ウクライナ戦争で起きたEU分断と力学変動―【私の論評】日本のエネルギー政策の転換は、世界でのロシアの影響力排除につながり、池田首相の「所得倍増計画」に匹敵する大偉業に(ﾟдﾟ)！

ウクライナ戦争で起きたEU分断と力学変動
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岡崎研究所

　仏ル・モンド紙コラムニストのシルヴィ・カウフマンが、ロシアのウクライナ侵攻で、欧州連合（EU）内の力学が変化している旨を、2022年８月30日の英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）で書いている。

　ロシアのウクライナ侵攻の結果、EU内の力学は変わりつつある。ソ連の占領下にあった加盟国及びウクライナとロシアに地理的に近い加盟国の見解は、今日、従来以上に真剣に受け取られている。

　この傾向はロシア人に対する入国ビザの禁止を巡る議論に明瞭である。ポーランド、フィンランド、チェコおよびバルト三国は、禁止を支持した。ドイツはこの禁止に反対した。リトアニアは、合意が得られなければ、地域的な合意を作ると脅かし、結局、独仏両国は妥協に向けて動くこととなった。ポーランドとバルト三国は今やフィンランドやスウェーデンのような北欧諸国を当てにすることが可能で、独仏両国は守勢に回っている。

　今年になって、独仏首脳は共に厳しい批判に直面した。ドイツはウクライナへの武器送達を躊躇したこと、フランスはプーチンとの電話会談を続けることに固執したことである。両者とも、とりあえず、ウクライナを軍事的に支持するとのコミットメントを再確認する必要を感じた。

　しかし、EUがウクライナを含む新たな加盟国を統合するという仕事に取り組んでいる折、ドイツのショルツ首相は、プラハで、EUの多数決への「漸進的な移行」を呼び掛けた。独仏両首脳は、これに反対するポーランドに抵抗する十分な力はあると思っている。

　もう一つ潜在的な不確定要素がある。９月25日のイタリアの選挙で極右が勝てば、欧州の変動する力学は更なる変化を見ることとなろう。

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　８月31日にプラハで開催された非公式EU外相理事会は、ロシアとの間の2007年のビザ発給円滑化協定を停止することを決定した。ロシアのウクライナ侵攻以降、EUに流入したロシア人旅行者は100万人に達するが、大多数はフィンランド（33万3000人）、エストニア（23万4000人）、リトアニア（13万2000人）経由でEUに流入した。ロシアとの間の空路は閉ざされているとされているのも、その所以であろう。

　ウクライナ国民が苦境にある中で、ロシア人観光客の流入が通常通りであるべきではないとして、ポーランド、フィンランド、チェコおよびバルト三国は、EUが全面的なビザ発給禁止に踏み切ることを要求し、プーチン政権とロシア市民一般は区別すべきことを主張して全面的な禁止に反対する加盟国と対立した。ビザ発給円滑化協定の停止は、妥協の産物である。

　ただ、妥協ではあるが、これら諸国の勝利である。この結果、全面的な禁止ではないが、ロシア市民に対するビザ発給は困難を増し、時間を要し、発給件数は顕著に低下するとされている。EU加盟国が独自の制限措置を講ずる余地も排除されていない。
プーチンの揺さぶりにEUは耐えられるか

　このような事態は、ロシアのウクライナ侵攻の結果生じたEU内の力学の変動の象徴的な事例である。この他にも、ハンガリーのオルバン首相がプーチン大統領と近い関係を頑強に維持していることが、ヴィシェグラード・グループ（ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロヴァキア）を麻痺させ、ポーランドを含むその他EU加盟国との分断を招いた状況もある。

　このような力学の変動――それに加えて従来からの東西あるいは南北の潜在的な対立もある――が重要視されねばならないのは、ガス供給を絞り込んで揺さぶりをかけ、EUを分断と不決断の冬に追い込み、出来ればEUを破壊するのが、プーチンの戦略だと思われるからである。

　エネルギー価格の急騰、インフレの昂進、迫る不況が喫緊の問題に浮上し、加盟国は国内問題に注意を削がれ、それぞれの事情を抱えてEUとしての結束した行動の困難性が増しているように思われる。その困難性は、去る７月、ガス需要が高まる冬を前に、EUがガス消費の15%削減に合意するに至る過程で既に顕在化したところである。

　EUはロシアへの対抗とウクライナに対する支援、更にはプーチンの計略を挫くためのガスのロシア依存からの脱却について、その結束を引き続き試されることになろう。ウクライナ戦争は、EU内の力学を揺さぶり、仏独連携は挑戦を受けているようにこの論説は書いているが、EUを率いる力は依然としてドイツとフランスにあると言うべきであろう。

　望むならば、イタリアがドラギの路線を踏襲することであるが、予想される右派連立政権の外交政策あるいは財政政策は攪乱要因となる恐れがあろう。

【私の論評】日本のエネルギー政策の転換は、世界でのロシアの影響力排除につながり、池田首相の「所得倍増計画」に匹敵する大偉業に(ﾟдﾟ)！

実は、ロシアによる分断、正確にはソ連よる分断を防いだ国があります。それは他ならぬ日本です。

元々の自民党は、富の公正配分を実現する党でした。池田勇人が総理大臣だった頃、池田政権は、絶対に日本人を餓死させないようにするため、金持ちにはなれないかもしれないものの、真面目に働いてさえすれば失業することもなく、一生安泰でいられる社会を作りました。

池田政権が当時騒然とした世の中で解散総選挙で所得倍増計画などを訴えて、圧倒的多数を取って安定政権の基盤を作って高度経済成長を実現するとともに、所得倍増計画を実現しました。そうして、これこそが日本の安全保障の中核となりました。

池田勇人氏

高度経済成長によってソ連の影響下で日本で革命を起こそうなどと本気で考えていた人達は労働組合の運動に加わるよりも地道に働く方が、安定した生活ができることに気づき、ソ連の間接侵略の芽は潰えたのです。そうして、強い経済を実現した、池田政権は日本で、初めて米国以外の国とも良い関係を築くという、対米一辺倒でない政策を実現しました。

ちなみに、岸田総理が属している、派閥である宏池会は池田勇人が佐藤栄作と袂を分かって旗揚げしたのが始まりです。宏池会の大先輩は、このような素晴らしい政策を実現したのです。現在の宏池会もこうした大先輩の業績を思い起こすべきです。

池田政権の当時の政策は、現在のEUでも当てはまると思います。ただし、所得倍増計画以前の日本と現在のEUとでは、所得水準がかなり異なります。無論現在のEUのほうが、所得水準はかなり高いです。

ただし、現状のEUで、人々を一番不安に落としいれているのは、所得以前にエネルギーです。エネルギーの安定供給こそ、EUの分断を防ぐ特効薬になります。ただし、エネルギーの安定供給をせずに放置しておけば、所得も下がり、人々をさらに不安に陥れ、ロシアに付け入る大きな隙を与えることになります。

一方、アジアでも同じく、エネルギーの安定供給ができなければ、これもロシアに大きく付け入る隙きを与えることになります。

これに対して、日本ができることがあります。

まず第一に、日本では東日本大震災以来、原発の再稼働が遅々として進んでいませんが、仮に現在再稼働している11基の原発（22年度再稼働予定の1基を含む）に加え、新基準規制適合性審査を申請している残り16基の原発がすべて再稼働したとすると、日本のLNG輸入量を現状より1620万トン（220.3億㎥）も節約することができます（日本エネルギー経済研究所の試算による）。

先日もこのブログに掲載したように、検査中も含めた稼働予定の原発と廃炉予定の原発を除いて、現在日本には残りの16基の原発があり、トータル33基動かせる可能性がある原発があるのです。この33基を全部稼働させれば、日本のLNG輸入量を現状より1620万トン（220.3億㎥）も節約できるというのです。

これが輸入に依存する日本のエネルギー安全保障の強化と、電気料金の高騰抑制につながることは勿論ですが、原発活用による日本のLNG輸入削減量は、EUがロシア産から代替しようという天然ガス1550億㎥の約14％を賄うことができます。

つまり日本の原発再稼働は、日本のエネルギー安全保障の改善効果だけではなく、世界の天然ガス需給ひっ迫の緩和に貢献することで、EU、アジア諸国を含むガス価格高騰を抑制する効果も期待できるのです。

日本はウクライナ危機という非常事態の中、安全審査が完了した原発の再稼働を遅滞なく進めることで、ウクライナ危機後に待っている世界のエネルギー危機の緩和に貢献することが出来るのです。

二点目として、従来から化石燃料の輸入にエネルギー供給を依存してきた日本は、省エネ技術の開発・普及が進み、石油、天然ガス、石炭を含めた化石燃料の効率的な利用技術をもっています。

昨年末のCOP26では、パリ協定第6条に基づいた、技術移転による国家間の削減協力と排出削減量移転の国際ルールに合意しました。それを受けて日本政府は、従来から進めてきた2国間クレジット制度（JCM）により、国際的な削減技術移転を加速し、日本が掲げる2030年46％排出削減目標に達成に向けて、1億トンのJCMクレジットを獲得することを見込んでいます。

昨年末のCOP26で演説する岸田総理

勿論日本の進んだ省エネ技術によるこうした海外技術協力が、世界のCO2削減に貢献できることは、それ自体大いに結構なことですが、実はこうした技術には、高効率のコンバインドサイクル発電設備や廃熱回収技術、熱電併給技術など、より少ない化石燃料の使用で、最大限のエネルギーを有効に取り出す技術が多く含まれています。

こうした技術をJCM締約国のみならず、エネルギー需要が高まるアジア地域の新興・途上国に提供することで、そうした地域の天然ガスを含む化石燃料の使用量を抑制することが期待でき、それによって温暖化対策のみならず、天然ガス需要そのものの抑制による価格高騰抑制効果も期待できます。

COP26では石炭火力発電に対する風当たりが強く、公的資金供与の禁止や、民間ESG資金の石炭火力からの引上げが打ち出されていますが、その後のウクライナ危機を受けた世界のエネルギー需給のひっ迫への対策と温暖化対策の両立を目指すためには、天然ガスの効率的な利用のに注目が集まることになるでしょう。

さらに、日本の世界トップクラスの高効率を誇る石炭火力発電技術やアンモニア混焼技術などは、エネルギー需要が伸びるアジア諸国のエネルギーインフレを抑制する技術公共材として、エネルギー安全保障と安定供給確保の観点から期待が高まってくるのは間違いありません。

ウクライナ危機は世界にとってエネルギー危機でもあります。日本は既存の原発の最大限の活用と、保有する省エネ・高効率エネルギー技術を活用することで、その世界的な影響を緩和することができます。

ウクライナへの軍事的直接協力ができない日本ですが、自国の持つ技術を武器にエネルギー分野でこうした対策を打ち出すことで、自国のエネルギー安全保障の確保と同時に、世界のエネルギー危機の緩和に貢献できるのであれば、大いに進めるべきでしょう。

米国バイデン政権もこのような取り組みを行うべきです。そうでないと、エネルギー価格の高騰が続き、中間選挙において、敗北は濃厚になるでしょう。

自民党の党の政綱(綱領のこと)には次の項目があります。

平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。

自民党は、結党の精神として、憲法改正をすることをあげているのです。

この結党の精神を忘れることなく、安倍元総理は憲法改正に邁進しました。存命中には憲法改正はできなかったものの、困難を極めた安保法制の改正に邁進し、部分的ではありながら、集団的自衛権行使ができる体制をつくりあげました。これがなければ、今日米国やその他の国々とも安全保障の枠組みを構築することもできず、日本は困難を極める状況に追い込まれていたことでしょう。

「今こそ憲法改正を！１万人大会」に安倍首相はビデオメッセージをよせた2015年11月10日午後、日本武道館

その他、安倍氏はアベノミックスで、特に金融緩和によって、雇用を劇的に改善したり、インド太平洋戦略やQUADなどの枠組みを構築し、インド太平洋地域の安定に寄与しました。

先程も述べたように、岸田首相の出身派閥である宏池会は池田勇人が佐藤栄作と袂を分かって旗揚げしたのが始まりです。その池田隼人氏は、総理大臣だったときに、ソ連の日本での影響力をなくすという偉業を達成しました。

岸田総理はこうした大先輩の偉業を、再び実現してロシアのエネルギー分野での台頭を防ぎ、世界のエネルギー危機の緩和に貢献すべきです。そのことが、日本に対するロシアの影響を再び防ぐという大偉業につながることになります。

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