□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 日本が量子情報戦時代に突入──純国産コンピューター初号機が示す“情報覇権”のリアル

2025年7月29日火曜日

日本が量子情報戦時代に突入──純国産コンピューター初号機が示す“情報覇権”のリアル

まとめ

量子コンピューターは戦場を制する「情報支配の兵器」であり、日本がそれを純国産で稼働させたことは、安全保障上の歴史的転換点である。
量子C2（指揮統制）は、戦場全体の膨大な情報（SIGINT・HUMINT・OSINT）を量子計算とAIで統合し、最適な戦術判断を即時に導き出す“戦略中枢”である。
DVA（国内付加価値比率）は国家の製造自立度を示す指標で、日本は約82％と高く、量子分野においても85〜90％と推定され、他国（米中韓露）を大きく上回っている。
韓国・中国・ロシア・発展途上国の多くは、素材・装置・知財面で海外依存が強く、DVAは日本に比べて低く、“見かけだけの国産”であることが多い。
量子コンピューターは軍事だけでなく創薬・材料・金融・物流など民間分野にも応用可能で、日本の経済競争力と安全保障を同時に支える「知の盾」となる。

次世代の計算機として社会を大きく変えると期待される量子コンピューターについて、主要部品などがすべて日本製となる「純国産」の初号機を、大阪大学などの研究グループが開発し、2025年7月28日、その初号機がついに稼働した。

これは単なる科学技術の進展にとどまらず、日本の安全保障・産業戦略にとって極めて重大な意味を持つ。

日本が手にしつつある「戦略中枢」──量子コンピューターの真の意味
　
「純国産」の量子コンピューター初号機が日本で稼働した。この事実は、単なる技術的快挙ではない。日本が国家の頭脳とも言える“戦略中枢”を、他国の力を借りずに作り上げたという、極めて重要な安全保障上の転換点である。

　
量子コンピューターは、もはや研究室の片隅にある未来の話ではない。現代戦の主戦場は、陸海空に加え、宇宙、サイバー空間、そして人間の心理空間にまで広がっている。戦争とは、敵の意図を先に読み、動きを封じる頭脳戦に他ならない。そして、その読み合いに勝つ鍵を握るのが、量子の演算力だ。

戦場には日々、膨大な情報が流れ込む。通信傍受やレーダー波などのSIGINT、スパイや内部協力者からのHUMINT、さらにSNSや報道、公開データから得られるOSINT。こうした断片的な情報を一つの全体像に統合し、瞬時に敵の行動を予測して対処を決める。これこそが本来の意味での「インテリジェンス（intelligence）」であり、現代の軍事行動の要である。

量子コンピューターは、従来のスーパーコンピューターでは手に負えない情報の組合せ最適化やリアルタイム統合を可能にする。OSINT・HUMINT・SIGINTといった異質な情報を同時並列に処理し、最も合理的な戦術判断を導き出す。これは単なる高速計算機ではない。空母や戦闘機の運用すら支配下に置く、いわば“戦場を統べる頭脳”である。制空権や制海権と同様に、量子コンピューターは「制情報権」を掌握するための中核兵器なのだ。

「量子C2」がもたらす新たな戦い方
　

C2センターのイメージ

　
とりわけ重要なのが、「量子C2（Command and Control）」という概念である。C2とは、軍事において作戦の指揮と統制を担う中枢神経のような存在だ。従来のC2は、人間の指令系統や従来型コンピューターによって支えられてきた。しかし現代の戦場では、秒単位の判断が求められ、複数のドメイン（空間・電磁波・認知領域）を同時に把握しなければならない。そこで登場するのが量子C2である。

量子C2は、量子コンピューターの演算能力とAIを組み合わせ、戦場全体のデータをリアルタイムで統合・解析し、最適な指示を即座に導き出す。敵の位置、味方の配置、通信状況、天候、地形、電波状況──すべてを加味して「最も勝率の高い選択肢」を提示する。しかも、各部隊や兵器システムに即座に指令を送ることができる。これにより、日本は物理的な兵器の数ではなく、“判断の速さと質”で戦場を制圧できる国家となる。

ここで決定的に重要なのが、「純国産」であるという点だ。部品やソフトウェアが外国製であれば、いざというときに機能を止められる危険がある。外部から操作されるリスクも否定できない。兵器を自国で持っていても、その中身を他国に握られていては、戦争に勝てるはずがない。

日本の製造力と「量子の頭脳」が切り拓く未来

製造の自立度を客観的に示す指標が、「DVA（国内付加価値比率）」である。DVAは、製品に含まれる価値のうち、どれだけを自国内で生み出しているかを示す。日本の製造業全体のDVAは約82％。特に造船業では85％を超える。米国は70％、EUが80％前後、中国は60％台半ばとされる。ロシアは約77％前後と見られるが、これは石油・天然ガス関連や国家主導の軍需産業に支えられている数字であり、半導体や精密機器といった先端分野では依然として西側諸国への依存が根強い。


　日本 |██████████████████████████████████████ 85％
　米国 |████████████████████████████ 70％
　中国 |██████████████████████████████ 75％
　EU   |████████████████████████████████ 80％
　（縦軸：DVA％、横軸：国、█＝2.5％）

造船業DVA、2020年

韓国のDVAは製造業全体で約65％。一見、半導体や造船で成功しているように見えるが、素材や装置の多くは外国製であり、真の意味での内製力は弱い。たとえば、韓国の主力である半導体では、露光装置はオランダ製、プロセス材料は日本製、EDAソフトウェアは米国製である。結果、「韓国製」と表示される製品の中身は、外資の塊というわけだ。

さらに、発展途上国となるとそのDVAは40〜50％台にまで落ち込む。ベトナム、バングラデシュ、インドネシアなどは、組立工場の役割に留まっているのが実情だ。

これに対して、今回稼働した量子コンピューター初号機は、主要部品すべてが日本製とされている。冷却装置、読み出し回路、制御レーザー、そしてソフトウェアに至るまで、国内の技術で完結している。DVAはおそらく85〜90％、あるいはそれ以上に達すると見られる。量子分野における国家自立の達成である。

そして、この量子コンピューターは軍事用途だけでなく、民間分野でも日本の未来を支える力となる。創薬、材料開発、金融リスク分析、物流最適化、気候モデリング──いずれも複雑で膨大なデータを扱う産業であり、量子の演算能力によって“できなかった計算”が“日常的にできる”世界へと進化する。これまで海外企業に頼っていた計算インフラが国内で完結すれば、日本企業の競争力そのものが底上げされる。つまり、量子コンピューターは安全保障の盾であると同時に、経済競争の矛にもなるのだ。

量子C2が現実のものとなったとき、日本は武器の性能ではなく、“判断の速度と精度”で戦場を制する国になる。「この国には量子の頭脳がある」──それだけで敵は一歩引く。それが次世代の抑止力である。

この一見静かな革命は、科学技術の進歩や経済政策の成果を意味するだけではない。それは、日本という国が、「情報戦の時代」においても、自らの手で国家の命運を握り続けるために打った決定的一手だ。この初号機こそが、21世紀の日本を守る、知の盾の魁となるものなのだ。

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