な財政政策もＥＵの制約に服さなければいけません。マクロ経済政策的には金融政策も財政政策も自由度がかなり限られているのです。

そうしてやっかいなことに、ドイツにはもともと財政規律を重んじる土壌があります。この秩序（オルド）を重んじる経済思想の風土は、戦後のドイツ経済思想の根幹といって良いものです。

このオルド自由主義は、ルペン氏や米国のトランプ政権を支えているようなポピュリズム的傾向を否定しています。例えば、大衆消費、大衆向きの生産が拡大し、それが産業の独占化を招き、経済を閉塞（へいそく）してしまう、というのがオルド自由主義の見方です。全く理解に苦しむ、謎と言っても良い理論です。

オルド自由主義は、20世紀ドイツで生まれた社会思想で、自由主義思想の一つです。オルドー自由主義、秩序自由主義ともいいます。オルド自由主義に基づいて社会的市場経済がつくられた。また、新自由主義の源流の一つとされる。独占・寡占を導く古典的自由主義（自由放任主義）と計画経済はともに全体主義や経済の破綻を導くと批判し、消費者主権の経済を主張しました。そのため再分配を支持し、カルテルやコンツェルンを否定している。

オルド自由主義の創始者ヴァルター・オイケン

このオルド自由主義は、債務(政府の借金)を否定的にとらえている倫理的な価値判断も強く、そのため積極的な財政政策を嫌い、財政的な秩序を重んじる傾向にあります。簡単にいうと、大衆の欲求よりも、道徳的な秩序を最優先に考えるものです。このオルド自由主義の経済思想が、ドイツの経済政策や世論さえも拘束しています。

このように、国内の雇用確保で考えればルペン氏の政策のほうが分がいいです。しかし、対外関係重視だとマクロン氏の政策にも一理あり、これはフランス国民の選択に委ねられることになります。

ルペン氏が勝利すると、短期的にはユーロの動揺が起こることでしょう。これはギリシャ危機の時に、ユーロがかなり混乱したことの二の舞いです。

もっとも、長期的にみれば、ユーロという単一通貨で複数の国を縛り付けておき、さらにはオルド自由主義により他国の財政政策を縛り付け、結果としてドイツだけが独り勝ちになるというデメリットよりも、複数通貨によって各国で最適な金融政策と財政政策をするメリットの方が上回ります。

マクロン氏が勝利すれば、今の体制が維持されるので、短期的には大きな混乱はないはずです。しかし、フランス国内の高い失業率を下げるのは容易ではないです。しかも移民受け入れにも支障が出て、長期的には問題含みになることは必定です。

私自身は、EUはいずれ破綻するものと思っています。人為的にたとえ一つの経済圏を作ったとしても、それを構成している各国の経済レベルがあまりにも違います。少し考えれば判ることですが、ポルトガルとスゥエーデンの経済はかなり異なります。ポルトガルの経済は未だ労働集約的ですが、イギリス、ドイツ、イタリアなどの先進国では資本集約的な経済になっています。

そのため、EU圏内で、不振対策をしようということになると、ごく標準的なものにならざるを得ず、一旦不況に陥れば、回復するまで結構時間がかかります。

EUのように、ヨーロッパ全体が団結して、大きな影響力を持とうという試みは、大昔からありました。その起源はローマ帝国にまで遡ります。ローマ帝国が栄えていたころは、現在のイギリス、スペイン、フランス、ドイツなど現代のEU圏にある経済大国がすべてローマ帝国の版図に編入されていました。

だから、ヨーロッパの人たちには、大昔からローマ帝国への憧憬の念や、憧れの念がありました。そのため、ローマ帝国滅亡より、機会があれば一致団結しようとしました。これは、古くは神聖ローマ帝国にまで遡ります。

ナポレオンのヨーロッパ征服、ヒトラーのナチスドイツによるヨーロッパ征服なども、ことごとく失敗しました。

おそらく、これからも無理だと思います。だから、私は、EUも結局は成功しないと思います。長い間には必ず失敗し没落していくものと思います。

過去のローマ帝国は、強力なローマ軍団による他国に抜きん出た軍事力があったからこそあれだけ版図を広げて、維持することができたのであり、現代では過去のローマ帝国の再現など単なる幻想に過ぎません。

それと、現在のEUは過去のローマ帝国とは違い、意思決定にあまりにも時間がかかりすぎます。ローマ帝国の意思決定は、ローマ帝国の元老院(皇帝による場合もあった)によって行われました。しかし、現在のEUは欧州会議によるものです。元々は別の国だった数々の国の代表者からなる会議を運営するのは至難の技です。

そうして、当のローマ帝国も瓦解しているわけですから、EUが将来どうなるかなど、推して知るべきです。

ローマ帝国の重装歩兵

さらに、経済対策も、EUの経済対策は、必ずしも個々の国にとって良いことばかりではありません。EU全体の経済という考え方で行うため、この経済対策では経済が良くならない国には、不満が鬱積することになります。

EUは、いずれ滅ぶでしょうが、最近その予兆として、イギリスの国民投票によるEU離脱の表明、今回のルペン氏の躍進など様々な綻びが目立って来ているのだと思います。

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2016年11月15日火曜日

タイラー・コーエン「ピーター・ナヴァロ～経済方面における『トランプ大統領』の一番の指南役？～」―【私の論評】米国が軍事・金融制裁で本気を出した場合、現中国体制は瓦解する(ﾟдﾟ)！

タイラー・コーエン「ピーター・ナヴァロ～経済方面における『トランプ大統領』の一番の指南役？～」

（2016年8月1日、9月27日）

タイラー・コーエン氏

●Tyler Cowen, “The economist whose ideas guide Trump the most”（Marginal Revolution, August 1, 2016）

「トランプの考えに最も強い影響を及ぼしている経済学者は誰か？」と尋ねられたら私なら「それはピーター・ナヴァロ（Peter Navarro）だ」と答えることだろう。ナヴァロはカリフォルニア大学アーバイン校に籍を置く経済学者だが、彼の経歴についてはブルームバーグに寄稿したコラムで詳述したばかりだ。その一部を引用しておこう。

ナヴァロは中国に批判的な本とドキュメンタリー映像を公けにしているが、いずれもトランプから賞賛されている。ナヴァロとトランプが直接会ったことはこれまでに（2016年8月の段階では）一度もないようだが、ナヴァロ自身の説明によると「トランプ陣営とは経済や貿易、中国、アジアにおける外交政策といったテーマについて密に協力」しているとのことだ。

ナヴァロは今年の3月にトランプを支持する記事を書いており、その中で数々の批判からトランプを擁護している。アカデミズムの世界（大学をはじめとした研究機関に籍を置く経済学者の中）にはトランプを支持する経済学者はほとんどいないことを踏まえると、ナヴァロは「トランプ政権」で重要なポストに就く可能性のある有力候補の一人だと考えてもよさそうだ。

・・・（略）・・・ナヴァロが中国について書いている他の記事にしてもやはり同じことが言える。理性的で冷静な分析が加えられているかと思うと感情的で過激なコメントが火を噴くといった具合に論調が極端にあちこちに振れて慌ただしいのだ。とは言え、その言わんとするところをまとめるとおおよそ次のようになるだろう。

アメリカは中国との通商交渉でタフな（強硬な）姿勢を貫け。中国国内での知的財産権の侵害は厳しく取り締まれ。

中国からの輸入品には高い関税を課せ。中国の重商主義に真っ向から立ち向かえ。アメリカに職を取り返せ。そして・・・「偉大なアメリカ」を取り戻せ。「中国に関するトランプの考えを知りたいのだけれど、そのためには誰の本を読めばいいだろう？」。そういう疑問をお持ちの方はナヴァロ（が書いたもの）を読むといい。

ブルームバーグのコラムではまだ他にも色んな話題を取り上げている。ナヴァロの学者としての経歴（シカゴ学派流のアプローチとして括れるような研究や「公共選択論」、「法と経済学」といった方面で優れた業績を数多く残している）や資産運用に関する彼独自のアドバイス（はっきり言って眉唾物で誇大広告なところがある）、それまでは親中派が優勢だった共和党を反中派（中国懐疑派）が優勢な党へと様変わりさせる上で彼が果たした重要な役割等々だ。

今のところ世間では「ナヴァロ？　誰それ？」状態だが、仮に「トランプ政権」が誕生した暁にはナヴァロが（閣僚（ないしは閣僚級高官）として）経済方面で主導的な役割を果たすであろうことは容易に想像できることだ。「トランプ政権」が誕生する未来ももしかしたらやってくるかもしれない（30％くらいの確率でそうなるかもしれない）のだからそれに備えて是非とも全文に目を通していただきたいところだ。

ピーター・ナヴァロ氏

●Tyler Cowen, “Peter Navarro outlines the Trump economic plan”（Marginal Revolution, September 27, 2016）

トランプ陣営が掲げる経済政策プランの輪郭が示された。執筆者の一人はピーター・ナヴァロだ。

貿易赤字の削減に伴う便益がどの程度になるかを見積もるためには複雑なコンピュータモデルに頼る必要はない。貿易赤字の削減に伴って税収がどれだけ増えるか、設備投資がどれだけ増えるか（その結果として税収がどれだけ増えるか）を単に足し合わせるだけでいいのだ。

ただし、以下では貿易赤字の削減に伴う便益のすべてが考慮されているわけではない。貿易赤字の削減が（企業が手にする）利益と（労働者が手にする）賃金にどのような効果を及ぼすかだけが考慮されており、貿易赤字の削減に伴うその他のプラス効果（景気を刺激する効果）は無視されているからだ。

輸出の増加と輸入の削減の組み合わせを通じて5000億ドルに上る貿易赤字を帳消しにするというのが我々トランプ陣営の提案である。これまでと同様に、賃金総所得が名目GDPに占める割合は44％だという仮定で話を進めると、貿易赤字が5000億ドルだけ削減されるとそれに伴って賃金所得は2200億ドルだけ増える計算になる。

賃金所得に課せられる所得税の実効税率が28％だとすると、2200億ドル分の賃金所得の増加に伴って税収は616億ドルだけ増える計算になる。

さらには、利益率が低めに見積もって15％だと仮定すると、5000億ドル分の貿易赤字の削減に伴って企業部門が手にする税引き前利益は750億ドルだけ増える計算になる。我々トランプ陣営は法人税率を（現行の35％から）15％へと引き下げることを提案しているが、法人税率がその提案通りに15％に引き下げられたとすると、750億ドル分の税引き前利益の増加に伴って法人税収は112億5千万ドルだけ増える計算になる。

太文字による強調は私によるものだ。

全文はこちら（pdf）。ピーター・ナヴァロの経歴については少し前にブルームバーグに寄稿したコラムで取り上げたばかりだ。この情報はニューヨーク・タイムズ紙の敏腕記者であるビンヤミン・アッペルバウム（Binyamin Appelbaum）に教えてもらったものだ。アッペルバウムに感謝。

（追記）スコット・サムナーが（トランプ陣営の経済政策プランに）批判を加えている。あわせて参照されたい。

【私の論評】米国が軍事・金融制裁で本気を出した場合、現中国体制は瓦解する(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、タイラー・コーエン氏が述べているように、今のところ世間では「ナヴァロ？　誰それ？」状態です。実際、日本版のウィキペディアにもその名称は見当たりません。

トランプ政権」が誕生した現在ではナヴァロ氏が（閣僚（ないしは閣僚級高官）として）経済方面で主導的な役割を果たすことになりそうです。これから、この名前は頻繁にでてきそうですから、覚えておくことにこしたこはないと思います。

370人の米国の経済学者が今月の１日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏を次期大統領に選出すべきでない理由を列挙して他候補への投票を呼び掛ける連名の書簡を公表して。これに対し、トランプ氏の経済アドバイザーを務めるピーター・ナヴァロ氏は、誤った通商協定が失業を招いている実態を彼らは把握していないと直ちに反論していました。

同書簡については先に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じていました。経済学者らはトランプ氏が「有権者を欺いて」おり、「実行可能な経済政策の選択肢を慎重に評価することよりも、魔術的思考や陰謀説に傾かせている」と指摘していました。

一方、トランプ氏の経済アドバイザーであるカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授はこの書簡は「経済学者の企業オフショアリング（自社業務の海外への委託・外注）賛成派の恥」だとした上で、トランプ氏の経済プランは成長加速や賃金上昇、新たな税収をもたらすと述べていました。

「反トランプ」の経済学者らは同書簡で、「トランプ氏は米国にとって破壊的かつ危険な選択だ」とした上で、「大統領に選ばれれば、民主制度や経済制度に加え、米国の繁栄を脅かす唯一無二の存在になる」と指摘した。これら経済学者のグループには数人のノーベル経済学賞受賞者も加わっている。

トランプ氏は成長支援に向け減税と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）脱退を公約している。一方、クリントン氏は経済プランとして、通商上の執行措置の強化や富裕層増税のほか、従業員への利益配分を容認する企業に見返りを与える案を打ちだしている。

何やらこの状況、デジャブーというか既視感がありませんか。そうです。昨年の、日本国内での集団的自衛権を含む安保法制の審議過程における反対派の動きです。

日本のリベラル・左翼が大騒ぎして、国会周辺でデモを行ったり、日本の主流派の憲法学者の憲法学者のほとんどが、安保法制は意見であると意見書を出してみたり、憲法学者ではないもののノーベル賞学者が安保法制反対の声明を出したりしていました。

日本国内での安保法制反対のデモ

そうして、「安倍が〜、安倍が～」と大騒ぎして、それだけではなく国会では民主党(現民進党)が大立ち回りを演じていました。そうして、憲法学者も、マスコミもリベラル・左翼も野党の多くも大反対をしていたにも、かかわらず、結局安保法案は成立しました。

その結果内閣支持率はどうなったかといえば、当初は下がっていましたが、最近では上がってきています。

結局、日本でもマスコミや、野党や、憲法学者やノーベル賞受賞学者が大反対しても、大きく声には出さないものの、それに同調しない多くの国民が存在していたということです。このことに、マスコミは今でも気づいてないようです。

アメリカのトランプ現象も同じことです。あれだけ、マスコミや政治家や、経済学者などがトランプ氏に反対しても、それに同調しない勢力が多数存在したということです。にもかかわらず、トランプ氏が大統領選に勝利した後でも、トランプ反対デモなどが行われています。

これから、アメリカでも日本の「アベノセイダーズ」のように、何でも「安倍のせいだ」とするような「トランプノセイダーズ」のような人々が出てくるのだと思います。

今回トランプ氏が大統領選に勝利したことで、民意を反映しないデモなど実行しても日米いずれでも、全く無意味であることが実証されたようです。

ブログ冒頭の記事では、タイラー・コーエン氏が「ナヴァロは中国に批判的な本とドキュメンタリー映像を公けにした」としていますが、それについて若干以下に触れておきます。

ドキュメンタリー映像を以下にあげておきます。

米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアは直後に、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆していました。しかし、この中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いです。

米紙ワシントン・ポストが11日に以下の様に伝えています。

中国政府系メディアはこれまで、トランプ氏に関して「アジア太平洋地域から撤退する孤立主義者」「中国の人権問題を批判しない現実主義者」と認識していました。

中国北京にあるシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー（Paul Haenle）氏はワシントン・ポストに対して、現在入手した情報から見ると、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏の対中政策はよりタカ派だと述べました。

トランプ氏の政治外交顧問、アレキサンダー・グレイ氏とピーター・ナヴァロ氏は外交・安全保障専門誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿し、トランプ氏は冷戦時のレーガン元大統領が行った「力による平和」外交戦略を受け継いでいくと述べました。

両氏は同記事において、トランプ氏は今後、米海軍が保有する軍艦の数を現在の274隻から350隻に増やし、海軍規模を拡大する考えを示した。また「（トランプ政権の下で）米国はアジア太平洋地域における自由を守る役割を担い続けていく」との見解を示ししました。

また、トランプ氏は日本と韓国に対して米軍の駐留費用負担増加を求めていますが、「トランプ氏はアジア各同盟国との同盟関係を同地域における安定の礎と見なしている」「この同盟関係を保持していく」としました。

両顧問によると、トランプ氏は台湾に対して必要な武器を全面的に供給する意向を示しているといいます。

トランプ氏は当選した後、日本の安倍首相と電話会談し、両国の「特別な関係」を強化していきたいと述べました。

ロイター通信によると、トランプ氏の政治顧問は、トランプ氏は17日にニューヨークで安部首相と会見する際、日本政府のトランプ氏への誤解や不安を払拭し両国の信頼関係を高めていくとの意欲を示しました。「トランプ氏は、中国共産党政権のアジアでの影響力拡大をけん制するために日本政府の協力を必要としている」「トランプ氏はアジアにおいて、日本がより積極的な役割を担っていくよう願っている」といいます。

同顧問によると、トランプ氏が大統領就任後の最初の100日の計画では、国防費強制削減を廃止し、海軍の軍艦増加に新たな国防予算案を提出する。「米国が今後もアジアに駐在するとのシグナルを中国当局に送った」とコメントしました。

また、韓国の朴槿恵大統領との電話会談においても、朴大統領がトランプ氏に対して「両国の同盟関係は非常に重要である」と強調し、米国が北朝鮮に対して制裁を強めていく必要があるとしました。これに対して、「100％同意する。米国は韓国と最後まで共に歩む。（両国関係が）揺らぐことはない」とトランプ氏は述べました。

中国北京の政治経済シンクタンク「龍洲経訊」（Gavekal Dragonomics）の謝艶梅氏はワシントン・ポストに対して、「各国と如何に取引するかをよく知る中国当局は、トランプ氏が取引に長けているビジネスマンなので、トランプ氏を扱うのは簡単だと楽観視しているようだ。一方、トランプ氏周辺の政治外交顧問が親中的だとは全く思えない」と指摘しました。

トランプ政権成立によって追い詰められる習近平

以上のような事実を知ると、トランプ政権の対中国政策は経済的にも軍事的にも完璧にタカ派的な対応になるとみて間違いないようです。

このブログにも従来何度か掲載したように、オバマ現大統領の及び腰により、アメリカは世界各地で、存在感を失ってきましたが、今後は着実失地回復をしていくことになるでしょう。

中国は、過去においては日米に対して、少しずつ挑発をして、米国が何もしないことがわかると、自分たちの思い通りに、南シナ海や東シナ海で示威行動をし、覇権を拡大していきました。

しかし、トランプ氏が大統領になれば、過去のオバマ政権の時のようなことにはならないでしょう。多少の軍事衝突もいとわず、反撃することでしょう。中国は、自分の軍事力の本来の姿を思い知ることになります。

経済的にも、米国が中国に対して中国の金融資産凍結などの、金融制裁を行った場合、中国はとんでもないことになります。

なぜなら、中国の外貨資産の大半はドルであり、残りはドルと交換できる国際通貨のユーロや円などです。つまり元は事実上、ドルの裏付けがあるという意味での信用を獲得し、増発が可能になっていたのです。

アメリカが本格的に金融制裁に踏み切れば、中国経済は完璧に崩壊します。経済が崩壊した状態では、とてもじゃないですが、アメリカと事を構えることなどできません。世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100％自給できている国は少ないです。中国の食料自給率は85％以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。

いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られているのですが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなるでしょうか。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになります。

そうした構造を中国共産党自身がよくわかっているため、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしています。アジアインフラ投資銀行（AIIB）や新開発銀行（BRICS銀行）の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっています。

その動きを必死に封じているのが日米であり、同時にASEAN（東南アジア諸国連合）の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしています。

いずれにせよ、最初から勝負ありきということで、軍事的にも経済的にも、中国は徹底的に追い詰められることになります。国際法的見地からしても、中国の身勝手な言い分は通りません。

アメリカが本気で習体制を揺さぶれば、習には勝ち目は全くありません。さて、習はこの危機をなんとか打開できるのか、あるいは崩壊するのか、今後の推移を見守っていく必要があります。

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2012年3月5日月曜日

政府有識者会議の議事録なし　秘密保全法案を提言ー【私の論評】民主党は、記録をとるということは、歴史を紡ぐという簡単な理屈を知らない!!

政府有識者会議の議事録なし　秘密保全法案を提言(北海道新聞)

藤村修官房長官(写真上)は５日午前の記者会見で、外交や防衛に関する重要情報を漏らした公務員らに対する厳罰化を提言した政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の議事録が作成されていないことを明らかにした。提言は、政府が今国会提出を目指す秘密保全法案のたたき台となっており、法案の策定経緯が不透明との批判が広がる可能性がある。

公文書管理法は法案の制定過程を検証できるよう、重要会議などの「決定や了解、経緯」の文書化を政府機関に求めている。藤村氏は「公開の議事要旨と配布資料で会議の経緯は十分把握できる。必ずしも法に抵触しない」と述べた。

【私の論評】民主党は、記録をとるということは、歴史を紡ぐという簡単な理屈を知らない!!

これに関する新聞報道他の新聞にもいろいろあったのですが、この有識者会議の議事録がないことを報道したのは、北海道新聞だけだったと思います。北海道新聞にしては、珍しいことだと思います。

しかし、北海道新聞からみてさえ、議事録がないということはおかしなことであるということです。公文書管理法では、「決定や了解、経緯」の文書化ということを言っています。公開の議事要旨と配布資料だけでは不十分であることは、常識の範囲だと思います。これに関しては、左、右、上下関係なく、非常識なことだと思います。そう思うのは私だけでしょうか?

そもそも、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」とはどんな会議なのでしょうか?

どんな会議なのか、その詳細(そもそも議事録もないそうなので、とまではいかませんが概要)は、以下のURLをご覧になって下さい。これは、首相官邸のサイトの中の「政策会議」に掲載されているものです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/kaisai.html

これだけみれば、一見別に問題がないようようにもみえます。しかし、問題はあります。なぜ「議事録」がないことが問題になるかといえば、実は、この会議では、国会議員はもとより、様々な人たちに意見を聴いたりします。実際に韓国系の国会議員の白真勲氏のサイトをみたところ、この会議に出席して質問したことなとが、掲載されています。その会議に白真勲氏が出席し質問したとされる写真が上の写真です。そのサイトには、その模様が以下のように掲載されていました。(下は、白真勲氏の写真)

・「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」について政府よりご説明いただき、質疑応答を行いました。私からはこれまでの秘密漏洩事件に関する反省がこれまでの検討の中でどう反映されているか、また秘密漏洩がなされた後で政府が否定した場合の扱いについてお聞きしました。またこれまで秘密扱いする必要のない事まで秘密扱いすることで秘密慣れしているのではないか、メリハリの必要性について要望いたしました。

これらの人々の発言や、質問内容など、全く何も掲載されていません。さらに、議論の過程で委員や政府側の誰がどのような発言をしたかもほとんど記載されていません。これは、本当にまずいことだと思います。それに、たとえば、委員とされる人々の経歴や、そもそも、委員としてふさわしいのかふさわしくないのかも、資料を見ているだけでは良くわかりません。

こんなやり方をする有識者会議など全く信用できません。公開の議事要旨と配布資料で会議の経緯は十分把握できません。完全に法に抵触しています。これでは、そもそも、誰が最終的に決まった案を最初に言い出したのか、それに対して反対した人はいたのか、そもそも、全会一致で決まったのか、最終的に決まった案は多数決なのか、さらには、いずれの案に決まったにしてもその案を定めるために、委員以外の人による考えや情報などどのように影響を与えたのかが、さっぱりわかりません。

先日政府の主だった会議のほとんどが議事録がとられていないとか、今回の有識者会議の議事録がないなど、本当に民主党はいいかげんだと思います。政府の政策にかかわる、文書など、これは必ず残すべきです。民主党は、野党時代から議事録をとるという習慣がないのだと思います。それだけ、デタラメだということです。とにかく、誰も責任をとりたくない、無責任政党だということです。

上の二つの動画をみていると、全く野田はバカで低脳ですね。前言を翻すなら、その理由や背景をきちんと説明してはっきり釈明すべきと思いますが、そんなことも何もありません。本当に国民を愚弄しています。この動画をみて、腹のたたない人は、よほどのお人よしかバカだと思います。政治がどうのこうのという前に、自己の言葉に責任をもたない典型的な無責任男です。これって、まともな会社でこんなことをやったり、個人同志のつきあいでこんなことをやってしまえば、完璧に信頼を失います。本当に鉄面皮、厚顔無恥とは、このことです。

なぜ、こんなことになるかといえは、やはり、上記でも述べたように、記録をとるという習慣が全くないからです。とにかく、記録をとらなないから、自分の言ったことでも、2年もすればどんな重要なことでも、忘れてしまって、前言を翻すことなど抵抗もなく何とも思わないのだと思います。

そうして、なぜこうなってしまったのかといえば、かなり根の深いところに、原因があります。それは、彼らは、歴史を顧みないということです。まともな為政者というものは、どんな時代にあっても、歴史を重んじるし、どんなに体制がかわろうが、誰が為政者のトップになろうが、連綿として歴史の悠久の流れの中で、たまたま自分たちが政治を任せていただいているという感覚があるのが普通です。そうして、その歴史は、未来につながっているという認識を持っているのが当たり前です。しかし、彼らには未来をつくっているなどという感覚が全くないので、歴史の基礎となる記録をとることや、記録をとることの意味など全くわかっていないのです。

それは、日本国という国柄や、日本人が日本人であることの意味もわかっていないということです。このまま、彼らに国政をまかせておけば、ただただ、日本国の歴史を壊し、断絶させ、いずれ大多数の日本人をニッポン人に変え、日本や日本人を過去の断絶した、歴史のかなたに葬り去ることになります。歴史のわからない、彼らはこんなことも意識していないでしょう。だからこそ、記録をとるという行為に価値をみいだすことができないのです。このようなバックボーンのない人間は、人間本来が持っている強さを発揮できないと思います。だからこそ、民主党はいずれ近いうちにみずから瓦解していくと思います。

もう、こんな無責任な総理大臣が率いる無責任政党民主党は、一刻もはやくこの世から消えてもらいたいと思うのは、私だけでしょうか?自民党の西田参議院議員が来年5月20日は、総選挙になるだろうと、予測していましたが、私は、もっと早まっても良いと思います。