国葬やアフリカへの４兆円支援、本当に税金の無駄遣いなのか 反対派の批判は的外ればかり
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| 写真でみる限り、集会に参加している若者はいない |
安倍晋三元首相の国葬やアフリカへの官民合わせて４兆円投資の方針などについて、ネットの一部では「税金の無駄遣い」との声がある。
税金の無駄遣いかどうかは、どのように判断すべきものなのか。一般論で言えば、財政支出に対して国民の主観的な評価があり、それに見合うかで無駄遣いかどうかとなる。もちろん、主観的な評価は人それぞれであるが、法令に基づく適切な支出でない場合、それが税金の無駄遣いとされるのは、ほとんどの人が納得できるだろう。
会計検査院の検査では、法令などに違反したら不当事項を含む指摘事項がある。指摘事項のうち不当事項はまさに法令違反なので、指摘事項を税金の無駄遣いと報道されても不思議ではない。
だが、安倍元首相の国葬やアフリカへの４兆円支援は、それぞれ内閣府設置法や外務省設置法に法的根拠がある。
国葬に反対する人は、法的根拠がないとして裁判所に対し差し止め請求しているが、裁判所がそのような理由で差し止め請求を認めることはないだろう。
差し止め請求では、費用の支出を予備費としていることや、国民への弔意の強要になるとの理由も掲げている。しかし、予備費は、予見しがたい支出について、国会の議決で設け、内閣の責任で支出することができる（憲法８７条）ものなので、その規定通りである。
国民への弔意の強要という主張は理解できない。内面の自由があるので、弔う気持ちのない人まで強要しない。一方、国葬の反対は、弔う気持ちのある人を妨害するだけで、むしろ他人の内面の自由の侵害にもなりかねない。
国葬に反対する人は、しばしば費用が大きいとも指摘する。国葬にかかる費用は２・５億円とされたが、警備費が含まれていないことを問題視し、４０億円程度の費用がかかるはずという主張もある。国葬で特別な警備体制になるのは事実であるが、各地から警官の応援があり、それらの警備費は既存の警察予算の範囲内である。要するに、国葬について追加的な警備費用はあまりかからない。費用の二重計上はミスリーディングだ。
アフリカへの４兆円支援についても誤解がある。現時点で詳細は分からないが、追加的な支出であれば、補正予算などでの対応になり、そのときにはっきり分かる。これまでの例でいえば、４兆円のほとんどは融資であり、税金は原資ではないだろう。
具体的な仕組みの概略は、国債を発行しそれを原資としてアフリカ諸国へ貸し付ける。国債の償還は国民の税金ではなくアフリカ諸国からの貸し付け返済で行われる。であれば、アフリカへの４兆円支援を税の無駄遣いというのは的外れだ。
国葬費用の２・５億円は、日本で２０カ国・地域（Ｇ２０）級の国際会議を開催できると考えれば問題ないどころか、日本の立場を世界にアピールできるので、またとないチャンスでもある。これを税金の無駄遣いというのは、結局国葬を阻止したい人たちの単なる口実だろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
【私の論評】私達保守派は、老害から若者と自分自身、社会を守らなければならない(ﾟдﾟ)！
アフリカへの４兆円支援についての誤解は、あまりに馬鹿馬鹿しい内容なので、ここでは述べません。ただ、以下のような見解もあることを皆さんにも知っておいていただきたいものです。
【金子恵美の本音】 アフリカ４兆円投資は日本の成長に不可欠
国葬に関しては、いくつかの世論調査をみると、全体では反対が多いようです。しかし、10代～20代は6割くらいが国葬に賛成していますが、70代になると賛成しているのは3割しかおらず、反対は60％以上です。
20歳くらいの人たちからすれば、小学4～5年生くらいのときに総理が安倍さんになり、それ以来ずっと安倍さんでした。「日本の総理イコール安倍総理」という印象も強いのでしょう。。
このことからすれば、若い人は、意外と安倍さんに対して、我々が驚くくらいの思いを持っているのです。ですから閉会中審査で岸田総理の口から、「なぜ国葬を行うのか」をしっかり伝えることが大事だと思います。弔意を強制するようなことは、当然ながらありません。
世代間の違いが何に起因するのでしょうか。もしかすると新聞、テレビの報道、テレビのワイドショーの影響なのかもしれません。確かに10代～20代はほとんどテレビを観ていないし、新聞も読んでいません。
70代などになると、情報の取得先が新聞やテレビにどっぷりの世代ですから。その差が世論の違い、世代間対立の違いに表れてきているのではないかと考えられます。
慶應大学に田中辰雄先生という、計量経済学を専門とする方がいます。その先生が60～70代の新聞・テレビ世代は、新聞やテレビの情報は「だいたい確からしい」と考え、ネットから流れてきた情報も同じように「正しい」と信じ込んでしまうところがあります。そのため陰謀論などにはまりやすいのだと語っておられます。
現在の10代～20代はSNSが子どものころからあるので、嘘も交えてさまざまな情報が流れてくることを前提にしています。意外と極端な情報が入っても、あまり真に受けず、「左右両方の情報を見て考える」という所作が身に付いているのではないかと指摘されていました。
ある意味、この世代は情報リテラシーがあるといえるのです。時代が変化してインターネットが当たり前、SNSが当たり前の時代になればなるほど、もう少しバランスの取れた世論に変わっていくのではないかという期待もあります。
高齢者になるほど「安倍元総理の国葬儀」に反対している傾向が強く。この結果は年代別の政党支持率(下グラフ)に似ています。今の混沌とした日本を作ったのは多くの老害で、これからの日本は期待できるかもしれません。
ちなみに、20～40代の男女2000人にアンケートを実施したところ、「身の回りに『老害だなぁ』と感じる人がいる」と回答したのは66.7％。超高齢化社会と叫ばれて久しい日本ですが、実に多くの人が老害化した高齢者に頭を悩ませていることがわかります。
もちろん、高齢者が全員老害化するわけではありません。ですが、会社員時代に得た地位やプライドを引退後も捨てきれない人や、脳機能の衰えによって感情のコントロールが利かなくなった人が一定数いるのは事実です。
迷惑行為のみならず、日本は高齢者優遇の政策に偏る「シルバー民主主義」に陥っているとの指摘もあり、政治や企業の中枢ではいまだに高齢者が幅を利かせているのが実情です。
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