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| 菅総理 |
衆議院の任期である10月21日まで、あと半年になっている。選挙がどうなるかという議題もちらほら出てきているが、任期満了を迎えるまでには、いろいろなパターンが想定できる。現状、
・4月の訪米・重要法案成立後
・7月4日東京都議選同日選挙
・9月20日自民党総裁選後
・10月21日任期満了
という4パターンが一応考えられる。もちろん、これは菅首相の専権事項なので、他の誰にもわからない。
26日に来年度予算が参議院本会議で可決した。その上で、記者団から「いつ解散総選挙があってもおかしくないのでは」と問われると、菅首相は「いつあってもおかしくないとは私は思っておりません。コロナ対策やるべきことをしっかりやる必要があると思っています」と答えた。
ただし、解散はみんなが思うときにはなく、思わないときにやるという政治格言もあるので、さっぱりわからないというのが事実だ。なので、政治記者などからまことしやかな話がでてくるが、誰も否定できないので、実質「言いたい放題」だ。
筆者は、そうした放談に加わるつもりはないが、菅政権のこれまでをデータで整理しておきたい。
菅政権が発足して半年が経過したが、マスコミは目の前の課題を追っているばかりで、半年前、昨年10月26日に行われた所信表明演説をもう忘れているだろう。
菅政権の施策の進捗は？
菅政権の内政の目玉は、携帯電話料金引き下げ、デジタル庁創設と不妊治療への保険適用だった。
携帯料金引下げでは、携帯大手4社間で昨年12月から実際に料金引き下げ競争が行われた。その結果、20GB料金プランで2000～3000円程度が、3～4月から実施される。
日本の場合、普通の人が払っている携帯料金は7000円程度だろう。政府は、海外では20GBで月額5000円を下回る国も多いなどと指摘していたが、今回の料金値下げは、政府の指摘を上回る成果と見ることもでき、既に結果を出している。
不妊治療への保険適用については、政府は22年4月に保険適用開始を目指している。今夏に学会が治療内容などをまとめたガイドラインを作り、その後、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で保険適用とするかどうかの議論が行われる見通しだ。保険適用までの間、予算措置によって実質的に不妊治療の費用の軽減がなされる。
そのほか、所信表明演説のはじめに新型コロナ対策と経済の両立が謳われている。
コロナ対策では、昨年12月に財政支出40兆円の総合対策を発表し、その中で、第三次補正も盛り込んだ。第三次補正は国会で成立した。また、それを使い、政府は3月16日、新型コロナ禍による生活困窮者などへの緊急支援策をまとめて発表した。
その中には、ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し子ども1人当たり5万円を給付することも盛り込まれている。
世界と比較するとわかるパフォーマンス
これらのコロナ対策の結果、先進国の中で比較すると、パフォーマンスは「優秀」とと言ってもいいほど出ている。
まず、Ｇ20諸国の中で、横軸に船員当たりの感染者数、縦軸に死亡率をとると、原点に近い方が新型コロナを上手く対処しているが、日本はＧ20の中でトップクラスだ。
こうしてみると、世界の中では、日本は新型コロナ対策と経済の両立をもっとも上手くやっている国であるといえるだろう。
失業率の上昇も世界と比較してみると…
ちなみに、経済パフォーマンスがいいことは、失業率の動向にも表れている。昨年1月と今年1月の1年間の失業率の推移をみると、日本は世界の中でも失業率上昇の少なさはトップクラスだ。
テレビのワイドショーだけみていると、世界の中で日本のポジションを見ることはないので、まるで日本は失敗例のように見えるが、データで見ると、まったく違い、世界の優等生である。
外交では、菅政権発足後にアメリカもバイデン政権になったが、菅義偉首相がバイデン米大統領の就任後初めて訪米する外国首脳となる予定だ。具体的な日取りはまだ確定していないが、4月上旬のようだ。
そのために、3月16日、菅首相はワクチンを接種した。3週間あけて2回接種するので、4月上旬に2回目を接種する予定で、その後訪米となる。
安倍政権の時、トランプ氏が大統領選で当選すると、就任前にもかかわらず、トランプ氏と会談したことで、その後の日米関係が良好になった。今回の菅首相の訪米も、今後も良好な日米関係にしたいという思いがある。
「なぜ支持率が下がらないのか」へのシンプルな答え
安倍政権のときに撒いたタネだが、日米豪印クワッドなどは既に動き出している。以下に動きを列挙しよう。
3月12日、日米豪印の、菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相の間で初のオンライン首脳会談。
16日、東京において、茂木外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、日米安全保障協議委員会（いわゆる「2＋2」）を開催。共同声明でウイグル問題懸念を共有。
17日、ソウルにおいて、米韓で「2＋2」を開催。
18-19日、米国アラスカで米中外相級会談は行われ、米国ブリンケン国務長官は、ウイグル問題を非難。
22日からブリンケン国務長官はベルギーを訪問し北大西洋条約機構（NATO）外相理事会に出席。それに合わせて、米、英、カナダ、EUは、ウイグル問題で人権侵害にあたるとして、中国当局者らへの制裁を発表。また、同日、英語圏５カ国「ファイブ・アイズ」（米、英、豪、カナダ、ニュージーランド）の外相も共同声明。
この2週間をみると、日本は、制裁はまだだが共同声明で中国を非難しており、米・英・豪・カナダ・ニュージーランド・EUと同じ協調路線で「中国包囲網」といっていい。なお、韓国は、共同声明でも中国名指しをしておらず、中国包囲網に入っていない。
これまでの成果をみると、内政では新型コロナ対策と経済の両立を果たし、携帯料金引き下げ等でも実績を出している。また、外交でも、安倍政権の遺産である日米豪印クワッドを使って、民主主義陣営として存在感を出している。
NHKによれば、3月の菅政権の内閣支持率40％、自民党支持率35.6％なので、過去の政権から見て決して悪い数字ではない。
なぜ支持率が下がらないのかと「反スガ」は首を傾げるかもしれないが、その答えはは単純だ。菅政権はそれなりの結果を出しているから、である。
【私の論評】人口が1億人超という括りでも、先進国という括りでも、日本が感染症・経済対策でトップとは疑いようのない事実(ﾟдﾟ)！
菅政権は、冒頭の記事にもあるように、感染症対策でも大成功、経済対策でも大成功であり、これを見ているとまさに非の打ち所がありません。
しかし、野党やマスコミは、それでも政府を批判しています。これは、以前にもこのブログにも掲載したのですが、最近では野党もマスコミもいわゆる「出羽守」的な批判をしていません。
ネット界隈では以前から、「出羽守」（かいがいでわのかみ）という言葉が良く語られていました。意味はこうです。
二言目には「…では」（…は海外の国名）と言い、海外を持ち上げて日本を悪く言う（ネットスラングでいえば「日本をdisる」）
上記の国名として良く出てくるのが、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、北欧、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどの先進国。最近は英語力や教育の関連で「マレーシア」とか、ネットテクノロジー関係で「中国」が稀に出てきます。「韓国」もときおりでてきます。アフリカや南米、中近東地域の国名が出ることはほぼないです。その「枕詞」なる「…海外では」を揶揄されて、「出羽守」と称されます。ニュアンス的には「放射脳」等と同様、「困ったちゃん」に対する蔑称の意味合いを感じます。
昨年の今頃は、「イタリアでは」「韓国では」と盛んに、「出羽守」発言や報道をしていました。諸外国では「PCR検査」どうのとかますびしく報道や発言がありました。しかし、最近は一切していません。
なぜかといえば、仮に現在あのような報道をしてしまえば、「イタリアのほうがはるかに感染者が多いではないか」「韓国では経済対策がうまくいっていない」「PCR検査は治療ではない、精度が最高で7割しかない検査を増やしたからと言ってどうなるの」「経済対策では日本のほうが上」と批判されるのは目に見えているからでしょう。
世界の中で、感染が日本より低いのは「台湾」くらいのものでしょう。ただ、台湾では、2019年の夏に中国が中国人台湾旅行を禁止したため、元々感染拡大の危険性は少なかったという特殊事情もあります。
無論、その後の対策も素晴らしいく、今日に至っているわけで、そこまで否定する気はありませんが、「台湾出羽守」のように、台湾が何もかも一方的にすぐれていて、日本はクズのような論調には賛同できません。
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| 日本の感染症・経済対策があまりに良いので「出羽守」批判はできない! |
テレビ局や野党も「台湾では」と出羽守報道や発言をすれば、このことも指摘されるので、「台湾」「台湾」ともいえないのでしょう。それに台湾の人口は2千万人程度です。人口が1億人を超える国では、日本が感染対策でも、経済対策でもトップであるというのは疑いようのない事実です。
現在「出羽守」報道や発言をしていまえば、結局菅政権のパフォーマンスの良さを指摘されてしまうので、野党やマスコミは、とにかく他国とは一切比較などしません。それが、野党の発言やマスコミの報道を全くつまらないものにしています。ただ、危険や危機を煽りまくるのは、変わりなく、毎回毎回同じようなことばかりで、いい加減飽きてきます。
テレビなどでは、コロナの危機を煽り、報道することによって視聴率を稼ごうとしているのでしょうが、広告収入がかなり減っています。テレビ各局はコロナ禍で広告収入が激減、某局の4～10月の広告収入はなんと80％も減ったという。
テレビを視聴していいると、「あおじる」「やずや」や「世田谷自然食品」のCMを結構みるようになってきましたが、これらのCMは元々は深夜の時間帯等の空いた時間帯に入れるということで、広告料も結構安いのだそうですが、これらの報告が場合によっては昼間や、ゴールデンタイムに入ったりしています。
さらには、AC(公共広告機構)などのCMも入っています。これは、東日本大震災の直後に結構入っていたのを記憶していますが、現時点でも結構見ることがあります。このCMはほとんど収入にならないようです。
そもそも、最近ではテレビがあまり視聴されません。特にワイドショーなど、今では年寄か暇な主婦くらいなものでしょう。日本におけるワイドショー民的な世論（ネット含む）、政治家、マスコミの金融政策に対する意識の低さは、先進国で最低レベルだと思います。日本の停滞の真因のひとつであり、単に知的な硬直化でしかなかったのですが、状況が変わりつつあると思います。
そもそも、野党はこれだけパフォーマンスの良い、菅内閣をどうやって、不信任決議案を作成するというのでしょうか。何やら、日米でいわゆるリベラル政党が似かよつてきたと思います。日本の野党はなにかというと最初から無理筋な「内閣不信任決議案」を出します。米国のリベラル政党民主党は現状では与党ではありますが、何かというと「大統領断崖」を打ち出します。
もう、両党ともまともではなく、米国の民主党も日本の万年野党のようになり、最初から通りそうもない「大統領断崖」を繰り出し没落し、万年野党の道をひた走ることになるのではないでしょうか。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、28日放送されたNHKの日曜討論で「政権にわれわれの考えを伝える重要な方法の1つは、内閣不信任決議案で、準備をしたい」と述べ、菅内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しましました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、28日放送されたNHKの日曜討論で「政権にわれわれの考えを伝える重要な方法の1つは、内閣不信任決議案で、準備をしたい」と述べ、菅内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しましました。
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| 立憲民主党の安住国会対策委員長 |
これについて、自民党の二階幹事長は記者会見で記者団から「仮に野党が不信任決議案を提出した場合、衆議院解散の大義となりえるか」と問われたのに対し「解散の権限を持っているわけではないが、自民党幹事長としては、そうした場合に『ただちに解散で立ち向かうべきだ』と菅総理大臣に進言したい」と述べました。
そのうえで「不信任決議案はもちろん否決するが、解散を望むなら、われわれは受けて立つ。それだけの信念や解散を覚悟の上で意見を述べるべきだ。不信任を出してくる限りは、与党は解散に打って出る覚悟を持っているということだから、『いつでもどうぞ』ということだ」と述べました。
そのうえで「不信任決議案はもちろん否決するが、解散を望むなら、われわれは受けて立つ。それだけの信念や解散を覚悟の上で意見を述べるべきだ。不信任を出してくる限りは、与党は解散に打って出る覚悟を持っているということだから、『いつでもどうぞ』ということだ」と述べました。
これだけのパフォーマンスを発揮してきた菅政権は、衆院解散選挙では大勝利するのは明らかであり、「いつでもどうぞ」というのは偽らざる心境なのだと思います。
私自身は、コロナの感染拡大が起こってからは、安倍政権にも変わってほしくはありませんでしたが、あれは致し方ないとしても、現状の菅政権のパフォーマンスの良さからしても、わざわざ変える必要性などないと思います。そんなことよりも、少なくともコロナ禍が収束するまで、菅内閣でいくべきと思います。一体野党って何を考えているのでしょう。理解不能です。
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