中国念頭の共同訓練、日米豪仏「参加定例化」へ 陸上部隊による国内初の実動訓練 中国は新たに強襲揚陸艦の開発―【私の論評】台湾有事で中国の艦艇や潜水艦が、港を出た途端に全艦撃沈の憂き目に会いかねない(ﾟдﾟ)！

中国念頭の共同訓練、日米豪仏「参加定例化」へ　陸上部隊による国内初の実動訓練　中国は新たに強襲揚陸艦の開発

　自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍による離島防衛の能力向上を目的とした共同訓練「アーク２１」は１７日、最終日を迎えた。軍事的覇権拡大を進める中国は、沖縄県・尖閣諸島や台湾への野心をあらわにしている。先週末に公開された日米仏の共同訓練は、離島への着上陸と市街地戦闘などが想定された。３カ国の訓練は今後定例化されるという。

　「太平洋国家として日米と認識を共有している。今後も日本で訓練を続け、相互運用能力の向上を図りたい」（仏陸軍のマルカイユ中佐）

　「フランスが参加し、良い機会となった。戦術技能の共有は重要だ」（米海兵隊のネルソン中佐）

　米仏の指揮官は、今回の共同訓練の意義をこう強調した。

　陸自は１５日、宮崎県えびの市と鹿児島県湧水町にまたがる霧島演習場で、仏陸軍、米海兵隊との共同訓練を報道関係者に公開した。演習場を離島に見立てて、陸自のＣＨ４７大型輸送ヘリコプターから部隊を投入する「ヘリボン」作戦や空港のターミナルビルを占拠した敵を掃討する想定の市街地戦を展開した。日米仏の陸上部隊が日本国内で実動訓練したのは初めて。

　オーストラリアも交えた東シナ海での海上訓練と合わせ、４カ国は九州周辺で離島防衛の能力向上を主な目的とした訓練を行った。

　中国が、東・南シナ海で軍事的緊張を高めるなか、水陸両用作戦の実戦的な内容を誇示し、牽制（けんせい）する狙い。今後も連携を強化する考えだ。

　こうしたなか、中国軍の看過できない動向が報じられた。

　香港誌、広角鏡は１７日までに、中国が新たに「０７６型」強襲揚陸艦の開発を進めていると報じた。大型ステルス無人攻撃機「攻撃１１」の搭載を計画しているという。

　中国軍は４月、習近平国家主席が出席して、初の強襲揚陸艦「海南」（０７５型）の就役式を海南省三亜（海南島）の軍港で行った。尖閣や台湾侵攻を想定した装備とみられ、推定排水量約４万トンは米軍のワスプ級強襲揚陸艦に匹敵する。同誌によると、０７６型は空母に相当する戦力になるという。

　日本政府は、６月に英コーンウォールで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会談の開催を検討している。

　クアッドに、英国やフランスなどを加えた自由主義陣営の包囲網で、中国の軍事的暴走を阻止するしかない。

【私の論評】台湾有事で中国の艦艇や潜水艦が、港を出た途端に全艦撃沈の憂き目に会いかねない(ﾟдﾟ)！

海上自衛隊が14日、米仏豪と実施中の離島防衛訓練「アーク21」で、東シナ海で艦艇が隊形を組んで航行する画像を公開しました。　「アーク21」は11～17日の日程で11隻が参加しています。

この4ヵ国が東シナ海で揃う訓練は初めてで、結束をアピールして尖閣諸島や台湾の情勢を巡り緊張関係にある中国を強く牽制する狙いとみられます。

自衛隊と米仏豪各国軍による共同訓練「アーク２１」の開始式＝１１日午後、長崎県佐世保市

陸上自衛隊も14日から霧島演習場で仏陸軍、米海兵隊との演習をしており、15日には九州西方沖の艦艇から演習場に部隊を送り込む水陸両用作戦を想定した演習をします。

陸上自衛隊、米海兵隊、仏陸軍の兵士約200名が5月15日に雨の中霧島演習場へCH-47で降着ししました。

これは11日に開始された日米仏共同演習ARC 21の一環で、15日には東シナ海で3ヵ国にオーストラリアも加わり11隻が共同訓練を行いました。

もし、近い将来に台湾が戦場になれば、日本政府が真っ先にやるべきは邦人救出です。

台湾には現在約2万人の邦人がいますが、これはコロナ禍で減った数字で、収束して元の水準に戻れば4万人にもなります。それこそ中国から弾道ミサイルが撃ち込まれている中で、これだけの人数をどう救出することになるのでしょうか。

具体的には、オスプレイを活用して在留邦人をピックアップし、輸送機C2、もしくは政府専用機に乗せて帰国させることになるでしょう。場合によっては、陸自の特殊作戦群（特殊部隊）の投入もあり得るでしょう。

陸自のオスプレイ

自衛隊が防衛出動した場合、何ができるのでしょうか。海洋国日本の自衛隊が大きな力を発揮するのが、“海の中”です。

このブログでも過去に何度か述べてきたように、自衛隊が台湾有事で活躍できるのは潜水艦の運用です。P1やP3Cといった哨戒機で、中国の潜水艦の位置を探知します。その位置情報を米軍に伝え、米艦艇が対潜ミサイルなどで沈めることになるでしょう。自衛隊機が対潜魚雷などで沈めることもできるでしょう。

海自の『そうりゅう』型やその後継の『たいげい』型は世界最高性能を誇る通常型潜水艦で、性能の高さだけでなく、世界最強の米海軍と共同訓練を行なっているので、練度も高いです。

洋上を機動する中国海軍の空母をはじめとする水上艦艇に対しては、高性能の魚雷やハープーン対艦ミサイルで攻撃できます。もちろん中国潜水艦に対しても優位に戦う能力があります。日本の潜水艦が展開するだけで、中国海軍の行動を牽制することができるでしょう。

敵の潜水艦を駆逐する戦闘でも、自衛隊のほうが圧倒的に有利です。対潜水艦では索敵能力が極めて重要で、先に相手を発見したほうが勝つとされています。

海自の対潜能力（ASW）は世界一とも言われています。海上自衛隊はその誕生から、対潜水艦作戦に重点を置いてその能力向上に努めてきました。保有する護衛艦には最新鋭の対潜装備の他、高性能の哨戒ヘリコプターも搭載しています。さらにP1およびP3C哨戒機も多数保有しており、これらを駆使して水中の敵潜水艦を探知して捕促し、対潜魚雷、対潜ロケット、対潜弾投射機で攻撃します。

台湾有事では、表では米中がドンパチやっている中で、文字通り水面下で、潜水艦による“神経戦”が繰り広げられることになるでしょう。日中開戦となれば中国がもっとも恐れるのは海上自衛隊の対潜能力と潜水艦戦力です。

それとともに、軍事衝突の行方は日本の準備と覚悟にかかっているでしょう。

現状の法制度では、台湾有事に自衛隊が本来持つ能力を発揮するのは難しいです。ただ、自衛隊の軍隊としての能力は中国軍を上回っていると見て間違いないです。中国の装備は徐々に向上していますが、まだ自衛隊のほうがレベルが高く、隊員の練度も中国よりかなり高いです。正面からぶつかれば自衛隊は中国軍に負けることはありません。

制度を整え米軍と一緒に作戦を行なえるのだとすれば、複数の安保シンクタンクの台湾有事のシミュレーションで中国が勝つとなっていたシナリオ等、簡単に覆すことができるでしょう。

ただ、制度が整うのを待っていれば、時宜を逸する可能性も否めません。ところが、最近菅政権は、超法規的措置を実行に移しました。それは、コロナワクチンを歯科医も打てるようにすると公表したことです。医師法によれば、治療目的などで、注射を打てるのは医師・看護師だけです。歯科医は口腔外科などでは、麻酔の注射をすることはありますが、それ以外の治療目的での注射はできません。

これは、先日も述べたように、戦後4度目の数十年ぶりの措置です。結局まともに国会審議などをしていれば、野党がのらりくらりとして、はなはだしいときには、審議拒否などして結局何も決まらないという事態が想定されたので、超法規的措置に踏み切ったのでしょう。

菅総理は、場合によっては、このような超法規的措置を実行する腹づもりがあるということです。本来ならば、このような超法規的措置については、戦争につながるなどとマスコミや野党が大騒ぎすべきなのでしょうが、今のところそのような動きは全くありません。これは、おそらく、国民の反発をかなり恐れてのことでしょう。

もし、そのようなことをすれば、マスコミや野党は、人非人のように多くの国民から謗られ、完璧に信頼を失ってしまうような事態を想定しているのかもしれません。

このブログでも述べたように、台湾有事になってからでも遅いことなどまったくなく、日米の潜水艦隊が台湾を包囲すれば良いのです。その他の空母や艦船などは、プラスアルファ程度であると考えて良いです。先にも述べたように、台湾有事は、日米の潜水艦隊によって戦われ、大勢が決まることになります。

日本の潜水艦は、静寂性( ステルス性)を利用し、台湾付近の海域を自由に動きまわり、情報を収集し、その情報を米軍の攻撃力に優れた攻撃型原潜と共有し、米軍原潜が中国の補給船や、補給用の航空機を撃破するという方式を実施すれば良いのです。

中国側は、日本の潜水艦を全く探知できないし、米国の潜水艦も発見しにくいです。米国の対潜能力（ASW）も世界一の水準です。これは日米にかなり有利な展開となります。中国が、強襲揚陸艦「海南」（０７５型）を台湾に覇権すれば、間髪いれず、日米の潜水艦隊がこれをすぐに撃沈することになるでしょう。

海上自衛隊の潜水艦「けんりゅう」

このようなことをいうと、中国の超音速ミサイルがどうの、ドローンがどうのと言われるかたもいるでしょうが、考えてみてください、どんなに優れた攻撃兵器を持っていたにしても、発見できない敵に対しては無効です。

無論台湾有事では、自衛隊の潜水艦隊が、自分を守るために、敵を攻撃しなければない場合もあるでしょうし、米国をはじめとする他国の艦艇・潜水艦を守るため、攻撃するという事態も想定されます。これに関しては、日本の海自には法的縛りがあります。この縛りを逸脱するのは、今の日本では、全く困難であるようにも見えます。

しかし、これも、超法規的措置でまねがれる可能性もでてきました。それは、菅総理によりコロナワクチンを歯科医師でも打てるようにした超法規的措置が実現したからです。

台湾の在留邦人を救うために、自衛隊が敵をやむなく攻撃したり、台湾に侵攻する中国を攻撃する味方の他国の軍隊が敵からの攻撃にさらされた場合、これに対して止む無く攻撃した場合、これを違法であるとして、攻撃した自衛隊員を殺人罪で起訴してみたり、政治利用したりすれば、それこそ、ワクチンの接種どころの話ではなく、人非人、碌でなしなどの言葉を浴びせられるのを覚悟しなくてはならないでしょう。妥当性が十分に考えられる場合には、超法規的措置もワクチンと同じく、あまり問題にされない可能が十分あります。

以上のようなことを考えれば、中国が台湾に侵攻するのは、自殺行為ともいえます。それどころか、中国が台湾侵攻を宣言して、中国の艦艇や潜水艦が、港を出た途端に全艦撃沈ということにもなりかねないです。そうなると、中国の艦艇は一歩も港から出られなくなります。これでは、台湾侵攻などおぼつきません。

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