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2020年2月21日金曜日

フィリピンの「訪問米軍に関する地位協定」破棄は中国に有利?―【私の論評】米国、中国との距離を再調整しつつあるフィリピン(゚д゚)!

フィリピンの「訪問米軍に関する地位協定」破棄は中国に有利?


フィリピンが先日「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を決めたことが、大きな議論を呼んでいます。

協定が破棄されればフィリピンで行われていた米軍による演習やサポートがなくなり、フィリピンにとって大きな影響があるのでは?と言われていますが、実は最も喜んでいるのは中国・・かもしれません。

アメリカのトランプ大統領は「節約になるし、特に問題ない」と発言していますが、アメリカ国防総省の高官は、「協定を破棄すればアメリカの影響力が落ち、中国にとって有利になる」と指摘しています。

また、アメリカ国防総省の中国担当スブラジア次官補代理も、「アメリカとフィリピンの軍事的な関係がすぐに壊れるわけではないが、中国はアメリカを追い出そうとしている。これはアメリカと中国の競争だ。」と述べました。

つまり、アメリカがいなくなれば、中国はフィリピンを侵略しやすくなる、というような意味でもありますね。

南シナ海問題ではアメリカのサポートもあって何とか中国の動きを抑えてきているフィリピンですが、協定がなくなれば中国はもっと自由に動けるようになるかもしれません。

さらにスブラジア氏は、「中国は各国からアメリカを引き離そうとしている」とコメントし、警鐘を鳴らしました。

今のところドゥテルテ大統領は破棄決定を撤回するつもりはなさそうですが、アメリカはどうにか説得しようと必死になっているようにも見えます。

フィリピン国民としても、中国の勢力が拡大し、それが自国に及んでくることは誰も望んでいないでしょう。

協定破棄が有効になるまでにはまだ半年近くありますが、この間にドゥテルテ大統領がどう動くかは、世界中が注視しています。

【私の論評】米国、中国との距離を再調整しつつあるフィリピン(゚д゚)!

ドゥテルテ比大統領

2016年6月にドゥテルテ(Rodrigo Duterte)現大統領が就任した後、フィリピンの対外政策は大きく変わりました。ドゥテルテ大統領は、米国との同盟関係を強化し中国と対決姿勢をとった前アキノ政権の対外政策を180度転換し、米国と距離を置き、中国に接近しました。

その理由は、経済開発の重視、麻薬など治安対策に対する欧米からの非難への反発、中国とコネクションを持つ華人の政権への影響力、個人的な対米不信など様々に取り沙汰されていました。ただ、就任から4年が経とうとする現在、米中対立の激化をはじめとする戦略環境の変化に合わせ、フィリピンは米国や中国との距離を再調整しています。

再調整のプロセスにおいて鮮明になったドゥテルテ政権の傾向は、中国との経済協力を強化する基本路線を保ちつつ、対米関係で「南シナ海カード」を使い、より多くの関与を引き出そうとする姿勢です。

しかし、深化する経済協力によって、南シナ海におけるフィリピンと中国の領有権争いが鎮火したわけではないです。南シナ海では依然として、フィリピンと中国の間でトラブルが頻発しています。

それらは主として、係争海域における、中国によるフィリピンに対するハラスメントです。例えば2019年初から4月にかけて、フィリピンが実質的に管理するスプラトリー諸島のパグアサ島近海に、200隻以上の海上民兵の一部とみられる中国漁船が大挙して押しかけました。

この中国の示威的な行動に対し、フィリピン政府は外交ルートで中国に抗議しました。また同年6月には、リード礁付近で停泊中のフィリピン漁船に中国漁船が衝突し、フィリピン漁船が沈没する事案が発生しました。フィリピン世論は、中国漁船による「当て逃げ」として対中批判を強め、マニラでは反中デモも行われまし。

こうした中国のハラスメントやトラブルに対してドゥテルテ大統領は、時折強硬な発言によって世論の弱腰批判を避けつつも、トラブルの火消しを念頭に穏当な発言に終始しました。

そうした大統領の発言は、例えばパグアサに中国漁船が押し掛けた際には「(同島に展開する)兵士は自爆攻撃の用意がある」など挑発的な発言を行ったかと思えば、フィリピン漁船の沈没事案を「ちょっとした海難事故」と形容するなど、一貫性を欠いていました。

また2019年6月にバンコクで行われたASEAN首脳会議の席上、ドゥテルテ大統領はASEANと中国の間で進行中の行動規範(Code of Conduct:COC)協議の遅れに対し、失望と不満を表明しましたが、これも本人の真意か、世論向けのリップサービスであったのか、判然としないものでした。

南シナ海問題への対応の文脈で、ドゥテルテ政権は対米関係の再調整をも図ろうとしています。ただそれは、距離を置いていた米国へ再接近を図るといった単純なものではなく、対中関係に関する自らの立ち位置を変えないまま「南シナ海カード」を使って米国から安全保障上の関与をより多く引き出そうとする戦略的な動きです。

昨年末以来、フィリピン政府は米国に対し、同盟条約の見直しを要求しています。米比同盟の礎となる条約は、1951年に締結された米比相互防衛条約ですが、有事の際の規定は次のようになっています。
第4条 各締約国は、太平洋地域(the Pacific area)におけるいずれかの締約国に対する武力攻撃(armed attack)が、自身の平和と安全にとって危険であることを認識し、憲法上の手続きに従って共通の危険に対処するために行動することを宣言する。
フィリピン政府内で見直し論争の中心にいるのは、ロレンザーナ(Delfin Lorenzana)国防相です。国防相は昨年末、米比相互防衛条約を見直すべきであり、見直しが不調に終わった場合は条約の破棄もありうる、とまで発言しました。

ドゥテルテ大統領は対中接近の理由の1つとして「同盟国米国は、南シナ海有事に際してフィリピンのために中国と戦う意思はない。フィリピンも中国と戦争する力はない。そのためフィリピンは中国とは対決せず、対話姿勢をとる」という論理に言及しています。

この理屈は故なきことではなく、スカボロー事案でのフィリピンの失望がありました。2012年、スカボロー礁が中国との対峙の果てに中国の実質的な管理下となった際にも、米国は軍事介入することはありませんでした。フィリピン政府は、米国が南シナ海の領有権問題で中立を保ち、有事の際に同盟条約に基づきフィリピンを支援することを確約しないことに、不満を強めていました。

そのためロレンザーナ国防相は、南シナ海有事に際して米国がフィリピンの防衛に確実にコミットするよう、条約の見直しを要求しました。要求のポイントは2点あり、条文にある「太平洋地域」と「武力攻撃」の定義です。

ロザンナーレ比国防相

国防相は、南シナ海有事の対応に沿う形で、定義を明確化するよう求めました。フィリピン側の不満を受け、ポンペオ国務長官は2019年3月にフィリピンを訪問した際、「南シナ海は太平洋地域の一部であるため、南シナ海におけるフィリピン軍、航空機、公船に対する武力攻撃は、米比相互防衛条約第4条における相互防衛義務に該当する」と述べ、南シナ海有事におけるフィリピンの防衛に関し、以前より踏み込んだ発言を行いました。

またアメリカのソン・キム(Sung Kim)駐フィリピン大使は、海上法執行機関や武装漁民を念頭に「外国政府の意を受けた民兵よる攻撃も、『武力攻撃』に含まれうる」と述べ、フィリピン側の要求に応える形をとりました。

政権内では同盟見直しに関する関係者の発言にはバラつきがあり、例えばロクシン(Teodoro López Locsin Jr.)外相は見直し不要論者であり、ドゥテルテ大統領自身はこの問題に関し意見表明を行っていません。

こうしたやり取りを見ていると、ドゥテルテ政権は米国との間で同盟に基づく協力関係を強化するというよりは、フィリピン側の不満を表明し、米比同盟の不備を明らかにし、政権の現在の対中アプローチを正当化しようしている観さえあります。

実際、2019年5月の総選挙ではドゥテルテ陣営が大きく勝利して政権基盤を盤石にすると共に、大統領自身の支持率も高い水準を保っているため、ドゥテルテ大統領は、自らの政策の優先順位に一層確信と自信を深めているように見えます。

次世代移動通信システムの5Gをめぐる米中の対立に関しても、ロペス(Ramon Lopez)貿易相は、ファーウェイをフィリピン政府として必ずしも排除しない意向を示しました。これに対してキム大使は、アメリカとフィリピンの間で同盟関係に基づく軍事情報の共有が困難になる可能性があるとの懸念を示しました。

ドゥテルテ政権関係者から同盟の解消にまで言及がある中で、ファーウェイを導入しないよう米国がフィリピンに対して圧力をかけても、効果は未知数です。総じてフィリピンは、現在の中国との関係のあり方を変えるつもりはなく、今後も中国寄りの対中・対米関係の維持と、状況に応じて適宜再調整を行う、という対応をとると考えられます。

その方向性の中で、エスパー米国防長官は13日までに、フィリピン政府から「訪問米軍に関する地位協定」を破棄するとの通知を受けたとし、遺憾の意を表明しました。

エスパー国防長官

協定は1988年の締結で、米軍用機や艦船の比国内への自由な寄港を承認。米軍人には入国査証や旅券の対応などの規制が緩くなっています。

最近訪比したばかりだった長官はベルギー・ブリュッセルへ向かう機中で、廃棄の通知は届いたばかりだとし、米国の対応を決める前に米軍司令官の意見を聞く必要があると記者団に述べました。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、「彼らがそうしたいならそれでいい。多額の金を節約できる」と述べ、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とは「とても良好な関係」にあるとアピールしました。

フィリピンでは、地位協定をめぐり議論が割れています。左派や国家主義者らは、罪に問われた米兵の特別扱いを保証するものだと非難しています。一方、地位協定を破棄すればフィリピンの防衛力が低下し、南シナ海における中国の野望を阻止するという米国の目標にも支障が出ると擁護する声もあります。

ドゥテルテ政権の麻薬犯罪撲滅作戦では、容疑者多数が当局により殺害され、欧米諸国を中心に人権侵害との批判が強いです。

問題なのは、ドゥテルテ大統領が批判に耳を貸さず、欧米への反発から、人権状況に口出ししない中国にすり寄りつつあることです。

強権や人権弾圧で欧米の批判を受ける国に経済援助を手に近づき、影響下に置くのは中国の常套手段です。ASEANでは親中派のカンボジアがその典型ですが、フィリピンの立場は特別です。

ハーグの仲裁裁判所は南シナ海での中国の主張を退けました。勝訴した当事国がフィリピンであることを忘れるべきではありません。

裁定は中国の海洋拡大をやめさせる大きな拠り所であり、フィリピンは本来、先頭に立って中国の非を鳴らすべきなのです。裁定が中国から経済援助を引き出すカードであってよいはずはありません。

目先の利益に飛びつき、南シナ海の不当な支配を許してよいのでしょうか。対中連携を再確認する形で、破棄撤回を決断すべきです。

トランプ大統領も「多額の金を節約できる」などとして、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を許容すべきではありません。ただし、トランプ大統領としては、様子見というところなのだと思います。南シナ海の安全保証に後退があるようなことだけは、避けてもらいたいです。

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2019年8月23日金曜日

韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」―【私の論評】日韓関係は現在正常化しつつある。過去が異常だったのだ(゚д゚)!

韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」

文大統領(左から2人目)は会合でGSOMIAに関する報告を受けた

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを、自衛隊OBや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。

 ■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」

 金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓3カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。

 続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、3カ国の連携に支障が出るだろう」とした。

 日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだからこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。

 ■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」

 かつて朝鮮人民軍と対峙(たいじ)してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

 韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは100%近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵(=北朝鮮)と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変(クーデター)を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。

 その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。

【私の論評】日韓関係は現在正常化しつつある。過去が異常だったのだ(゚д゚)!

韓国は日本の隣国ですが、それだけの理由で親密な関係になる必要はないです。国際関係においては、隣国でも友人にならないこともあるし、離れていても気の合う国と友人になるべきで日本はインドやトルコのような親日国と親しくすべきです。さらに日本ではなぜか、韓国のニュースがかなり多く流れているというのも問題だと思います。

一方的に日本を敵視する国と、隣国であるという理由だけで、仲良くする必要など全くありません。

何やらテレビ等では、現在の韓国と日本の関係が異常であるかのように報道していますが、そうではありません。今が普通であり、過度に韓国に気を使いすぎた過去が間違いなのです。

韓国は、日本が貿易管理を強化したり、ホワイト国から除外したことに対して大騒ぎしていまずが、それ自体がおかしなことです。日本が現在、貿易管理の対象としたり、ホワイト国扱いをしていない国などいくらであります。たとえば、中国、台湾や、インドだってそうです。

さらに、日本だけではなく米国も韓国対して管理を強化したり、それ以上の措置をとっています。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。

それに関してはこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【コラム】文大統領専用機はなぜ米国で給油できなかったのか―【私の論評】文在寅は、米国による北朝鮮制裁の韓国への厳格な適用の事実を隠蔽しようとした?
コリアン・エアーの文大統領の「コードワン」と同型機

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、一昨年9月に北朝鮮の平壌に行った民間航空機・文大統領の「コードワン」はそれから6カ月間、米国に入国できない「制裁」に引っかかっていたようなのです。

文大統領専用機、つまり民間機「コードワン」が当初発表の米ロサンゼルスで給油せずにチェコで給油したのは、対北朝鮮制裁違反で米国に入国できなかったためではないのかと、韓国内では報道されていました。

私は、この報道は正しいと思います。考えてみますと、この頃から米韓関係は良くありませんでした。

米国の北朝鮮に対する独自制裁について調べてみました。米国版のWikipediaを調べると、以下の記事がありました。

Sanctions against North Koreaこの記事の中に以下のような文書がありました。

Also any aircraft or ship upon entering North Korea is banned for 180 days from entering the United States.これを訳すと、「北朝鮮に入ったいかなる航空機も船舶も、180日間米国に入国できない」です。これによれば、民間であろうが、軍用機であろうが、北朝鮮に入った航空機は、180日間米国に入国できないことになります。

確かに、このような制裁が存在するのです。米国はこの制裁を厳格に適用したのでしょう。

さらに、次のような制裁もあります。
【暴走する韓国】数々の裏切り行為や侮辱発言…日本人の堪忍袋の緒は切れた―【私の論評】韓国にとって重要な国、日本を粗末に扱った文在寅の代償はかなり大きなものになる(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
韓国の銀行は既に米国で送金できなくなっています。米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が昨年11月から送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断しています。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためです。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落しています。 
これは、北朝鮮に対する制裁破りをしている韓国に対する米国の事実上の制裁と考えるべきでしょう。 これは、韓国内ではソフトに報道されていますし、米国もはっきりと制裁とは言ってはいません。
ここでいう、「米金融当局のコンプライアンス強化の要求」とは実際には、コンプライアンスを遵守するため、新たなシステム(コンピュータ・システムも含む)を導入しなければならないようです。ただし、詳細はほとんど報道されていません。

なぜ米国がこのようなことをしたかといえば、韓国銀行による不正な送金があったか、ありそうであった、ということです。だからこそ、コンプライアンスを重視するシステムの導入を韓国銀行に迫ったのでしょう。

このような米国による韓国に対する制裁もしくは、制裁に近いような内容はあまり詳しく報道されないので、詳細を把握することは難しいです。

しかし、このようなことは時々行われているのでしょう。しかし、考えてみてください、もし日本が米国と同じことを実行したら、韓国はどうのような反応をしたでしょうか。

たとえば、文大統領の「コードワン」を日本国内に入国させないようにしてみたり、韓国銀行に対して何らかの制裁をしたとしたら、どうなるでしょう。

たとえば、現在日本のメガバンクが韓国の銀行が発行する信用状に保証を付けなければ、貿易決済さえまともにできないのが実態です。日本が、この保証に制限を設けたりしたらどうなるでしょうか。

またまた、韓国は大騒ぎして、様々な対抗措置を出すかもしれません。それにしても、米国が韓国に対して厳しい措置をしても、韓国はほとんど対抗策らしい対抗策をとったり、韓国内でもほとんど報道さませんが、なぜ日本が同じようなことをすると激しく反応したり、対抗措置を出したりするのでしょうか。

それは、おそらく、米国は韓国が騒いだり、対抗措置をだしたとしても微動だにせず、場合によっては制裁をさらにきつくするのかもしれません。だから、韓国も米国に対してそのようなことをしても無駄だし、そんなことをすれば、「コードワン」の場合は、文大統領の恥をさらすようなものであり、韓国銀行による措置に関しては、さらに制裁などが課されるだけなのでしょう。

米国だって、このような措置をするには、それなりに十分考えて根拠も明確にして実行しているので、韓国が騒ごうが喚こうが、放置し、場合によっては新たに制裁を課すということなのでしょう。ちなみに、日本のメガバングが保証をつけなれば、韓国は貿易決済ができなくなり、完璧に経済が破綻します。

過去の日本は、過度に韓国に気を使いすぎ、韓国が騒いだり喚いたりすれば、それに反応したり、実際に措置を緩和するなどのことをしてきました。それが長い間続いたので、韓国に一種の日本に対する甘えができたのでしょう。

普通の国同士ではありえないことです。たとえば、ロシアに対しても日本は厳しい措置をとることもあります。2019年の初めから日本はロシア産石油の買入量を一気に40.5%削減しました。また液化天然ガス(LNG)の輸入も前年同時期比で7.6%減少しました。一方で米国の炭化水素の輸入は急増。石油は328%、LNGは36.1%増加しています。

これは、一方ではアジアのエネルギー市場でのシェア拡大を望む米国と、もう一方にはロシアの領土問題への不変の姿勢に否定的に反応し、交渉姿勢を強めようとする日本の試みがあると考えられます。
日本は昨年も1月から9月にかけての時期にロシア産石油の輸入量を減らしていました。ところが両国間での平和条約の議論が始まるやいなや状況は変化しはじめ、11月には日本はロシアの石油の購入を急増させました。そして現在は、交渉の行方が不透明になりはじめたことから、ロシア産エネルギーの日本の輸入量は再び減少し始めているのです。
このような措置を韓国に対してとった場合、韓国は大騒ぎすると思います。しかし、ロシアは同じようなことをされても、何も騒ぎもしないし、当然のこととみなしているでしょう。ロシアは日本に対して甘えがないからです。普通の国同士ではこれが当たり前です。
だから、このようなことなど当たり前すぎることなので、日露両国ともテレビや新聞等のマスコミも特段報道もしないので、両国の国民とも知らない人がほとんどでしょう。しかし、日韓は違います。日本が韓国に対して、安全保障上の理由から、貿易管理を強化しただけで、日韓双方のメディアは大騒ぎです。異常です。
相手が友好的になれば、こちらも友好的になるし、相手が敵対的になれば、こちらも敵対的になる。これが国際社会の常識です。

しかし、過去においては、日韓関係はそうではありませんでした。今日の日韓関係がまともなのであり、過去の日韓関係は歪だったのです。

韓国がGSOMIAの破棄しても、日米の安全保障に何ら影響は与えません。孤立して困るのは韓国のほうです。これは、文在寅(ムン・ジェイン)政権による反日政策の延長線上にあり、驚くにあたらないです。

そもそも、人工衛星や情報収集能力に関しては、日米が格段に上です。対潜哨戒能力は日本は世界のトップクラスです。先日の北朝鮮による短距離ミサイルに関しても、韓国は690メートル飛行したとしましたが、日本側の分析では600キロメートルであり、後で韓国は600メートルと訂正しました。

日本の哨戒能力は強力で、レーダー照射のときもかなりの情報をつかんでいるとみられる

韓国がGSOMIAを破棄すれば、韓国には日本からの正確な情報が入ってこなくなるだけの話です。韓国側は破棄の理由として、日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から韓国を外す対応を取ったことを挙げています。

これらは、本来全く別な話であって、一緒くたにするのは異常です。やはり、韓国には日本に対する甘えが通じると今だに思っているようです。

このような状況はしばらくは続くかもしれませんが、日本が態度を変えないどころか、韓国が今のまま態度をかえなければ、さらに対応を厳しくし、さらに制裁などを加えるというような正しい対応をすれば、韓国も少しずつ変わっていくことでしょう。少なくとも、日本に対する甘えを捨てることになるでしょう。

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2019年8月12日月曜日

トランプ氏、韓国・文政権に厳重警告! 「GSOMIA」破棄なら…日韓に対立緩和を促した“本音” ―【私の論評】信頼できない相手からの情報は、混乱と誤謬をもたらすだけ(゚д゚)!


トランプ大統領

 ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に厳重警告を発した。日本政府が、半導体素材の輸出管理を強化したことに反発して、文政権が「日韓軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の破棄をチラつかせているからだ。トランプ氏は表向き、日韓両国に関係改善を求めているが、対立の背景を十分理解している。文政権の「裏切り」を戒め、韓国内の保守派に奮起を促すものといえそうだ。

 「日韓は同盟国のはずなのに、米国を難しい立場に追い込んでいる」「日韓はいつもケンカしている。仲良くしなければならない」

 トランプは9日、ホワイトハウスで記者団にこう語った。

 北朝鮮の非核化問題や中国との覇権争いを抱えるなか、対立緩和を促した-と報じられるが、事態はさらに深刻だ。

エスパー長官は韓国訪問に先立って日本を訪問している

 訪韓中のマーク・エスパー米国防長官は9日、文大統領や鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相らと相次いで会談し、米国の要請で締結したGSOMIAの継続が重要だとの考えを伝えた。

 ところが、鄭氏は「有効性などを考慮し、更新するかどうか決めたい」といい、継続を明言しなかったのだ。

 実は、日米防衛当局者の間では「文政権がGSOMIAを破棄する可能性が高い」「日本に責任を押し付けて、中国や北朝鮮に接近する兆候がある」と分析している。

 このため、米シンクタンクなどを通じて、「GSOMIA破棄=米軍撤収・同盟解体」と警告してきたが、「反日・離米・従北・親中」の文政権には通じない。

 トランプ氏の発言は、韓国の保守派勢力に「自国が自由主義陣営から離脱していいのか? 目を覚ませ」とメッセージを送ったともいえそうだ。

 日米情報当局関係者は「ホワイトハウスには『北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権はもっと問題だ』という分析がある。明確に『韓国を切るべし』という強硬意見もある。GSOMIAが破棄されれば、韓国は安全保障上も、経済的にも重大局面を迎える」と語っている。

【私の論評】信頼できない相手からの情報は、混乱と誤謬をもたらすだけ(゚д゚)!

冒頭の記事にもあるように、日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は日本による半導体関連材料の輸出規制措置に対抗し、日韓GSOMIA(ジーソミア=軍事情報包括保護協定)の破棄をチラつかせています。韓国お得意の「手首切ってやる!」の脅しを仕掛けているわけだ。

日韓GSOMIAには様々な利点があるはずだったが・・・・

8月7日には世論調査会社のリアルメーターが、破棄の賛否を問う世論調査の結果を賛成(47.7%)、反対(39.3%)と公表しました。

訪日したエスパー米国防長官は同7日、岩屋毅防衛相、安倍晋三首相と相次いで会談し、GSOMIAが維持されることを「心の底から願う」と強調しました。そのエスパー氏は、8日からは訪韓して、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相らと会談、同様の意向を伝えました。

日本は米英仏など7カ国、さらに北大西洋条約機構(NATO)と同協定を締結しています。日本との歴史問題を持ち出す韓国とは紆余曲折がありましたが、16年11月にようやく締結しました。

日韓GSOMIAの場合、協定の有効期間は1年で、期限の90日前に破棄を通告しない限り自動的に延長されると規定されています。これまでは毎年自動延長されてきましたが、今年は通告期限の8月24日までに韓国政府が破棄を通告するのか、注目が集まっています。そこでGSOMIAとは何か。韓国に破棄されると日本は困るのか検証してみます。

同協定は韓国からの要望で、ようやく実現にこぎ着けています。北朝鮮が発射するミサイルの着弾地点や高度、飛行距離などを分析する技術は日本の方が高いですから、韓国にとっては、自国向けに発射されるミサイルの性能分析に日本の情報が役に立ちますし、日本は北朝鮮などの潜水艦を探知する能力も韓国より高いです。

一方、日本にとっては、朝鮮半島有事の際、韓国側から戦況の情報が得られれば現地の日本人を助け出す上で役立つでしょう。それにヒューミント、人間の口からもたらされる情報も重要です。韓国は脱北者や北朝鮮内部に潜り込ませたスパイから現地の政治経済、ミサイル発射の兆候の情報を得ています。日本は韓国からこうした情報を教えてもらえるという関係です。

しかし、北とつながる韓国・文在寅政権とのGSOMIAは、ある意味で危険です。日本からの情報が北に筒抜けになるばかりか、逆にガセネタをつかまされる可能性もあります。要は韓国は、日韓GSOMIA破棄をチラつかせ米国を困らせ、日本を米国に叱ってもらいたのです。

2016年11月に締結したものですから、今年の11月で三年目ということですから、そもそもこの条約は2年と少ししか締結されてから時が経っていないということてず。その前は、韓国からの情報がなくてもやってこれたということですから、今になってそれを破棄されたらといっても、それが日本の安全保障にどれたけマイナスになるのかといえば、おそらくないでしょう。

韓国が破棄したいと言えば、日本はどうぞご自由にで良いでしょう。現状の韓国のハチャメチャ様子をみていれば、その韓国から情報がもたらされたからといって、それが信用できるかどうかは甚だ疑問です、

日本の哨戒機のレーダー照射についても未だに、何の情報の提供もありません。これでは、北朝鮮の船に対してせどりを行っていた現場の近くを日本の哨戒機が飛んだので、制裁破りを糊塗とようとして、照射をしたのではないかと疑われても仕方ないです。


日本側は、そんな相手からの情報を得たにしても、それをそのまま信じるわけにもいかず、その審議を確かめるために二度手間になるだけのことになりかねません。それであれば、米国からの情報のほうがはるかに信憑性・信頼性が高いはずです。

また韓国からの情報を鵜呑みにしてると、それこそ北朝鮮や中国に都合よく情報操作をされ、いざという時に痛い目を見ることになるかもしれません。

日本に対して韓国が不正確な情報を流せば、いざというとき大きな被害を受けることもありえます。であれば、米国の情報並びに自ら、哨戒機や潜水艦で情報を収集すれば、そちらのほうが余程信頼できます。

信頼できない筋からの情報は、混乱と誤謬をもたらすだけです。米軍ももはや北に接近し、中国に従属しようとする韓国からの情報など信頼していないでしょう。

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2019年2月2日土曜日

トランプ氏、米のみの制限を認めず 「全核保有国の新条約を」INF破棄で―【私の論評】今回の破棄は、日本の安保にも関わる重要な決断(゚д゚)!

トランプ氏、米のみの制限を認めず 「全核保有国の新条約を」INF破棄で

演説前に眉を整えるトランプ大統領=1日,ホワイトハウス

    トランプ米大統領は1日、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を同日発表したことに関連し、ホワイトハウスで記者団に対し、「全ての核保有国を集めて新しい条約を結ぶ方が(米露2国間よりも)はるかにましだし、見てみたい」と述べた。

 トランプ氏は一方で、「条約は全ての国が順守しなければならないが、一部の国は条約など存在しないかのような振る舞いをする」と指摘し、ロシアのINF条約違反を批判した。

 同氏はその上で、「全ての国が同意する新条約ができたとしても、他国が条約を守らない一方で米国の行動が制限され、不利な立場に陥るようなことがあってはならない」と強調した。

 一方、トランプ政権高官は1日の電話記者会見で、米国が条約破棄を2日に通告し、6カ月後に失効するまでの期間が「ロシアが条約を順守する唯一にして最後のチャンスだ」と訴えた。ただ、これまでにロシアは条約を順守する意向を示していないとしている。

 同高官はまた、2021年2月に期限を迎える米露の新戦略兵器削減条約(新START)の延長の是非について、関係省庁が検討を始めたことを明らかにした。新STARTは、米露が合意すれば5年間の延長が可能となる。

【私の論評】今回のINF破棄は、日本の安保にも関わる重要な決断(゚д゚)!

トランプ大統領の決定は単なる無謀な核軍拡競争につながり、日本、そして世界にとって迷惑なものなのでしょうか。 

この認識は、はっきりいって間違いです。なぜなら、ソ連時代は極東になかった中距離核ミサイルが、今では北朝鮮と中国に100基以上も存在するようになっているからです。

東アジアの核戦力配置図 クリックすると拡大します

1987年の合意以降、米ソ双方は中距離核ミサイルをかなり撤廃しました。ところがその後、周辺諸国の各配備によりロシアが割を食うことが増えたのです。そして今では日米にとっても、「中国の中距離核ミサイル」という新たな要因が登場しているます。

双方とも相手を表向きは「お前こそ条約に違反して中距離核ミサイルを開発しているではないか」と非難していますが、1987年の合意見直しは、今や米ロ双方にとって必要になったのです。

1987年の合意後、ロシア周辺の諸国が中距離核ミサイルの開発・配備を始めたのです。それは、中国、イラン、北朝鮮による、米国を狙う長距離核ミサイル開発の途上の成果でもあったし、パキスタン、インド(そしておそらくイスラエルのもの)等紛争を抱える隣国を狙ったものでもありました。これは、直接ロシアを狙ったものではありませんが、ロシアにとって脅威になったのはいうまでもありません。

ロシアはこれらの国と紛争になった場合、米国向けの長距離核ミサイルICBMを使うわけにはいかないです。と言うのは、これが発射された瞬間、上空の米国の衛星が探知して、米国はこれを米国向けのものと誤認、対応した行動をとってくるからです。

こうしてロシアは、中国やイランの核ミサイルに対して抑止手段を持たない状況に陥ったのです。中ロは準同盟国同士と言っても、互いに信用はしていません。今でもロシア軍は、極東・シベリア方面での演習では、「国境を越えて押し寄せる大軍」に対して戦術核兵器(小型で都市は破壊できないが、大軍を一度に無力化できる)を使用するシナリオを使っています。

これに加えてブッシュ政権のチェイニー副大統領は、東欧諸国に「イランのミサイルを撃ち落とすため」と称して、ミサイル防御ミサイル(MD)の配備を始める構えを見せました。

これは防御と言いながら、実質的にはかつて廃棄したパーシング2ミサイルの技術を使ったミサイルで、容易にロシアを標的とした中距離核ミサイルとなり得るとロシアは判断したようです。

カリーブルを発射したロシアの駆逐艦

「ロシアが秘密裏にINF開発のための実験をしている」と米国が言い始めたのはこの頃、つまり2000年代初頭のことです。ロシアはそれを否定しつつ、実は開発にはげみ、その成果は中距離巡航ミサイル「カリーブル」等として実りました。

カリーブルは2017年12月、ボルガ河口のロシア軍艦から発射され(1987年のINF全廃条約は「陸上」配備のものしか規制していません。水上から撃てば違反ではない、という理屈)、みごとはるか遠くのシリアに着弾したとされています。

今やロシアは中距離核ミサイルを再び手に入れて、これを極東に配備すれば中国、北朝鮮、韓国、グアム、日本を射程に収めることができるようになったのです。

米オバマ前大統領は国防支出を削減、特に核兵器の近代化を止めました。その間、ロシアは、中距離核兵器だけでなく、長距離核戦力を制限する新START条約の枠内ではありましたが、長距離ICBM、潜水艦発射の長距離SLBMの近代化を着々と進めました。経済力のないロシア(GDPは韓国と同程度)は、核戦力でしか米国との同等性を確保できないからです。

だからトランプは大統領に就任早々、核軍備充実を公約のようにして言及し続けてきました。今回のINF全廃条約脱退は、ボルトン大統領安全保障問題補佐官等、かつてのチェイニー副大統領のラインを受け継ぐ超保守派の進言によるものとも言われています。

しかし、これはトランプ自身の信念を反映していると見られ、たとえこの先ボルトンが更迭されても政策の大元は揺るがないでしょう。

すると、米国の新型中距離核ミサイルはまたドイツ等西欧諸国に配備されることになり、轟然たる反米、反核運動を引き起こすのでしょうか。 

おそらくそうはならないでしょう。と言うのは、中距離の核弾頭つき巡航ミサイルや弾道ミサイルは冷戦時代に米国がそうしていたように、西側原潜に搭載して、北極海に潜航させておけば、ロシアを牽制することができるからです。

だからこそ、昨年10月27年ぶりに、米軍空母が北極海で演習し、力をロシアに誇示したのでしょう。これまでも長距離核ミサイルを搭載した原潜の潜航海域を確保することは、米国、ソ連・ロシア、そして中国(南シナ海がその海域にあたる)にとって重要な問題でしたが、今度は中距離核ミサイル搭載原潜の潜航海域を確保することが必要になっているのです。

昨年北極海で演習した米空母ハリー・S・トルーマン

冷戦時代には、ソ連のINFが極東に配備されなかったことで、ソ連の核の脅威は日本には直接及びことはありませんでした。

しかし現在の最大の問題は、北朝鮮の核は言うに及ばず、中国保有の中距離核ミサイルです。

後者は100発を越えるものと推定されていて、中国軍による台湾武力統合などの有事には、日本が米軍を支援するのを止めるため、中国は中距離核ミサイルで日本の戦略拠点、米軍、自衛隊の基地を狙うことでしょう。

こういう時に、「お前が撃つなら、俺も撃つぞ」と言って中国を思いとどまらせることのできる抑止用の核兵器は、今、西太平洋の米軍にわずかしかありません。

かつてはトマホークという核弾頭つき巡航ミサイルが米国原潜等に配備されていたのだですが、これはブッシュ時代の決定でオバマ政権が廃棄してしまったままになっているのです。

これでは、日本は有事に米国との同盟義務を果たすことはできず、米国は日本を見捨てて裸のままに放置することになるでしょう。中国は日本に中立の地位を認めることなく、政治・経済・軍事、あらゆる面で服属を求めてくるでしょう。

そうなると、日本も核抑止力を強化せざるを得ないです。しかし、日本本土に米国の中距離核ミサイルを配備することは、ドイツ以上に難しいです。それに陸上に核ミサイルを配備することは、敵の先制・報復攻撃を容易にして、危険です。

いま米国が開発しようとしている、トマホーク巡航ミサイル新型は海中の潜水艦、あるいはグアムの爆撃機や戦闘機に装備するのが妥当です。

しかし、米国は日本に開発の費用分担を求めてくるでしょう。それは当然のことです。このままでは日本は、中国の属国になってしまう可能性もあります。

しかし日本を守ることは、米国の利益にもなります。在日の米軍基地は、米軍が西太平洋、そしてインド洋方面に展開するに当たって、不可欠の補修・兵站基地となっていますし、日本や西欧等の同盟国が、中国やロシアの中距離核ミサイルに脅されて次々に同盟関係から「脱退」したら、米国は本当の裸の王様になってしまうからです。日本は費用を分担するが、何か見返りに米国から獲得しておくべきでしょう。

ドイツには、昔から米国が置いている「戦術」核弾頭が今でも数十発あるが、これはDual Keyと言って、実戦に使用する時にはドイツ、米国両国政府の合意が必要になっています。ドイツ政府も、これの使用を積極的に米国に発議できるようになっているのです。そして米政府はドイツ政府の了解なしには、これを使用できないです。日本もこのような権利を得るべきです。

そして将来的には、日本も核兵器を開発する可能性の余地を残すのです。その「可能性」自体が抑止力になります。インドが、核ミサイルを保有していながら米国と原子力協力協定を結んでいることを念頭に置くべきです。

なお、中ロ両国周辺の海域は、米国原潜からの中距離核ミサイル発射拠点として、中ロ両国にとって戦略的意味を増していくことになるでしょう。米空母が北極海でわざわざ演習するのは、そういう意味を持っているのです。

長距離の戦略核兵器については、米ロ双方とも増強・近代化というトレンドは中距離核戦力と同じですが、こちらの方は別の条約が機能しており、長距離とは別の問題となります。2021年には失効するので、更新が必要となります。

いずれにしても、今回のロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄は、トランプがやみくもに核増強に突っ走ろうとしている等という単純な話ではないのです。

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2017年9月30日土曜日

小池新党との距離感を模索するにせよ、すべての道は憲法改正に通ずる―【私の論評】希望の党もマスコミも数年後には、民進党のように破棄される?

小池新党との距離感を模索するにせよ、すべての道は憲法改正に通ずる

『三浦瑠麗』

 衆議院が解散されました。解散の噂が立ち始めたころからメディアをにぎわしているのは解散に「大義」があるかということでした。この時期の解散に、党利党略的な意味があることはもちろんそうでしょう。政権の支持率が回復傾向にあり、東京都の小池百合子知事の立ち上げた「希望の党」の準備も整っているようには見えないからです。野党は、「モリ・カケ問題」から逃げるため都合の良い解散であるとして批判しています。

衆院解散を表明した安倍首相の記者会見を伝える街頭テレビ=9月25日、東京・有楽町
 私は少し違う見方をしています。総理の解散権とは、政治のアジェンダセッティング(課題設定)を行う権力であると考えているからです。政治の最大の権力は、政治が答えるべき問いを設定することです。重要なのは問いへの答えではなくて、問いそのものなのです。民主政治においては、正しい問いが設定されさえすれば、一定の範囲内で落としどころが探られるものだからです。

ただ、既存の政治やメディアの中からはどうしても出てきにくい課題というものがあります。例えば、政治に携わる者のほとんどが中高年男性である日本において、子育てに関する問題は長らく家庭内の問題として処理され、政治課題になりにくかった。同様に、安全保障問題を臭いものとして忌避する傾向があり、国防について正面から取り上げる機運にも乏しい時代が続きました。

 時の政権が進めたい政策があれば、総理は国民の信を問うことができるのです。その時々において注目される政治テーマは、与野党の力関係やメディアの傾向によって決まってくるのだけれど、総理にはいったんそれをリセットする権力を付与する。それが、日本の民主主義のルールであり、慣習なのです。

 そうした中で行われた安倍晋三総理の会見は、良い意味でも悪い意味でも自民党の面目躍如でした。看板政策の「人づくり革命」において幼児教育の無償化を前面に出すのは、民進党や日本維新の会の看板政策を横取りしてのことです。経済政策を打ち出す際に、財源の話を持ち出すのも野党を牽制(けんせい)するためです。消費増税分を社会保障の充実に使うということで、財政は悪化します。2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標は放棄せざるを得ません。そんな中、財政の裏付けのない、バラ色の政策提案がなされないように布石を打っているのです。

もう一つ、北朝鮮危機を前面に出すのは、野党共闘への影響を狙ってのことでしょう。民進党と共産党がスキャンダル追及の局面で協力することと、安全保障上の危機が迫る中で協力することはまったく意味合いが違うからです。当然、与党は愛国心カードを切ってくるでしょう。対応を間違えれば、「政争は水際まで」という民主国家の大原則を破ることになり、国民の信頼を決定的に失うことになるでしょう。

 ただ、解散の一番の目的は他にあると思っています。それは、憲法改正を実現するために公明党に圧力をかけること。言うまでもなく、憲法改正は第1次政権当時から安倍総理およびその周辺の宿願です。ところが、モリ・カケ問題が長引いたことで、永田町の改憲機運は随分としぼんでいました。官邸の中にさえ、政権維持に集中するためには、改憲の可能性を示唆する3分の2の議席は邪魔だと思っている人もいたそうです。

 総理周辺にとって最もいら立たしかったのは、公明党の姿勢だったのではないでしょうか。「衆院選が迫る中で改憲の発議は難しい」とか、「年限を切って改憲論議をすることは適切でない」とか、公明党は明らかに引け腰になっていました。本年5月に総理自らが表明した自衛隊明示の加憲案は、そもそも公明党に配慮してリベラルに歩み寄った穏健なものです。その改憲案からすら逃げるとは何事か、ということでしょう。今般の解散における総理周辺の本音は、9条を中心に据えた改憲案を明示した上で3分の2の議席を更新すること。その事実を公明党に突き付けて、改憲に向けた具体的な手続きを開始することだと思います。

もう一つ重要なのが小池新党の存在です。「希望の党」に対して総理が融和的な姿勢を示しているのも、小池知事が改憲支持の立場を明確にしたからではないでしょうか。「希望の党」はこれまでも存在してきた改革の「スタイル」を追求する党です。「日本新党」や「みんなの党」の系譜に連なります。寄せ集め集団で、たいした政策理念があるようにも見えない政党が、数年後に存続している可能性は限りなく小さいでしょう。

「希望の党」の結成会見に臨む小池百合子代表=9月27日、東京都新宿区
 であるからして、日本政治における中長期的な影響はほとんどないでしょう。ただ、今般の選挙において重要なのは、「希望の党」が自民党の票を食うのか、野党票を減らす方向に行くのかということです。それによって、憲法改正へ向けた具体的な動きが進んでいくかが見えてくるからです。小池知事の発言を見ていると、自公の間にくさびを打ち込む意図が明白であり、興味深い展開となっています。

 今般の選挙を指して、争点に乏しいという意見も聞かれますが、そんなことはありません。公明党に圧力をかけるにせよ、小池新党との距離感を模索するにせよ、全ての判断は改憲との関連性で下されるでしょう。まさに、全ての道は改憲に通じているのです。

【私の論評】希望の党もマスコミも数年後には、民進党のように破棄される?

三浦瑠麗氏
三浦瑠麗氏の、主張する今回の衆院選では「すべての道は憲法改正に通ずる」という主張は正しいと思います。

特に、「政治の最大の権力は、政治が答えるべき問いを設定することです。重要なのは問いへの答えではなくて、問いそのものなのです。民主政治においては、正しい問いが設定されさえすれば、一定の範囲内で落としどころが探られるものだからです」ところは大賛成です。

これは、政治の世界のみならず、マネジメントの世界でも同様です。特に、トップ・マネジメントには良く当てはまります。経営学の大家ドラッカー氏は次のように言っています。
重要なことは、正しい答えを見つけることではない。正しい問いを探すことである。間違った問いに対する正しい答えほど、危険とはいえないまでも役に立たないものはい。(現代の経営下P226)
ドラッカー氏は次のようにも語っています。
マネジメント、特に大組織のトップマネジメントは,予期せぬ失敗に直面すると,いっそうの検討と分析を指示する。(イノベーションと企業家精神P36)
問題が起きると検討とすぐに、分析を指示し報告書の作成を要求するということは,間違った問いに対する正しい答えです。

正しい問いは、報告書でも犯人探しでもなく、マネジメントが、外へ出て、よく見、よく聞くことです。そうすることによって、はじめて新たな、正しい問いができるようになるのです。
状況からの圧力は、未来よりも過去を、機会よりも危機を、外部より内部を、重大なものよりも切迫したものを優先する。(経営者の条件P149)
まさに、安倍総理は今回の解散で、正しい問いを発したのです。民進党は、正しい問いを発することもできず、今回の解散にうろたえ、結果として、民進党を廃棄する道を選んだのです。

三浦さんの主張で唯一賛同できないのは、「消費増税分を社会保障の充実に使うということで、財政は悪化します。2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標は放棄せざるを得ません。そんな中、財政の裏付けのない、バラ色の政策提案がなされないように布石を打っているのです」という部分に関しては、賛同できないとこもあります。

それについて、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民進は共産と共闘するのか 増税凍結提言で維新好機、準備不足が響く小池新党―【私の論評】消費増税凍結が争点となりえない裏事情(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に結論部分のみ引用させていただきます。
まずは、首相の今回の解散決断は、北朝鮮情勢の緊迫化、内閣支持率の好転、上の動画にも掲載されていたように、公明党の来年の池田大作氏生誕90周年に対する配慮など様々な要因が重なったための急ごしらえのものであるということがあります。 
そのため、政治的な駆け引きが必要な消費増税の凍結や再々々延期などは全く無理です。10%の消費増税は、2019年10月に実施されることはすでに法律で決まってることです。これを凍結ないし再々々延期するには法律を修正するか、新しい法律を国会で通す必要があります。 
そのためには、国会で消費税増税に反対する議員が多数派になっていなければなりません。無論、その前に安倍総理は自民党内をまとめる必要があります。
そもそもそのための政治日程など、組まれていませんし、白紙の状態にあると見て間違いないです。ちなみに他の野党・新党に至っては、たとえ言ってみたとしてみても、それを争点にして自党に選挙戦を有利にするまでの準備も何もない状況です。 
そうして、上の読売新聞の記事のプライマリーバランス2020年問題に関しては、安倍総理の単なる口約束のようなものであり、いつでも撤回できるものであり、これは安倍総理による消費税の分配という形を借りた財務省批判と見るのが妥当だと思います。一般の人はもとより、政治家ですらも気づかないでしょうが、財務省の高級官僚たちは気づいていると思います。
私達としては、政治家や一般の人々も含めて、いかに財務省が酷いことをしているのかを訴えていくことと、今回の選挙では、北朝鮮対応を第一に考えるにしても、その中でも経済に関してまともな認識を持っている議員を選ぶことに専念すべきと思います。 
そうして、安倍総理は選挙が終われば、憲法改正は無論のこと、消費税増税阻止に向けて着々と準備を開始すると思います。これは、ポスト安倍の政権運営にも必須です。もし、増税されてしまえば、増税後にはまた日本はデフレスパイラルのどん底に沈み、そのときの政権がいずれの政権であれ、政権運営はかなり困難になるのは目に見えています。
とにかく、準備も整っていない段階で、消費税凍結など口にしても、何の意味も持たないことから、今回の選挙では安倍総理は、増税先送りは争点にせず、財務省がいかにガツガツと金を溜め込んでいるかを批判することにしたと考えられます。ただし、希望の党がこれを争点にし、それが本当に勝敗を分ける争点になりそうになった場合には、「必ずしもあげるとは限らない」などと、安倍総理も消費税凍結を公約に掲げるかもしれません。

ただし、これ以外は、三浦氏の考えは、概ね正しいものと思います。そんなことよりも、もっと重要なのは、やはり三浦氏が主張している、すべての道は憲法改正に通ずるという点です。

自民党が次の選挙で、圧勝すれば「憲法改正」は実行しやすくなります、希望の党が躍進して、自民党が大きく後退したとして、小池氏は改憲支持の立場であることから、これも「憲法改正」から遠ざかることはなく、むしろ近づくことになります。

とにかく、どちらに転んでも、よほどのことがない限り、国政において改憲勢力が最大になる見込みです。今回、希望の党に合流する元民進党の議員らも、内心はどうかは別にして表だって「憲法改正」には反対できません。

これで間違いなく改憲そのものには道が開けるものと思います。マスコミも安倍憎しの一心だけで、単純に希望の党を応援するというわけにもいかなくなりました。そうして、次の段階では、具体的な改憲の内容が議論になるものと思います。

そうして、民進党が消え去ることは確定しました。民進党がなぜ消えざるを得なかったのか、その背景については実は以前このブログに何度か掲載したことがあります。その典型的なもののリンクを以下に掲載します。
民進「離党ドミノ」加速 長島昭久氏まで“離脱”も…ベテラン議員「蓮舫氏は負けても辞めない」―【私の論評】狂った民進党は破棄するしかない(゚д゚)!
離党を表明したときの長島昭久氏
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、以下に民進党が消え去る運命であることを触れた部分だけ以下に引用します。

"
現在の民進党は、今のまま自己変革ができないというのなら破棄すべきです。これについては、経営学の大家ドラッカー氏の言葉を思い出します。

以下にドラッカー氏の『乱気流時代の経営』からの言葉などを掲載します。
長い航海を続けてきた船は、船底に付着した貝を洗い落とす。さもなければ、スピードは落ち、機動力は失われる。(『乱気流時代の経営』
 企業経営においてはあらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるプロセスが、常時、見直されなければなりません。多少の改善ではなく、根本からの見直しが必要です。

なぜなら、あらゆるものが、出来上がった途端に陳腐化を始めているからです。そして、明日を切り開くべき有能な人材がそこに縛り付けられるからです。ドラッカーは、こうした陳腐化を防ぐためには、まず廃棄せよと言います。廃棄せずして、新しいことは始められないのです。

ところが、あまりにわずかの企業しか、昨日を切り捨てていません。そのため、あまりにわずかの企業しか、明日のために必要な人材を手にしていません。

自らが陳腐化させられることを防ぐには、自らのものはすべて自らが陳腐化するしかないのです。そのためには人材がいります。その人材はどこで手に入れるのでしょうか。外から探してくるのでは遅いです。

成長の基盤は変化します。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要となります。
乱気流の時代においては、陳腐化が急速に進行する。したがって昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本となる。(『乱気流時代の経営』)
これは、無論政治や政党の話ではなく、企業経営に関わるものです。しかし、組織ということでは原則は同じです。

政党組織でも、陳腐化してしまったものは破棄しなければならなのです。民進党もこの原則を貫くべきです。民進党にもそうしたことができる人材もいないことはありません。

長島氏や馬淵氏などその筆頭です。しかし、今回は長島氏が離党ということで、民進党は有為な人材を失ってしまいました。

今のままの民進党がこれからも続くというのであれば、国会でも、森友問題など、 もはや成果を期待できない分野に拘泥し、多くの議員が無駄などうでも良い仕事に拘泥するというようなことがこれからも繰り返されます。

そんなことを防ぐためにも、民進党は変わらなければなりません。しかし、それができないというのなら、今の狂った民進党そのものを破棄するしかありません。そうして、それは有権者が判断して実行すべきものです。私には、もはや自己変革のできない民進党には、有権者が引導を渡すべきと思います。
"
現状を見回せば、絶対に憲法改正に反対であるとか、安保法制にも絶対に反対というのでは、とても現在までの変化に対応しているとは言い難いです。彼らは、そのような考えは廃棄し、改憲すならこうすべき、安保はこうすべきと具体的な代案を出すべきでした。

しかし、彼らのやってきたことは、最初からどう考えても筋悪の森友・加計問題での安倍総理への個人攻撃や、与党攻撃です。ドラッカー氏の言葉をかりれば、森・加計問題に資源を体系的に集中し、他をおろそかにしました。

これにばかり拘泥し、いざ安倍総理が解散を口にするとうろたえ、そこに小池新党が旋風を巻き起こすと、それに乗るために、民進党を事実上廃棄するという道を選びました。今のままだと、有権者に破棄されてしまうことを肌で感じ取ったのでしょう。それだけは避けたかったので、希望の党に合流する道を選んだのです。

しかし、陳腐化された思想を持ったままの議員は、小池氏に合流を拒まれるかもしれません。古いものは、人でも、あらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるプロセスがいずれ必ず破棄される運命なのです。自ら破棄するか、自らが破棄されるしかないのです。

さて、今後小池氏と、希望の党はどうなるかといえば、やはり、三浦氏の語るように、寄せ集め集団で、たいした政策理念があるようにも見えない希望の党は、数年後には、役立たずとなり、廃棄されることになるのでしょう。

それにしても、民進党は、民主党時代を含めなければ、結党から2年もたっていないではないですか。非常に短命でした。古い体質のマスコミも予想もつかないところから、早期瓦解するかもしれません。数年後には、いくつかの会社の合併話などかもちあがっているかもしれません。

そうして、小池氏としては、そのときには憲法改正など何らかの成果を持って、自民党に返り咲き、総理大臣の座を目指すということかもしれません。あるいは、また新党をたちあげるのでしょうか。あるいは、旋風をこれから起こす新たな政党に移るのでしょうか。

しかし、そのようなことが許されるでしょうか。それほど、政治の世界は甘くはないと思います。

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2017年4月10日月曜日

民進「離党ドミノ」加速 長島昭久氏まで“離脱”も…ベテラン議員「蓮舫氏は負けても辞めない」―【私の論評】狂った民進党は破棄するしかない(゚д゚)!

民進「離党ドミノ」加速 長島昭久氏まで“離脱”も…ベテラン議員「蓮舫氏は負けても辞めない」

離党表明をした長島昭久氏
 民進党の長島昭久元防衛副大臣(衆院比例東京)が10日、離党届を提出し、国会内で記者会見をした。蓮舫代表が「二重国籍」問題などを抱えて党勢拡大が進まないなか、同党では東京都議選(7月2日投開票)を見据えて、都議や公認内定者の「離党ドミノ」が相次いでいる。ついに、現職国会議員として初めての離党となるが、蓮舫氏周辺には危機感が足りないという。

 「共産党との選挙共闘は譲れない一線だと思ってきたが、(党執行部は)それを越えてしまった。熟慮の末、離党する決断をした」

 長島氏は産経新聞の取材に、こう言い切った。

 共産党は綱領に「日米安保条約を廃棄」「自衛隊解消」を掲げている。安全保障政策に精通した保守派論客である長島氏としては、選挙目当てで「民共連携」に傾く、蓮舫執行部に完全に愛想を尽かしたようだ。

 関係者によると、長島氏は当面は無所属で活動する。小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索する。

 各党は、都議選を準国政選挙に位置づけている。結果が、次の国政選挙に影響するからだ。民主党は2009年7月の都議選で54議席を獲得して第1党となり、翌月の衆院選でも勝利し、政権交代を果たしている。

 ところが、民進党は、都議選の公認予定者36人のうち7人が離党を表明するなど、蓮舫氏のおひざ元で求心力を失っている。このままでは都議選での惨敗必至で、通常なら「代表の責任問題」に発展しかねないが、蓮舫執行部には焦りは感じられないという。

 民進党のベテラン議員は「仮に、都議選でゼロ議席でも、蓮舫氏は代表を辞めないし、辞める気もないようだ。都議選を『地方選の1つ』としか思っていないのだろう」と嘆いた。

 民進党を離党した元都議も「代表が『二重国籍』問題を抱え、戸籍謄本を公開しないような政党では勝てない。支持率も低迷し、逆風しか吹いていない。国会で批判ばかりしていることも響いている」とあきれた。

 離党ドミノに危機感を募らせた支持団体の「連合東京」までが、小池新党と政策合意を結んだ。

 前出のベテラン議員は「蓮舫氏と周辺は『都議選で負けても、次期衆院選で勝てばいい』と踏んでいるようだが、この考えは間違っている。地方議員を増やす地道な活動以外に、民進党の再生はあり得ないのに」と語っている。

【私の論評】狂った民進党は破棄するしかない(゚д゚)!

民進党に離党届を提出し、記者会見する長島昭久氏=10日午前、国会
長島昭久氏、民進党離党会見の詳報に関しては以下の記事をご覧担ってください。この記事では改めて詳細を解説するようなことはしません。
【長島昭久氏、民進離党会見詳報(1)】「『アベ政治を許さない!』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判 
【長島昭久氏、民進離党会見詳報(2)】蓮舫代表の対共産党戦略「理解できない」と批判

【長島昭久氏、民進離党会見詳報(3完)】民共共闘「ずっと違和感持っていた」 テロ等準備罪への党対応に「国民はそんなバカじゃない」
長島昭久氏の離党した要因は、あまりにも明らかです。誰でも、長島氏と同じような考えを持ち、民進党に所属していれば、最終的にはこのような結論を出すことになるでしょう。

そもそも、「アベ政治を許さない」という民進党のキャッチフレーズは本当にいただけません。何というか、国民を小馬鹿にしています。私は、このフレーズを聴くたびに馬鹿にされているようでむかつきます。

昨日は、このブログで今回のトランプ大統領のシリアのミサイル攻撃に対して、共和党はもとより、民主党の議員の多くも、その中でもあのヒラリー・クリントン氏も、そうしてトランプ大統領の誕生にはどこまでも大反対してきたメディアですら、大賛成していることを掲載しました。

このようなことは、日本の政治風景を見慣れたものには、異様にうつるのかもしれませんが、本来は当然のことだと思います。どんな国でも、安全保障や経済などの基本的な政策では、たとえ党派が異なっても、基本的なコアな部分では、似たようなものになるはずです。どの党派でも、現実的に問題に対処すれば、根本的なところでは似たようなものになるはずです。

現在の民進党のように、とにかく安倍政権の実施することは何から何まで反対であり、中には民主党政権時代の政策とほぼ同じようなものにさえ反対し、批判することすらあり、多くの国民からブーメランと揶揄されたりしている有様です。

これに関しては、このブログで私の結論を掲載したことがあります。それを簡単にまとめると以下のようなものです。
現在の日本のいわゆるリベラル左派は、民進党やメディアや知識人も含め、自分たちは日本という国や社会をどうしたいのかという理想も持たずに、単に「政権や権力と戦うのが自分たちの使命」であると思い込み続けてきたため、まともにものが考えられなくなり、「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になってしまい、無間地獄に陥って堕落しているのだと思います。 
そもそも、自分たち国や社会をどうしたいのかという理想がなければ、目的も定まらず、したがって目標も定められず、目標に沿った行動もできずに、ただただ日々を無為に過ごしているだけということに彼らは気づいていないのです。
無間地獄に陥った民進党
 そうして、民共共闘のキャッチフレーズは「新安保法の廃止」でしたが、共産党の自衛隊観は「自衛隊は違憲だが自衛戦争はする」というものです。こんないい加減な政党があるでしょうか。共産党は、自衛隊と憲法について悩んだことはまったくないのです。

一方の民進党は民主党時代から安保政策に悩み抜き、党内で大喧嘩もやってきました。こういう場合、悩みがなく、教養のない側が強いです。社会主義インターが民社党はOKだが、社会党はダメと峻拒してきた理由も、共産党と結ぶ社会党は共産陣営に属すると分類、断定してきたからです。

蓮舫代表は民共共存を続けても共産は政権党にはなれず、いずれは共産は民進の肥やしになると思っているのでしょう。これに対して保守派は、共産と縁を切ったほうがまとまりのよい政党になり、いずれ政権を展望することになると一段、先を見ているようです。長島昭久も無論このような見方をしていたと思います。

国民の政治常識からすれば、当然共産党は無害などと信じるような人はほとんど存在しないでしょう。共産党には国際共産主義の歴史があり、現共産党においては社会の基本である自衛隊の格付けが不明だからです。憲法改正時、全き非武装論を説く吉田茂首相に対して野坂参三氏(共産党議長)は「国防軍のない国家などありえない」と食い下がりました。

これが政治の常識であって、現実には日本も実質上の国防軍である自衛隊をもつに至ったのです。ところが現共産党は「違憲の自衛隊」と片付けて、一方で新安保関連法廃止で野党を結集しようとしました。

共産党に担がれた現在の民進党が政権党に成長するとはとうてい考えられません。かといって、この民共路線で民進党が衆参両院の選挙区で共産党から229万の票をもらうのが常習となれば、当選第一主義に陥ることでしょう。かつての社共共闘はいつの間にか共産党のみが生き残りました。

民共共闘が定着すれば民進党の消滅ということになるのは必至です。当初、岡田元代表は疑うことなく共産党の支持申し入れを喜んでいました。党内の反発に驚いていた様子でした。岡田氏にも、蓮舫氏にも共産党恐怖症がないようです。このような状況に長島氏が絶望感を抱くのも無理はないです。

民共共闘をきめた岡田氏には共産党恐怖症がない・・・・・・?
最後に、テロ等準備罪への党対応に「国民はそんなバカじゃない」と長島氏が言うのも当然といえば、当然です。これに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備?…民進が「追及リスト」でイメージ戦略―【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました(笑)!
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を控え、国対委員長会談に
臨む自民党の竹下亘氏(中央右)、民進党の山井和則氏(同左)ら=31日午後、国会内
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始め、金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた40項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしたことを掲載しました。

そうして、その「追求リスト」の一部が以下です。


このバカバカしいリストを見れば、長島氏がうんざりしたであろうことは想像に固くありません。連坊代表をはじめ、民進党の幹部や議員が、国会で舌鋒するどいものの、中身のまったく薄い内容で、金切り声をあげながら、与党を追求する姿が今から目に浮かぶようです。

このブログでも何度が掲載してきたように、現在北朝鮮というか、最悪朝鮮半島有事が十分に想定されるような状況です。最悪、北朝鮮から核ミサイルが日本に打ち込まれるかもしれないですし、すでに日本国内に潜伏している北朝鮮の工作員が各地でテロ活動を行う可能性も十分にあります。

そのような緊迫した状況の中で、このような幼稚な議論をやってしまえば、まさに本当に国民を馬鹿にしているとしか思えません。

しかし、国レベルではどうでも良いような森友問題で民進党はあのように時間をかけて、安倍総理をはじめ政治家の関与をうかがわせるようなものは、結局何も出てこなかったという醜態を演じています。

森友問題といえば、この問題を最初に『朝日新聞』が疑惑として報じたのが2月9日でした。それ以降、マスコミも国会もこの問題ばかり取り上げています。しかし、この間、日本周辺でどういうことが起きていたか、彼らはわかっているのでしょうか。無論北朝鮮の問題もありますが、それだけではありません。

2月9日以降をざっと見ても、2月14日~19日と6日間連続で中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海付近を航行しています。うち、1日は領海侵入までしています。こうした船の中には、機関砲のようなものを搭載していることも確認されている。

3月は1日、4、5日、9、10日、17日~19日、22、23日、28日~30日と同様の動きが確認されています。ちなみに、本日午前にも、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けていました。

そんなの毎度のことじゃないか。ニュースにしたって仕方がないし、騒いでも仕方がないなどと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それこそが支那の思うツボです。彼らからすれば、これが『日常的な光景』になるのが都合がいいのです。

メディアもさることながら、腹立たしいのは国会議員です。北朝鮮は2月12日にムスダンと見られるミサイルを発射し、さらに3月6日には4発弾道ミサイルを発射。日本の排他的経済水域に3発が着弾しています。彼らは日本の米軍基地を攻撃対象として想定していると言っています。

その後もミサイル発射実験を行い、核実験の動きを見せ、さらに米韓への先制攻撃まで口にしています。

この大変な時期、こともあろうに国会の『外務委員会』で民進党が何をやっていたのでしょうか。森友学園の理事長夫人と安倍昭恵さんのメールのやりとりの“追及”です。

自分の兄への『殺害指令』を出したとも見られる人物が最高指導者にいる国が、日本への敵対心を隠そうともせず、ミサイルを乱射しています。そんな時に『このメールはどういうことですか!』って、何を考えているんでしょうか。

この間、森友学園の次にニュースになっていたのは、築地市場の問題でした。市場の『安全』よりも大事な『安全保証』の問題があるのがマスコミや、民進党にはわからないのでしょうか。

このような現実を党内部にいてつきつけられては、さすがに中島氏も耐えきれなり、離党の決意を固めたのでしょう。

現在の民進党は、今のまま自己変革ができないというのなら破棄すべきです。これについては、経営学の大家ドラッカー氏の言葉を思い出します。

以下にドラッカー氏の『乱気流時代の経営』からの言葉などを掲載します。
長い航海を続けてきた船は、船底に付着した貝を洗い落とす。さもなければ、スピードは落ち、機動力は失われる。(『乱気流時代の経営』
 企業経営においてはあらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるプロセスが、常時、見直されなければなりません。多少の改善ではなく、根本からの見直しが必要です。

なぜなら、あらゆるものが、出来上がった途端に陳腐化を始めているからです。そして、明日を切り開くべき有能な人材がそこに縛り付けられるからです。ドラッカーは、こうした陳腐化を防ぐためには、まず廃棄せよと言います。廃棄せずして、新しいことは始められないのです。

ところが、あまりにわずかの企業しか、昨日を切り捨てていません。そのため、あまりにわずかの企業しか、明日のために必要な人材を手にしていません。

自らが陳腐化させられることを防ぐには、自らのものはすべて自らが陳腐化するしかないのです。そのためには人材がいります。その人材はどこで手に入れるのでしょうか。外から探してくるのでは遅いです。

成長の基盤は変化します。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要となります。
乱気流の時代においては、陳腐化が急速に進行する。したがって昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本となる。(『乱気流時代の経営』)
これは、無論政治や政党の話ではなく、企業経営に関わるものです。しかし、組織ということでは原則は同じです。

政党組織でも、陳腐化してしまったものは破棄しなければならなのです。民進党もこの原則を貫くべきです。民進党にもそうしたことができる人材もいないことはありません。

長島氏や馬淵氏などその筆頭です。しかし、今回は長島氏が離党ということで、民進党は有為な人材を失ってしまいました。

今のままの民進党がこれからも続くというのであれば、国会でも、森友問題など、 もはや成果を期待できない分野に拘泥し、多くの議員が無駄などうでも良い仕事に拘泥するというようなことがこれからも繰り返されます。

そんなことを防ぐためにも、民進党は変わらなければなりません。しかし、それができないというのなら、今の狂った民進党そのものを破棄するしかありません。そうして、それは有権者が判断して実行すべきものです。私には、もはや自己変革のできない民進党には、有権者が引導を渡すべきと思います。

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