□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: マネタリーベースが減少傾向、日本経済を良くするためは　コロナ対応がなくなっても国債購入増で金融緩和維持を―【私の論評】政府は国債を大量発行し、防衛費増額、需給ギャップを埋める政策を速やかに実行し国民の不安を解消せよ(ﾟдﾟ)！

2022年9月9日金曜日

マネタリーベースが減少傾向、日本経済を良くするためは　コロナ対応がなくなっても国債購入増で金融緩和維持を―【私の論評】政府は国債を大量発行し、防衛費増額、需給ギャップを埋める政策を速やかに実行し国民の不安を解消せよ(ﾟдﾟ)！

日本の解き方
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マネタリーベースが減少傾向、日本経済を良くするためは　コロナ対応がなくなっても国債購入増で金融緩和維持を

　日銀が発表した８月のマネタリーベース（日銀が供給するお金の量）残高が前年同月比２・５％減と１０年５カ月ぶりに前年同月の水準を下回った。

　マネタリーベースには、月中平均残高と月末残高があり、８月の平残は前年同月比０・４％増の６５９兆７１３８億円、末残は同２・５％減の６４４兆９８２６億円だった。末残の前年同月比がマイナスだったのは２０１２年３月以来だ。

　黒田東彦（はるひこ）氏が日銀総裁に就任した１３年３月以降、１年ごとに、マネタリーベース平残の前年同月比の推移を見てみよう。１３年が４０・８％増、１４年が４１・３％増、１５年が３２・８％増、１６年が２４・０％増、１７年が１５・２％増、１８年が６・５％増、１９年が３・３％増、２０年が１１・７％増、２１年が１４・３％増、２２年が４・４％増となっている。

　伸びが鈍ったのは、１６年９月からイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を行って以降だ。その後、２０年５月から安倍晋三元首相のいう「政府と日銀の連合軍」で、政府が国債発行、日銀は市場でそれを購入するとともに、コロナ対応の日銀貸出により盛り返したが、最近また伸びを欠いている。末残は今年４月の６８３兆４０３０億円をピークとして、それ以降は減少している。

　マネタリーベースは日銀のバランスシート（貸借対照表）の負債であり、資産の国債と貸付金にほぼ対応している。日銀が金融機関から国債を購入すれば、金融機関の日銀当座預金増となる。また、日銀が金融機関に貸出をすれば、それも日銀当座預金増になるからだ。

　２０年のコロナ禍以前には、マネタリーベース増は日銀の国債購入増にほぼ対応していた。しかし、コロナ禍以降、日銀貸出が増加し、マネタリーベース増は国債購入増と貸出増に対応している。ちなみに、日銀貸出残高は、２０年３月末に５４兆３２８６億円だったが、２２年３月末に１５１兆５３２８億円まで増加した。その後は、コロナ禍が収まりつつあるので、８月末で１０２兆４２３６億円まで急減している。

　日銀の国債残高は、２０年３月末に４８５兆９１８１億円、２２年３月末に５２６兆１７３６億円、同８月末で５４７兆６０８８億円だ。マネタリーベースは２０年３月末に５０９兆８０６９億円、２２年３月末に６８８兆３２７億円、同８月末で６４４兆９８２６億円となっている。

　要するに、最近におけるマネタリーベースの減少は、コロナ禍での日銀貸出がコロナの落ち着きとともに減少したためだ。

　コロナが経済に与える影響が少なくなっているのは朗報であるが、コロナ対応のための金融緩和要因はなくなりつつある。

　ウクライナへのロシア侵攻により世界では物価高になっているが、日銀はその日本への波及を恐れて、金融緩和に積極的でないようにみえる。コロナ対応がなくなっても、国債購入増で金融緩和を維持したほうが、日本経済にとってはいいだろう。日銀も、長期国債買入オペについて入札回数を増やすなど微修正して買入増を狙っているが、それでも力不足である。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

【私の論評】政府は国債を大量発行し、防衛費増額、需給ギャップを埋める政策を速やかに実行し国民の不安を解消せよ(ﾟдﾟ)！

マネタリーベースとは、日本銀行が供給する資金量を示す指標です。「資金供給量」ともいい、紙幣と貨幣の発行高（現金）と、金融機関が決済などのために日銀に預けている当座預金残高の合計です。

マネタリーベース

国・金融機関以外の企業や家計など民間部門が保有する通貨の総量を示すマネーストック（旧マネーサプライ＝通貨供給量）とは異なります。日銀は新たな量的緩和策で、金融政策の操作目標を従来の無担保コール翌日物の金利から、マネタリーベースに改めました。

日銀は不景気のときは金融機関が持つ国債を買い上げ、マネタリーベースを増やして経済を刺激しようとする。一方、景気が過熱しているときは、日銀が持つ国債を金融機関に売り払って資金を吸い上げる。マネタリーベースを減らすことで過度のインフレやバブルの発生を防ぎ、安定的な経済成長に誘導する。

日銀は国債の売り買いによって当座預金残高を直接動かせるので、マネタリーベースは金融政策の姿勢を示す一つの指標になります。2013 年3月のマネタリーベース（月中平均）は前年同月比19.8%増の134兆円で過去最高を記録しました。うち現金は87兆円で、当座預金は47兆円。従来の金融緩和でも既に大量の資金が供給されたことを示すものでした。

マネタリーベースを増やす背景には、利子が低い日銀の当座預金が積み上がれば、金融機関がもっと金利水準の高い企業への貸し出しや、収益率の高い株式や不動産投資信託（REIT）などに資金を回すようになり、経済が活性化するという考え方がありました。

さて今年8月のマネタリーベースの内訳は日銀当預が０．１％減の５３４兆４４６７億円、紙幣は３．０％増の１２０兆３６２２億円。貨幣は２．６％減の４兆９０４９億円と、現金両替時の手数料徴収が広がる中、上の記事にもあるように、過去最大の減少率が続いています。

８月末のマネタリーベース残高は６４４兆９８２６億円で、前月の６６５兆９６１４億円を大幅に下回りました。前年比２．５％減で１２年３月以来のマイナス転換。日銀当座預金は５１９兆６５２３億円。

８月はコロナオペによる新規貸し出し１兆１７１３億円に対して、期落ちは約２０兆５０００億円に上りました。今後も期落ちが続き、マネタリーベースの平残は９月にも前年比マイナスに転じるとみられています。

日銀はマネタリーベースについて、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を掲げています。

その下でマネタリーベースは増加基調をたどり、コロナオペ導入後は、金融機関の積極的な利用で増加ペースが高まり、２０２０年８月から２１年９月まで伸び率は１０％を超えました。

コロナオペの制度縮小でマネタリーベースが減少しても、日銀はオーバーシュート型コミットメントには矛盾しないとの立場です。黒田東彦総裁は今年１月の記者会見で、オーバーシュート型コミットメントは「あくまでも（マネタリーベースの）拡大方針」と述べ、「短期的には振れたり一時的にマイナスになったりすることがあったとしても、基本的にマネタリーベースの拡大方針を続けることのコミットメントの意味は大きい」としました。

日銀黒田総裁

この言葉通りに、マネタリーベースの拡大を続けていただきたいものです。これを実行するために、政府は補正予算を組んで、防衛費増額やこのブログにも何度か掲載してきたように、需給ギャップ30兆円の解消などにあてるべきです。

そうして、財源は政府が国債を大量に発行して、日銀は国債購入増で金融緩和を維持すべきです。日本経済にとっては良いに決まっています。

ただ、そのような気配が全くみえず、「国葬」や「旧統一教会」などの問題といえるかも良くわからない問題に拘泥している政局に多くの人が不安を感じているようです。

これは、企業経営者は無論のこと、一般の人にも及んでいるようです。たとえば、結婚する意思があるかどうかを、独身の男女（18～34歳）に聞いたところ「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は17・3％、女性は14・6％で、ともに過去最高だったことが2021年の「出生動向基本調査」で明らかになりました。国立社会保障・人口問題研究所が9日発表しました。男女とも、少子化の要因になっている未婚化・非婚化志向が一層加速していることをうかがわせました。