2022年9月15日木曜日

日米で「エネルギー・ドミナンス」確立せよ かじ切らなければ中国に打倒される 石炭生産で日本の2倍、原発の発電能力で米仏を追い抜く規模に―【私の論評】小粒な岸田・林には無理だが、安倍元総理なら、ポンペオ氏を凌駕する新概念を打ち出したかも(゚д゚)!

官製エネルギー危機

マイク・ポンペオ氏

 ドナルド・トランプ前米政権の国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が「ウクライナの戦争は、なぜ世界が米国の『エネルギー・ドミナンス(優勢)』を必要とするのかを明らかにした」という論説を発表した。これは米国共和党の考えをよく要約している。

 《バイデン米政権は、米国の石油、天然ガス、石炭、原子力を敵視してきた。これがなければ、米国も欧州も戦略的にはるかに有利な立場にあり、プーチンのウクライナでの戦争を抑止できた》《欧州はロシアのエネルギー供給に依存して脆弱(ぜいじゃく)性をつくり出してきた。だが、本来は、そのエネルギーは米国が供給すべきものだったのだ》

 《われわれは、米国のエネルギーの力を解き放たねばならない。天然ガスやクリーンコールなどのクリーンエネルギーを、欧州やインド太平洋地域の同盟国に輸出する努力を倍加させねばならない》《われわれ共和党は秋の中間選挙で大勝し、民主党の環境に固執したエネルギー政策を覆し、米国のエネルギー・ドミナンスを取り戻す》

 何と力強い言であろうか。

 これから秋の中間選挙、そして次の大統領選挙を経て、米国共和党が世界を変えてゆく可能性はかなり高い。日本は、そのときの対米関係まで予想して、バイデン政権下での「再エネ・EV一本やりの空想的なグリーンエネルギー政策」とは距離を置くべきだ。

 具体的にはどうするか。

 日本は資源に乏しいので単独ではエネルギー・ドミナンスを達成することはできない。だが、米国とともにアジア太平洋におけるエネルギー・ドミナンスを達成することはできる。それは、ポンペオ氏が指摘しているように、天然ガス、石炭火力、原子力などを国内で最大限活用すること、そして、友好国の資源開発および発電事業に協力することだ。

 いま日米が「エネルギー・ドミナンス」にかじを切らなければ、中国に打倒されるだろう。

 ウクライナ戦争後のエネルギー危機を受けて、中国は年間3億トンの石炭生産能力を増強することを決定した。これだけで日本の年間石炭消費量の2倍近くだ。また中国は25年に原発の発電能力を7000万キロワットまで増やす計画で、30年には1億2000万キロワットから1億5000万キロワットを視野に建設認可を進めている。これはフランスと米国を追い抜く規模である。

 安価で安定した電力供給を中国が確立する一方で、「脱炭素」で高コスト化し脆弱(ぜいじゃく)な電力しか日米になければ、われわれは戦えるだろうか?

■杉山大志(すぎやま・たいし) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『中露の環境問題工作に騙されるな』(かや書房)など。

【私の論評】小粒な岸田・林には無理だが、安倍元総理なら、ポンペオ氏を凌駕する新概念を打ち出したかも(゚д゚)!

英語の dominanceとは、「支配的な立場」ということです。日米がこれを取らなければ、中国に負けてしまうというのです。これは、確かにそうです。私達は、未だ空想科学小説の域を出ない、再生可能エネルギーなどに頼ることはできません。

ポンペオ氏の英語の論文は以下のリンクからご覧になれます。
War in Ukraine Shows Why World Needs US Energy Dominance
以下にこの論文のポイントを掲載します。
・ロシアのウクライナ戦争が激化する中、バイデン政権は混乱と弱腰で対応し続けている。この危機の最中もそれ以前も、バイデン大統領の失敗の中心は、同政権が米国のエネルギーを敵視してきたことだ。

・トランプ政権では、同盟国がロシアのエネルギーに依存しないようにしてきた。 パイプライン「ノルドストリーム2」の完成を制裁して阻止し、米国のエネルギーの独立性と優位性を確立することで、世界で最もクリーンな化石燃料を安価かつ効率的にパートナーに輸送することができた。

・我々は米国エネルギー産業の能力を解き放った。エネルギーの優位性は米国に大きな外交力を与えた。

・バイデン大統領がこの政策を放棄したことで、プーチンは欧州で即座に力を持ち、影響力を持つようになった。 ロシアの石油、天然ガス、石炭の流れは、プーチンの周りを潤し、国内権力を強固にする一方で、消費国、特にドイツに対して直接的な影響力を与え、最悪の場合、戦争への準備資金を調達することになった。

・これは、十分に回避できた状況だった。例えば、欧州諸国は石炭をロシアに依存しており、ロシアは石炭生産量の3分の1以上をEUに出荷してきた。本来、米国はこのような重要なニーズを満たさねばならない。だがバイデン政権は、なおも空疎なグリーンディールのレトリックを続け、国内の石炭産業を潰し続けるのか?

・気候変動について金切り声を上げる進歩的な活動家に後押しされ、バイデン大統領の政権はアメリカの石油、天然ガス、石炭、原子力を敵対視してきた。 もし、これらの経済の重要な部門を妨げるような政策が実施されていなければ、米国も欧州も戦略的にはるかに有利な立場にあり、プーチンのウクライナでの違法な戦争を抑止できたかもしれない。

・アメリカ人がクリーンエネルギーを懸念していることは理解しており、だからこそ、人類のための電力という新しい国策の重要な要素として、自然エネルギーと原子力を支持し続ける必要がある。だが一方で、

・アメリカの石油と天然ガスは短期的にも、長期的にも答えとなるものだ。

・バイデン政権の歪んだ現実観は、アメリカ経済や安全保障ではなく、気候変動を最優先事項としており、これは悲しいかな変わりそうもない。

・われわれは、米国のエネルギーの力を解き放たなければならない。液化天然ガスやクリーンコールなどのクリーンエネルギーを、欧州やインド太平洋地域の同盟国に輸出する努力を倍加させなければならない。

・もしバイデン大統領がこれを実行する気がなく、現在ホワイトハウスの失敗した政策を動かしている一点集中型の気候変動活動家の言うことばかりを聞いて、国を真にリードする気がないのであれば、我々はそれを共和党の識見によって方向転換させねばならない。それは、我々が次の中間選挙で大勝し、彼の環境に固執したエネルギー政策を覆し、米国のエネルギー・ドミナンスを取り戻すことによって達成される。
そうして、日本はどうすべきかということは、上の記事に掲載されています。
日本は資源に乏しいので単独ではエネルギー・ドミナンスを達成することはできない。だが、米国とともにアジア太平洋におけるエネルギー・ドミナンスを達成することはできる。それは、ポンペオ氏が指摘しているように、天然ガス、石炭火力、原子力などを国内で最大限活用すること、そして、友好国の資源開発および発電事業に協力することだ。

発展途上国においては、ウクライナ戦争以前からエネルギー問題に直面していました。それについては、このブログでも以前解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

破産宣言のスリランカ 債務再編主導を日本に依頼へ―【私の論評】スリランカは、日本に開発途上国から化石燃料を奪う事の非を欧米に理解させ、その開発・利用への支援を再開して欲しいと願っている(゚д゚)!

スリランカの最大都市コロンボで最近みられる、ガソリンスタンドでたくさんの車やバイクが行列ぎょうれつをつくる光景

ご存知のようにスリランカは財政破綻しましたが、その背景にはエネルギー危機がありました。そうしては、これはスリランカに限らず多くの途上国でみられることです。この記事より、これに関わる部分を引用します。

"
いまの開発途上国でのエネルギー危機は、単にウクライナの戦争のせいではありません。近年になって、欧米の圧力によって化石燃料事業への投資が停滞していたことが積み重なって、今日の破滅的な状態を招いているのです。

インド人の研究者である米国ブレークスルー研究所のビジャヤ・ラマチャンドランは科学雑誌Natureに書いています。
「近代的なインフラを最も必要とし、世界の気候変動問題への責任が最も軽い国々に制限を課すことは、気候変動の不公正の極みである」。
ラマチャンドランは、国際援助において、気候変動緩和をすべての融資の中心に据えるという近年の方針について、偽善であり、二枚舌だとして、猛烈に抗議しています。
「それは、経済開発に使える資源を必然的に減らすことになり、しかも地球環境にはほとんど貢献しない。・・なぜそのような努力をするのか。世界銀行とIMFの主要株主である富裕国は、これまでのところ、エビデンスや合理的なトレードオフに基づく気候変動政策の策定にはほとんど関心を示していない。 
それどころか、天然ガスを含む化石燃料への融資を制限し、自国では思いもよらないような制限を世界の最貧国に対して課すことを、自画自賛しているのである。その規制の中には、化石燃料への開発金融をほぼ全面的に禁止することも含まれている。 
世界銀行は、気候変動緩和政策と貧困削減の間の急激なトレードオフを最もよく理解しているはずである。しかし、国内の環境保護団体を喜ばせたい資金提供者が課した条件には従うしかなかったようだ。・・欧州連合は、自分たちはクリーンエネルギーの原子力発電所を停止し、天然ガスの輸出入を増やし、国内の石炭発電所を新たに稼働させる一方で、開発金融機関に対しては、貧困国でのすべての化石燃料プロジェクトを直ちに排除するよう主張している。」
「さらに悪いことに、EUの官僚たちは現在、『何がクリーンエネルギーか』をめぐって一進一退の攻防を繰り広げている。燃料不足に直面する加盟国から、原子力や天然ガスまで定義(タクソノミー)を拡大するよう圧力がかかっている。その一方でEUの広報担当者は、“EUの柔軟な分類法は、開発政策に反映されることはない”と明言した。つまり天然ガスはヨーロッパ人にとってはグリーンだが、アジアやアフリカの人々にとっては事実上禁止されるということだ。」
何十億人の人々が、先進国のエリートたちによって、化石燃料のない、貧困に満ちた未来へと組織的に強制されているのです。気候危機説を信奉する指導者たちが、開発途上国の化石燃料使用を抑圧しているからです。哲学者のオルフェミ・O・タイウォは、この現象を「気候植民地主義」と呼んでいます。
"
さらに中国に関わる部分を引用します。
"

他方で、能力を有する諸国は、エネルギー増産に励んでいます。国際価格が暴騰したのだから、当然の行動です。

中でも、すでに世界最大の石炭消費国である中国は、エネルギー不足を食い止めるため、生産量の増加に躍起になっています。昨年は世界最多の41億トンの石炭を生産していたのですが、2022年には更に3億トンの生産を追加する計画です。

2021年7月から10月にかけては、年間2億7000万トンの生産能力を追加しており、これは南アフリカの全年間生産量(年間約2億4000万トン)を上回ります。

また、中国には新たな炭鉱計画があり、今後数年間でさらに年間5億5900万トンの生産能力を追加する予定である。これは、世界第3位の石炭生産国であるインドネシアの年間生産量(年間5億6400万トン)よりも多いです。

中国は資金も技術もあるので増産できます。ところが殆どの開発途上国は資金も技術も欠いていて、たとえ資源を有していても、エネルギー不足と価格高騰の窮状にあえいでいまう。これを助けないならば、一体何のための国際支援なのでしょうか。

"

発展途上国の成長を妨げる、エネルギー問題に終止符を打つためにも、日米で「エネルギー・ドミナンス」確立するという考え方は、有効です。

日米は、発展途上国に中露よりも優れたエネルギー生産技術や省エネ技術を提供することにより、特に日本はエネルギーを確保するとともに、米国とともに「エネルギー・ドミナンス」を確立することができます。

特に日本は、世界一クリーンといわれる石炭火力発電技術、その他にも高度な化石燃料の掘削技術もあります。 CO2の排出を抑える技術もあります。

この技術を提供して、発展途上国のエネルギー産業の振興に努め、日本はそれらの国々からエネルギー資源を獲得するという双方にとって良い関係を築くことができます。

日本もその方向に舵を切るべきです。まずは、原発の再稼働です。それに関しては、高橋洋一の以下の動画をご覧いただければ、御理解いただけるものと思います。


高橋洋一氏によれば、検査中も含めた稼働予定の原発と廃炉予定の原発を除いて、現在日本には残りの16基の原発があり、トータル33基動かせる可能性がある原発があるということです。

岸田首相は、この残り16基の原発には触れずじまいで、新たな原発の建造等について語っているわけです。現状では新原発建造にはかなりの年月を要します。既存の原発はすべて数十年を費やしています。

無論、最近は小型原発も開発されており、それが使えるようになれば、かなり建造期間は短くなりますが、それはあくまで将来の話しです。現状では未だかなり時間がかかると見て良いです。

やはり、現状のエネルギー危機に対応するには、既存の16基も稼働できるものは稼働すべきです。

このことに触れない、岸田総理はやはりエネルギー問題に関しては、疎いとしか言いようがありません。そうして、これに触れないマスコミも小鳥脳と謗られても反論できないと思います。ポンペオ氏とは対照的です。

安倍元総理が存命であれば、ポンペオ氏の「エネルギー・ドミナンス」の論文の発表があれば、それに呼応するか、いや、それに先立って発展途上国のエネルギー危機についても、考慮して、先進国だけではなく発展途上国も含めた「世界エネルギー安全保証」等の新概念を打ち出したかもしれません。


それを、かつて安倍氏が総理大臣に就任したばかりのときに、安全保証のダイヤモンドを投降したProject Syndicateに公表し、もし総理大臣であれば、それに基づき行動し、世界に新たな秩序をもたらしたかもしれません。

それによって、インド太平洋戦略が、世界を変えたように、世界を変えたかもしれません。省エネ技術、化石燃料関連技術も優れた日本ならば、それができた可能性があります。

岸総理、林外務大臣にはそれは無理でしょうが、それでも、ポンペオ氏の「エネルギー・ドミナンス」に呼応して、日本のエネルギー政策を見直し、日米や他の先進国とも協同して、中露の「エネルギー・ドミナンス」に対抗して、エネルギー安全保証に貢献することはできるはずです。

是非その方向に舵を切っていただきたいもてのず。

【関連記事】

破産宣言のスリランカ 債務再編主導を日本に依頼へ―【私の論評】スリランカは、日本に開発途上国から化石燃料を奪う事の非を欧米に理解させ、その開発・利用への支援を再開して欲しいと願っている(゚д゚)!

高いロシア依存で苦境に 綱渡り状態の台湾の電力問題―【私の論評】日本はエネルギー分野で独走し、エネルギーで世界を翻弄する国々から世界を開放すべき(゚д゚)!


ウクライナ危機は米中間選挙の争点になるのか―【私の論評】バイデン政権の大失敗であるアフガン撤退も、ウクライナ危機も中間選挙の大きな争点になる(゚д゚)!

0 件のコメント:

【現地ルポ】ウクライナの次はモルドバ?平和に見えても、所々に潜む亀裂、現地から見た小国モルドバの“今”―【私の論評】モルドバ情勢が欧州の安全保障に与える重大な影響

【現地ルポ】ウクライナの次はモルドバ?平和に見えても、所々に潜む亀裂、現地から見た小国モルドバの“今” ■ 服部倫卓( 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授) まとめ ロシアがウクライナ侵攻後、次にモルドバを標的にする可能性がある。モルドバには親ロシア地域が存在する。 1...