2022年9月26日月曜日

【速報】「国葬」差し止め 最高裁も認めず―【私の論評】国葬儀が厳粛につつがなく営まれ、故人の魂が安らかな眠りにつけますように(゚д゚)!

【速報】「国葬」差し止め 最高裁も認めず


27日に行われる安倍元首相の国葬をめぐり、市民団体が、関連する予算の執行差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁は26日までに市民団体側の特別抗告を退ける決定をしました。国葬に反対する市民団体側の主張は、最高裁でも認められませんでした。

27日に行われる安倍元首相の国葬をめぐっては、市民団体が、国葬の実施には法的根拠がなく、また憲法にも違反するなどと主張し、関連する予算の執行差し止めなどを求め、仮処分を申し立てていました。

これに対し、東京地裁は先月、「国葬が行われるとしても、国民に対して安倍元首相に弔意を表すことなどを強制することになるとは認められない」などとして、市民団体側の申し立てを認めない決定をしていました。

その後、東京高裁もこの決定を支持したことから、市民団体側が特別抗告していましたが、最高裁第一小法廷は26日までに、これを退ける決定をしました。5人の裁判官、全員一致の判断です。

これにより、国葬に関連する予算の執行差し止めなどを認めないとした判断が確定しました。国葬に反対する市民団体側の主張は、最高裁でも認められませんでした。

【私の論評】国葬儀が厳粛につつがなく営まれ、故人の魂が安らかな眠りにつけますように(゚д゚)!

1989年2月24日、この年1月7日に崩御した昭和天皇の大喪の礼が、小雨のなか東京の新宿御苑で挙行されました。

大喪には国内外から約9800人が参列しました。参列した国は164を数え、会場には、就任まもないアメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領、イギリスのエジンバラ公(エリザベス女王の夫君)ら元首クラス、また国連のデクエヤル事務総長など国際機関の代表が顔をそろえました。下の写真がそのときのものです。

古装束姿の楽師の後をゆっくりと武蔵野陵に向かう昭和天皇のひつぎを乗せた霊車

現在日本においては、国葬と国葬儀は混乱して語られています。日本においての国葬は、憲法7条と皇室典範25条による天皇の国事行為である大喪の礼だけです。当然ですが安倍元総理は対象になりません。内閣府設置法により国家に貢献した人を弔う儀式が国葬儀で別のものです。私は、このような混乱はいずれ収まるものとみています。

安倍氏の国葬儀に関して、司法以外で議論しても司法結果ほどには意味ないです。国葬儀差し止め請求が最高裁でも棄却ということで、裁判にできないという現実を国葬儀反対の方々は、真摯に受け止めるべきです。

最終的ともいえる、最高裁判所の司法判断が出たのですから安倍元首相の、国葬儀は平穏厳粛に執り行うべきです。

国葬儀に関しては、岸田政権は最初から、国葬儀は内閣府設置法4条に基づくと発表していました。これに関しては、平成12年の政府作成文書であるコンメンタール(逐条解説)にも詳しく解説されています。平成 12年といえば、末期ではありましたが、民主党政権の時代です。立憲民主党の方々など、本来このときに反対すべきであったはずです。以下にそのポイントのみ掲載します。


詳細を知りたい方は、実際にコンメンタールを読んでいただくと良いと思います。コンメンタールといえば、かなり大きな本屋だと置いていることもありますが、滅多にはおいていません。

私自身は、大学生の頃、大学生協の比較的大きな書籍で、みかけたことがあります。いくつかの法律で気になることがあれば、パラパラと斜め読みしたことはあります。私自身は法学部の学生ではなかったので、これを購入したことはありませんが、弁護士のように法律を生業にしている人は、購入する人もいると思います。

内閣設置法に関して、いろいろと語る人がいて、惑わされることもあった人もいるかもしれませんが、市民団体が、国葬儀に関連する予算の執行差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁は26日までに市民団体側の特別抗告が棄却されたわけでし、当然のことながら内閣設置法についても申し立てていますから、これも棄却されたとみるべきでしょう。

橋下徹氏が「今回の儀式を国葬と言っている人は国家観がない。日本は共和制の国ではないのだから、内閣の決定で国葬をできる訳がない。天皇の国事行為にする必要あり」と語っていましたが、これは完璧な間違いです。戦前は勅令の国葬令があったのですが戦後廃止になりました。そのためもあって、吉田茂氏の国葬儀の時は揉めたわけです。それで内閣設置法を制定し、閣議決定で国葬儀ができるようにしたのです。

なお、吉田茂氏の国葬も「国葬儀」でした。これも「国葬」と勘違いしている人も多いようですから、以下に動かぬ証拠をあげておきます。


このようなことも知らないのか、TBS安住アナが「政府が最近になって国葬を国葬儀と言い始めた」。しかし、私ははっきり覚えていますが、岸田総理をはじめ、政府関係者は、最初から「国葬儀」と言っていました。

安倍元総理デジタル献花プロジェクトによりますと、安倍元首相のデジタル献花へのアクセスが集中しており、ページが適切に表示されない状態が続いるそうです。デジタル献花自体は問題なく届いているそうです。ブロジェクトは、安心してデジタル献花にご参加くださいと呼びかけています。現時点で17万人を超えているそうです。

いずれが、民意なのか見定めて行きたいです。明日は、「安倍さんありがとう」と心安らかに見送りたいです。

国葬儀が厳粛につつがなく営まれ、故人の魂が安らかな眠りにつけますように。

【関連記事】

安倍氏死去/台湾の廟、安倍元首相の銅像設置 除幕式に300人以上が出席―【私の論評】反対派は、国葬儀会場近く等で騒ぎまくるというような非常識な行動だけは慎しむべき(゚д゚)!


国葬やアフリカへの4兆円支援、本当に税金の無駄遣いなのか 反対派の批判は的外ればかり―【私の論評】私達保守派は、老害から若者と自分自身、社会を守らなければならない(゚д゚)!

自民、旧統一教会と決別宣言 守れなければ離党も―茂木幹事長―【私の論評】法律の厳格な適用や新設の検討を飛び越して、旧統一教会との決別を厳命した岸田内閣に明日はない(゚д゚)!


安倍元首相暗殺とFBIトランプ氏捜査の共通点 既得権益層の不都合、偏向メディアによるプロパガンダも 大原浩氏が緊急寄稿―【私の論評】暗殺事件の真相は、これからの裁判の過程の中で見えてくるかもしれない。予断を持つべきではない(゚д゚)!

0 件のコメント:

日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...