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2019年9月2日月曜日

ナチスドイツのポーランド侵攻から80年 戦争賠償をポーランドがいまドイツに請求する理由―【私の論評】戦争責任をナチスに押し付け、自分たちもナチスの被害者とするドイツ(゚д゚)!


ポーランドに侵攻するドイツ軍、それを激励するヒトラー

「戦後補償」をめぐり日韓関係が再び袋小路に入っている。こうしたとき、ドイツの「戦後処理」の仕方が模範として引き合いに出されることが多い。

だがそのドイツがいま、ポーランドから「戦争賠償」を請求されている。ドイツ政府は1953年に解決済みとしているが、なぜポーランドは21世紀に入ってから賠償請求しているのか。米メディア「ブルームバーグ」がポーランドからレポートする。

ナチのポーランド侵攻から80年

ドイツは隣国ポーランドに対して、第二次世界対戦の開始から80年を経て、赦しを乞うた。一方、ポーランドの首相はドイツに対して改めて戦争補償金を求めた。

ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイアー大統領は、1939年9月1日のナチスドイツ空襲で初めて大勢の一般市民犠牲者を出したポーランドのビエルンを訪れ、ドイツは過去を忘れず、あの戦争の恐怖と残虐行為の責任をとると語った。

演説するドイツのシュタインマイヤー大統領

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領に招かれた式典で、シュタインマイアーは最初にドイツ語で、次にポーランド語で次のように述べた。

「ビエルン空襲の犠牲者の前に頭を垂れ、ドイツの残虐行為の犠牲者の前に頭を垂れ、赦しを乞います」

9月1日、ワルシャワで開かれた、世界史上最も血にまみれた戦争の開始を記念する80回目の式典には、米国のペンス副大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領ら約40名の首脳たちが列席した。

米国のトランプ大統領は欠席の理由を、ハリケーン「ドリアン」が南大西洋岸の州に大規模被害をもたらす可能性があるので、米国にいる必要があるからとした。

「ねじれたイデオロギー」

ワルシャワにある「無名戦士の墓」の近くで、ペンス米副大統領は、第二次大戦中「ポーランド人以上に、勇気と意志と義憤をもって戦った人々はいない」と述べた。

ポーランドのドゥダ大統領は、かつてのユーゴスラビアやルワンダでの民族虐殺、近年のロシアによるウクライナやジョージアへの侵攻に触れ、世界は第二次大戦から教訓を得ていないと述べた。

ペンス米副大統領は、20世紀の「ねじれたイデオロギー」に触れ、それらが「暗殺部隊、強制収容所、秘密警察、国家プロパガンダのしかけによる嘘の蔓延、教会の破壊、信仰を持つ人々への終わりなき敵意」につながったのだと非難した。

演説するマイク・ペンス米副大統領

ナチズム・共産主義の全体主義という悪によって、人類は歴史上で「神を忘れた」時期に至ったともペンス副大統領は述べた。

バルト海からのポーランド侵攻を記念するグダニスクで開かれたまた別の式典で、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、物議を醸している戦争賠償金の話題を再び持ち出した。ポーランドの西隣りにして最大の貿易相手であるドイツに、侵略と占領による経済的損害の責任をとるよう呼びかけたのだ。

2019年3月、ポーランドの特別国会議員委員会が公表した予備研究では、6年間の戦争でポーランド経済は8500億ドル(90兆円)以上の代償を払った可能性があることが示された──同国のほぼ2年分の生産高に近い額だ。

一方、ドイツ政府としては、すべての請求はずっと昔に解決済みだとしている。

補償要求

「犠牲者を覚え、そして補償を要求すべきだ」とモラヴィエツキ首相は述べた。

ポーランドは、第二次大戦の賠償請求を戦後数十年で解決した西欧諸国と異なり、共産主義時代の領主モスクワに賠償請求を事実上阻止されたと主張している。

ポーランドがドイツと戦後の国境条約に署名したのは、「鉄のカーテン」が開いた1年後の1990年になってからようやくのことだ。

約600万人──その半数がユダヤ人──が殺された1939~1945年の戦争に関する補償要求により、2017年以来、ワルシャワとベルリンの関係は悪化している。

共産党当局による1953年の宣言は、ソビエト連邦の傀儡政権によるものであって、独立した決定ではなかったとポーランドは主張している。一方的な宣言は、「当時の憲法秩序に添って、またソビエト連邦の圧力のおそれの渦中でなされたのであり、承認されえない」とポーランド政府は2004年に述べているのだ。

【私の論評】戦争責任をナチスに押し付け、自分たちもナチスの被害者とするドイツ(゚д゚)!

1970年12月7日ドイツ連邦共和国のブラント首相(当時)が黒衣に身を包み、ワルシャワのユダヤ人犠牲者記念碑前でひざまずき許しをこいました。

ワルシャワのユダヤ人犠牲者記念碑前でひざまづいたブラント首相

1985年5月8日、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーが議会で「終戦40周年演説」を行い、日本ではいわゆる左翼が狂喜乱舞しました。

この演説は、日本においては左翼によって歪められ、以下のような通説を生み出してしまいました。
ヴァイツゼッカーの「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります」との発言に耳を傾けよ。ドイツはナチスの犯罪を謝罪し、歴史問題を解決している。
そして、「日本もドイツを見習い謝罪と賠償をしろ」と左翼の連中は騒ぎ立てました。

しかし、ブランとやヴァイツゼッカーに限らず、多くのドイツ人はナチスの犯罪を謝罪などしていません。むしろ、責任をナチスに押し付けています。彼らにとっては、自分たちもナチスの被害者なのです。

ユダヤ人に対しても補償はしても賠償はしていません。保証と賠償は、お金を渡すことでは同じですが、その意味合いは全くことなります。補償は「お悔み申し上げます」、賠償は「私が悪うございました」ということですです。まったく意味が異なります。

それに対し、日本は多くの国々に対して、賠償をしています。非を認めているのです。残念ながら、日本では過去の政権が、そうした日本の態度を毅然と国際社会に発信したという話は聞いたことがありません。

日本の歴史学者や教育者のなかには「ヒトラーより悪いことをした国がある」と大日本帝国を批判する人がいますが、これがドイツをどれだけ喜ばせたことでしょうか。

同じ年の9月、G5はプラザ合意をしました。詳細は他の文献を参照していただくものとして、要するに米国が日本に円高不況を押し付けてきたが、当時の大蔵省に心ある人がいて日銀にバズーカを撃たせたら勢い余ってバブル好況になり、米国の連邦準備制度理事会(FRB)のほうがお家騒動になった、という話です。

冷戦期の日本など、国際関係を除けば、これが最大のできごとだったといっても過言ではありません。

これとて、米英仏がソ連をつぶそうと本気で軍拡をしているときに、西ドイツと日本に軍費を求めたというのが真相です。

西ドイツは核武装こそしていませんが、戦車を大量に所有する、ヨーロッパ最大の陸軍国です。それでも「経済大国として威張っていられるのは軍拡が足りないからだ」と“矢銭”を押し付けられるわけです。

二つの世界大戦の記憶を忘れない米英仏は、現実に西ドイツに軍拡を求めながらも、必要以上の軍事強国化を恐れているから、「ほどほどに軍事協力させ、金は巻き上げる」という方式をとってきたのです。

コールもそれをわかっていたからこそ、自国が不況になるのを覚悟でマルク高誘導に応じたのです。

さて、矢銭を押し付けられてきたということでは似ている日独ですが、第二次世界大戦に関する考え方は全く違います。

日本は、当時の軍部等の非を認めています。これは、当然といえば当然のことです。戦争自体は、悪いことですから、戦争した国は、どちらか一方だけが良いとか、どちらか一方だけが悪い等ということはありえず、どちらの国にも何らかの非があるはずです。

日本は非常に常識的だったので、大東亜戦争に関して日本の非を認めたわけです。しかし、ドイツはそうではありません。

ドイツはナチス・ドイツと自分たちを全く異なるものとして、ナチス・ドイツを悪魔化し、ナチス・ドイツとその直接の協力者については処断したものの、それ以外の人々は犠牲者であるとしたのです。

しかし、この見方は一方的に過ぎます。たしかに、日本の戦争とドイツの戦争は根本的に異なるものであり、当時の国の体制も異なります。特にドイツはナチスによる全体主義体制により、戦争を遂行しましたが、日本はそうではありませんでした。これを同一視するような人は、全体主義についてもう一度良く考えてみるべきです。ここでは、本論からそれるので、詳細は説明しません。

確かに、戦争中のドイツはナチスによる全体主義だったのですが、ドイツ国内でナチスを台頭させてしまった責任は、多かれ少なかれ、ナチス以外の人々にもあったはずです。実際ナチスを台頭させないためのチャンスは何度もありました。にもかかわらず結局ナチスは台頭してしまったのです。ドイツは未だにそれに関する過ちは、認めていません。

戦争直後も、現在に至るまで、ドイツの知識層が、それに関する反省の弁を語ったことはありません。しかし、日本は常識的に戦争責任を認めたので、そこを様々な戦勝国につけ込まれる隙を与えてしまったのです。

挙げ句の果に戦勝国でもない韓国にもつけ込まれ、すでに戦後賠償は終了したにもかかわらず、いつまでも金づるにしようとされてきたのです。

まさに、ヴァイツゼッカーの"「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります」との発言に耳を傾けよ。ドイツはナチスの犯罪を謝罪し、歴史問題を解決している"との通説が生まれる背景として存在していたのです。

さすがに韓国に対しては、いつまでも金づると考えられては困るということで、最近の日本は韓国に対しては一定の距離を保つようになりましたが、これはいずれ大東亜戦争の戦勝国に対してもそのようにして行くべきなのです。

そうでないといつまでたっても、日本では「戦後」は終わらないのです。

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2016年9月25日日曜日

【コラム】ナチスを震え上がらせたスイスの「精神防衛」に学べ―【私の論評】『頭の中のお花畑』から『精神防衛』への転換が重要な課題(゚д゚)!

【コラム】ナチスを震え上がらせたスイスの「精神防衛」に学べ


先月、訓練中のスイス空軍の戦闘機がアルプスで消息を絶った。「アルプス山脈のどこかに墜落したものとみられる」というニュースを読んだが、戦闘機が飛び回る「アルプスの国」を思い浮かべるのはおかしな気分だった。スイスは平和な永世中立国ではないか。しかし、それはイメージだけだ。安全保障の観点から見ると、意外に堅固な国だということが分かる。

スイスは、ドイツ・イタリア・フランス・オーストリアなど大国に囲まれた、巡り合わせの悪い国だ。第2次世界大戦時、ナチス・ドイツはスイス侵攻説を流し続けて政治的・経済的・軍事的に脅しをかけることで、スイスを心理的に圧迫した。しかし、スイスを攻撃することはついにできなかった。スイスの断固たる対応が、ドイツの侵攻の意思をくじいたからだ。

帝国議会でナチス式敬礼を受けるヒトラー(白い演壇の一つ下、黒い演壇で敬礼に
応えている)、ベルリン、1941年。写真はブログ管理人挿入以下同じ。
 豊かな国になった現在も、それは変わらない。スイスの情報機関「連邦情報部」(NDB)は、今年の年次報告書で「スイス国内でますます大きくなる中国の経済的、イデオロギー的影響力に警戒すべき」と警告した。そして、ジュネーブやバーゼルにある中国の「孔子学院」を要注意リストに載せた。NDBのマルクス・ザイラー長官は「中国への経済的依存度が高まる状況はスイスにとって脅威になっており、孔子学院は影響力拡大を狙った中国の戦略の一つ」と分析し「世界2大国へと浮上する中国の外交的・安全保障的影響力は南シナ海を超え、いずれ全地球的なレベルで影響を及ぼすだろう」という見方を示した。

ザイラー長官の警告は、ちょうどスイスにチャイナ・マネーが流れ込みつつある時点でなされた。このところ、スイスは中国との自由貿易協定(FTA)締結で貿易額が激増し、観光客も流れ込んでいる。中国からほぼ8000キロ離れたスイスの対応は、安全保障とは銃剣だけでやるものではない、ということを教えている。中国とは地球の反対側にある国ですらその脅威を警戒する姿は、韓国人に真剣な問いを投げ掛ける。韓国はこれまで中国の急成長がもたらす利益に酔い、政府・企業・国民問わず、国を挙げて自ら弱点をつくり上げてきたのではないかと。

杭州の主要20カ国・地域(G20)サミットで習近平国家主席は、韓国と米国に向けて、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反対する意向を明らかにした。中国のTHAAD攻勢は、どのような形にせよ、再開されるだろう。あちこちの集会で司会者として登場するある芸能人は、THAAD反対の集会で「なぜ安全保障問題の代案を国民に要求するのか。それをやらせるために、大統領と国会議員を選んだのではないか?」と主張した。国民の決意に満ちた態勢こそ安全保障の核心と考えるスイス人がこの言葉を聞いたら、何と言うだろう。

人口も軍事力も貧弱なスイスが見せつけたのは、「精神防衛」という価値の下、がっちり一団になった国民の気勢だった。「国民全てが軍人であり、自分が立っている場所が要塞(ようさい)」「侵攻するならしてみるがいい。スイスは、勝つことはできないだろうが、お前たちも壊滅に近い損害を被るだろう」というメッセージを投げ掛けた。ドイツは、その覚悟が口先だけの脅迫と考えることはできなかった。貧しい祖国を食べさせていくため、他国の雇い兵として馳(は)せるときにスイス人が見せる勇猛さを、よく知っていたからだ。はっきり目に見える「戦略的損失」を前に、ドイツは野望を引っ込めることしかできなかった。「ハリネズミ戦略」とも呼ばれるスイスの防衛態勢は、「自分たちのほかは誰も信用できない」という安全保障面での覚醒があったから可能だった。

李吉星(イ・ギルソン)北京特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【私の論評】『頭の中のお花畑』から『精神防衛』への転換が重要な課題(゚д゚)!

日本では、スイスは永世中立国で、専守防衛の国だとして、リベラルの方々が褒めそやすくにですが、実像は上の記事をみてもわかるように全く違います。


スイスは、日本のように「軍事力の放棄」することなく、「軍事力を保つ」ことによってその独立と平和を守っています。しかもそれだけではありません。常に独立と平和を守れるように、「民間防衛」というマニュアルを、スイス政府自らが編集し、全スイス国民に配布しています。

この本の範囲は、戦時中の避難方法から、占領された後のレジスタンス活動方法まで非常に多岐に渡ります。その中でも、「戦争のもう一つの様相(P225~P272)」は、現在の日本に非常に参考になります。

なぜなら、最近の日本と周辺国(中国、韓国、北朝鮮)の状況が、この本に記述されている「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」と非常に良く似ているためです。以下に『民間防衛』というスイス政府が編纂した書籍の日本語訳の書籍の表紙の写真を掲載します。

民間防衛―あらゆる危険から身をまもる

日本が、集団的自衛権をやめて、専守防衛をするというのなら、スイスのようにならなければ、とても日本を守り切ることなどできません。

『民間防衛』に関しては、その内容を簡潔にまとめているサイトが存在しました。そのサイトから以下にリンクを掲載します。

■メインコンテンツ
「民間防衛」からの引用とその解説です。時間がなければ「重要」の部分だけでも目をとおしてください。 
・はじめに・敵は同調者を求めている1 / 眼を開いて真実を見よう・敵は同調者を求めている2 / 社会進歩党は国を裏切るだろうか・外国の宣伝の力 / 不意を打たれぬようにしよう重要敵はわれわれの抵抗意志を挫こうとする / 警戒しよう・敵は意外なやり方で攻めてくる / 自由と責任・敵はわれわれを眠らそうとする / われわれは眠ってはいない・スポーツも宣伝の道具 / 真のスポーツ精神を守ろう・われわれは威嚇される / 小鳥を捕らえる罠・経済的戦争 / 経済も武器である重要革命闘争の組織図・中まとめ・敵はわれわれの弱点をつく / スイスは、威嚇されるままにはならない・混乱のメモ / 健全な労働者階級はだまされない重要危機に瀕しているスイスに、人を惑わす女神の甘い誘いの声が届く/ 心理戦に対する抵抗重要政府の権威を失墜させようとする策謀1 / 政府と国民は一致団結している重要政府の権威を失墜させようとする策謀2 / それにもかかわらず、国民と政府は一致団結している重要政府の権威を失墜させるための策謀 / 国民と政府は動揺しない・内部分裂への道 / 自らを守る決意をもっていれば重要滅亡への道……… / 法と秩序が保たれれば・スイスが分裂していたら / スイスが団結していたら
・首に縄をつけられるか / われわれは他国に追随しない・終局 / スイスにはまだ自由がある・おわりに
さて、このようなマニュアルを配布し、国民皆兵制のスイスでは日本では決してお目に書かれない、非日常的な風景が普通にみられます。その写真を以下に掲載します。

自宅に対空機関砲を備える人。いざとなったら、これで
迎え撃つ。機関砲を構えてご満悦。替え銃身も揃えていそう。
それと以下にネットで拾った、スイスのスーパーマーケットの写真を掲載します。

スイスでは、日常風景のこの写真。写真の方は、予備役の軍人だそうですが、銃を持った軍人がスーパーで普通に買い物している国がスイスです。

一方韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備は、韓国にとって北朝鮮からの攻撃に対する韓国防衛の要になるはずです。むろん、これは中国に対する牽制にもなるのは明らかです。

韓国は、もともと輸出がGDPの40%程度を占めるとか、その中で対中国輸出が一番大きいということで、中国依存の国です。

しかし、経済と安全保障は切り分けて考えるべきですし、それに将来のことを考えれば、はやめに内需を拡大して、輸出にたよる経済運営はやめるべきです。日本は、輸出がGDPに占める割合は、十数%に過ぎず、アメリカに至っては数%に過ぎません。

輸出がGDPに占める割合が高いことは、少し前までは、国際競争力があるなどとして良いことのように受け止められていましが、今やその認識は改めるべきです。ここ数年では、国際貿易そのものの伸びがかなり鈍化しています。さらには、輸出が大きいということは、反対のほうからみれば、外国の情勢に左右されやすいということです。

日米は元々内需が大きいことから、韓国のように経済が外国の情勢に左右される割合は少ないです。日本をはじめとする先進国は、個人消費がGDPに占める割合は60%以上です。米国に至っては、70%です。韓国は、安保的な観点からも、早急に個人消費を高める政策をとるべきです。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事をご覧いただくものとして、ここでは解説しません。

しかし、経済の面では、安全保障の観点からみれば、韓国よりははるかに良い状態の日本なのですが、他方「精神防衛」という観点からみれば、韓国と同等かそれ以下です。

頭の中のお花畑
そもそも、スイスでは自宅に機関砲を備えたり、スーパーに自動小銃を携えて買い物に行く予備役がいるというのは、さすがに世界的にもあまり見ない風景ですが、軍服を着た軍人が町を歩いていたり、移動していたりするのは、普通の風景です。

しかし、日本ではそのような風景ですら滅多に見ません。集団的自衛権を行使することを標榜する日本では、さすがに集団的自衛権を行使せず、専守防衛の方針を貫き、民間防衛で国を守ろうとするスイスのようにする必要はないです。

しかし、昨年の集団的自衛権の行使をめぐる安保法制の審議過程における、あの騒動を考えると、では安保法制反対の方々は、専守防衛をするということは、スイスのようになることであることを理解しているのかと問いたくなります。


集団的自衛権を行使するにしても、専守防衛にしてもやはり「精神防衛」がなっていない、ようするに「頭の中がお花畑」ではまともな安全保障論議はできません。

安全保障論議をするなら、少なくとも頭の中の「お花畑」を葬り去らなければなりません。過去の日本は集団的自衛権の行使によって、米軍に基地を提供する一方で、アメリカの核の傘の下に入り、防衛に関してあまり考える必要はありません。しかし、世界の警察官をやめた米国は今後も日本の防衛を今までどおり守ってくれるかどうかなど定かではありません。

今こそ『頭の中のお花畑』から『精神防衛』に転換すべき時です。

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2015年3月12日木曜日

独首相の“助言”に違和感…日本とナチスを混同か―【私の論評】習近平に毒入りプレゼントをしたメルケルは商売上手だが、これが世界の現実であることを日本人も肝に命ぜよ!そうでなければお花畑の住人になるだけ(゚д゚)!


共同記者会見するドイツのメルケル首相(左)と安倍晋三首相=9日午後、首相官邸

ドイツのメルケル首相は10日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。

メルケル氏が9日の安倍首相との共同記者会見で、日本の行為を指してではないもののホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘したことも、旧日本軍とナチスを一定程度混同している可能性をうかがわせる。

だが、戦前・戦中の日本では、兵士らの暴走による戦争犯罪はあっても、ナチス・ドイツのような組織的な特定人種の迫害・抹殺行為など全く行っていない。

ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までが一般住民に対する殲(せん)滅(めつ)、奴隷化や人種的迫害による「人道に対する罪」で有罪とされたが、東京裁判では誰もこの罪に問われなかった。

同じ敗戦国とはいえ、日本とドイツでは戦いの様相が全く違う。まして日本の隣国は韓国や中国であって、ドイツが和解を果たしたというフランスやポーランドではない。安易な同一視や混同は避けるべきだろう。(阿比留瑠比)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】習近平に毒入りプレゼントをしたメルケルは商売上手だが、これが世界の現実であることを日本人も肝に命ぜよ!そうでなければお花畑の住人になるだけ(゚д゚)!

メルケル氏の発言は、戦後の自国とフランスなどとの関係改善の経験について語ったものです。日本も近隣諸国との過去に向き合うよう求めたとの見方も出ています。しかし日本とドイツは同じ敗戦国ですが、戦時の状況や戦後処理の進め方など、経緯が全く異なります。

そもそも、ドイツはユダヤ人絶滅計画なる計画に沿って、現実にユダヤ人の虐殺をしましたが、日本にはそのような計画などありませんでしたし、それに、日本統治時代の朝鮮は植民地支配を受けた、国が衰退したなどということもなく、むしろ朝鮮は文明化され豊になっています。ドイツのユダヤ人対するものとは180度反対の対応です。

それに、戦禍に対する賠償に関しても、日本とドイツは全く異なる道を歩んでいます。日本は、韓国に対して国家賠償をしていますが、ドイツはイスラエルなどに国家賠償はしていません。ユダヤ人への個人補償(ホロコーストに対する)のみ行っているという厳然たる事実があります。

朝鮮の日本統治に関しては、以下のURLをご覧いただければ良くご理解いただけるものと思います。
日本統治時代の朝鮮

朝鮮総督府の紋章
そもそも、日本は朝鮮人を人間として、日本人と対等に見ていたという事実があります。これについては、以前このブログで、倉山満氏の記事を掲載したことがあります。
倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」―【私の論評】歴史を歪めても劣等感はさらにつのるばかり、今の韓国には正しい歴史観を持ち呪縛から解き放たれ、新たな社会構造を構築するしか道はない!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から倉山氏の言葉をいくつか抜粋して以下に掲載します。
安重根が伊藤博文を愚かにも暗殺したことが日韓併合の引き金になったのですが、そもそも日本は植民地を持つ資格がなかったのです。なぜか? 
それは日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』からです。朝鮮を植民地にしたのなら、人間扱いをしてはならなかった。この言葉をもって、『こんなことを言うヤツは差別主義者だ』『右翼・民族主義の過激派だ』などと思った方は当時の世界の常識を知らないと、自白していることになります。 
そもそも植民地とは何かというと、搾取する土地です。朝鮮半島に搾り取る資源があったのかというと、何もありませんでした。そんな土地を生真面目な日本人は『貨幣経済を浸透させよう』『文明化しなければならない』『インフラを整えよう』と使命感に燃え、やりとげてしまった。
朝鮮併合を最後まで反対していた、
伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根
イギリスでいえば、インドは植民地ですが、カナダは海外領になります。そして日本は朝鮮に急速に文明化をもたらします。 
当時、満洲では朝鮮人と漢民族の対立が激化し、日本への侮日行為や居住権の侵害が繰り返され、朝鮮人農民が被害を受けます。そこで日本人はハタと『半島と大陸は陸続きだ』と気づくのです。 
日本人の悪い癖に『問題を解決しなければならない病』があります。日本は帝国臣民である朝鮮人の権利を守るため、中華民国と対峙することになり、満洲事変、支那事変と戦線を拡大し、大陸経営へと深入りして破滅していったのです。 
日本というのはどこまでお人よしなのでしょうか。どこの国が植民地のために世界中を敵に回すでしょうか? イギリスがアイルランドのために、アメリカがフィリピンのために、いったい何をしたというのでしょうか?

昭和6年から昭和20年まで、朝鮮人が「反中親日」になった「唯一の時代」だったと倉山氏は指摘する。「宗主国の日本が朝鮮のために世界中を敵に回してまで自分をイジめた中国を叩きのめしてくれたのです。当たり前でしょう」とも。
金日成
今となっては、そんな恩を韓国人はすっかり忘れ去っています。前々回の記事(http://nikkan-spa.jp/534592)でも指摘したとおり、『やってもいない抗日闘争』を建国の理念にしたことによって、歴史が矛盾だらけになり、歴史観がファンタジーだと笑われるのです。 
もう一度言っておきましょう。韓国はやってもない抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。 
テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。 
連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていません。韓国人はいい加減、『反日お国自慢歴史観』を卒業すべきでしょう。
李承晩

倉山氏は新刊『嘘だらけの日韓近現代史』のなかで、「朝鮮半島の歴史を読み解くうえで重要な三法則ある」とも指摘している。その三法則とは以下のとおりです。
【韓国の三法則】
一、頭の中身がファンタジー
ニ、軍国主義でないと正気が保てない 
三、反日を言ってないと親日になってしまう

このような、日本の隣国韓国とドイツの隣国フランスとでは、同じ隣国とは言っても、全く比較の対象にはならないと思います。

ドイツのメルケル首相が訪日中の講演などで行った歴史問題に関する発言が韓国で波紋を広げています。10日付の朝鮮日報は社説で、「ドイツは過去と向き合った」との首相発言を引用して日本を牽制(けんせい)する一方、「隣国の寛容な態度がなかったら(和解は)不可能だった」との発言にも触れ、「『寛容』を韓国が示さなければならない日が来る」と指摘しています。

しかし、これは正しい指摘です。やはり、メルケルもフランスと韓国とは異なるとはっきり意識しているのです。

では、なぜこのような発言をしているかといえば、やはり中国を意識しているからだと思います。戦後70年間、平和を貫き通した日本とは異なる、ナチス・ドイツばりの弾圧を人民に対し繰り返してる中国への配慮ともとれます。

2015年2月18日、中国自動車工業協会が、2015年1月の中国自動車市場統計データを発表しました。それによると、1月の中国乗用車市場シェアは、中国車が42.6%、ドイツ車が21.9%、日本車が12%、アメリカ車が12%、韓国車が7.8%、フランス車が3.6%でした。

少し前までは、中国では日本車が中国車の次に売れていました。やはり、メルケルとしては商売大事として、中国に媚びるような態度はみせませんでしたが、韓国を出しにして、歴史問題に関して日本にやんわりと、牽制をしたようにみせかけて、中国のごきげんをとろうという腹だと思います。

しかし、メルケルは商売上手であることには間違いないとは思いますが、それだけではありません。それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事を以下に掲載します。
メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、メルケルが習近平に毒入りプレゼントをしたことを掲載しています。以下に一部を抜粋します。
3月末(注:昨年)、習近平(シー・ジンピン)国家主席はドイツを訪問し、メルケル首相と会談。独中両国は緊密なパートナーシップをアピールした。一見すると、良好な関係を築いているかのように見える。しかしメルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。 
贈られたのは中国の古地図。宣教師がもたらした情報をもとにフランス人が描いたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。しかし地図では新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は清朝の領域外とされている。表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題できついお灸をすえたとの見方が広がっている。
メルケルが習近平に贈ったとされる古地図
             
これに対して、この記事で私は、最近中国に接近するドイツとイギリスに関して以下のように結論づけています。
やはり、両国とも表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題がどうのこうのという以上に、当面の目先の商売の相手先としてしか中国を見ていないということだと思います。

このブログにも以前から掲載してきたように、中国の金融システムはガタガタで、崩壊寸前です。暴動も年間10万件を超える勢いです。

こんなときに、商売としては旨味がなくなっている中国に対して、すり寄り姿勢のみを強調されては、たまったものではないので、毒入りプレゼントを送りつけ、メルケル首相の腹の内をみせ、「あまり好い気になるなよ、旨味のある商売ができなくなったら、すぐにも手を切るぞ」という姿勢を習近平と世界にみせつけてみせたというところだと思います。
そのまま放置しておけば、中国あたりつけあがって、中国が何をしても、世界に向かってドイツやイギリスの世論が味方だなどと言いかねず、それを牽制する意味もあったものと思います。
ドイツの国旗デザインのビキニを身につけている女の子

しかし、以上に掲載してきたようなことが、実像に近いと思います。 このような見方について、うがった見方とか、憶測にすぎないというような人は、現在の世界の常識を知らないと、自白していることになると思います。世界のリーダーはこのくらいのことは当然考えています。また、世界の多くの知識人や言論人もこのくらいのことは、いかにもあり得ることと思うと思います。

習近平に毒入りプレゼントをしたメルケルは商売上ですが、これが世界の現実であることを日本人も肝に命ずるべきと思います。

上の記事で、倉山満氏が「日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』」と指摘しているように、多くの日本人はまだまだ考えが甘いです。自分たちの考えが、世界でも普通に通用すると思っています。

お花畑に佇む鳩山元首相

しかし、そう思うのは、世界の中でも、日本のお花畑に住む住民だけかもしれません。いい加減私達は、「お人好し」はやめて、まともな国のまともな住人になろうではありませんか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月9日金曜日

韓国のサイトHankookiが反日プロパガンダのためにホロコーストの写真を使用―【私の論評】この捏造は、あまりに幼稚すぎて噴飯レベルだが、ナチスのホロコーストの犠牲者を貶めるとんでもない行為であると認識せよ(゚д゚)!

韓国のサイトHankookiが反日プロパガンダのためにホロコーストの写真を使用

韓国のサイトHankookiが反日プロパガンダのためにホロコーストの写真を使っています。

La photo sur le site Coréen サイトで紹介されている写真

http://web.archive.org/web/20030213234955/http://www.hk.co.kr/event/jeonshin/w3/e_w3_1.htm
Victims of sexual slavery by the Japanese Imperial Forces
Victims of sexual slavery by the Japanese Imperial Forces
En fait, on peut retrouver cette photo, non zoomée et retouchée cette fois-ci, sur des sites sur l'Holocauste :

しかしこの写真を別のところで見つけることができます。こちらには、ズームも加工もされていません。ホロコーストのサイトです。

http://www.english.illinois.edu/maps/holocaust/photoessay.htm

Jewish women from the Mizocz Ghetto in the Ukraine, which held roughly 1,700 Jews. Some are holding infants as they are forced to wait in a line before their execution by Germans and Ukrainian collaborators.  [Photo credits: Main Commission for the Investigation of Nazi War Crimes]
Jewish women from the Mizocz Ghetto in the Ukraine, which held roughly 1,700 Jews. Some are holding infants as they are forced to wait in a line before their execution by Germans and Ukrainian collaborators. [Photo credits: Main Commission for the Investigation of Nazi War Crimes]

Je trouve que ce détournement de photographie de l'Holocauste à des fins de propagande Coréenne est écœurant, comment peut-on en arriver là ? Les gens qui ont fait cela n'ont vraiment aucune morale. Comment peut-on croire la véracité des arguments Coréens quand on voit ce genre de manipulation de la vérité ?


韓国のプロパガンダの目的でホロコーストの写真を転用するのは、わたしには吐き気を起こさせます。一体どうしたらこのようなことが出来るのでしょうか?これをした人たちは、本当に心無い人々です。このような真実を操作している様子を見て、どうして韓国の主張の真実性を信じることができるでしょう。
http://daisukinipponfrance.over-blog.com/2014/08/encore-des-retouches-photos.html

http://daisukinipponfrance.over-blog.com/2014/07/retouche-photo-coreenne.html

http://daisukinipponfrance.over-blog.com/2014/06/retouche-photo-sur-les-femmes-de-reconfort-encore.html

【私の論評】この捏造は、あまりに幼稚すぎて噴飯レベルだが、ナチスのホロコーストの犠牲者を貶めるとんでもない行為であると認識せよ(゚д゚)!

上は、あるブログの記事です。このブログは、「日本人の思いをフランスへ発信、フランス人の日本に対する考えを日本へ発信するブログ」というもので、フランス語ができる個人の方が運営されているようです。

それにしても、韓国のサイトそれも複数のサイトによる、写真による捏造は、酷いものです。この写真、特に拡大してみたりすれば、犠牲者の女性は明らかにアジア系ではないことが、すぐに誰にでもわかります。

やはり、元々慰安婦問題など存在しないのに、官も民も存在すると言い続け、歴史を捏造し続けてきた国だけのことはあります。

それにしても、韓国は信じがたいことが起こる国です。現状では、あの「ナッツ姫」のことが彼の国では問題になっているようですが、まさに「さもありなん」という心持ちがします。



韓国ではナッツ姫問題が話題になっているようだが・・・・

それにしても、「ナッツ姫」に関しては、韓国国内の問題であるので、どのような騒ぎになっても、それはそれで国内で騒いでいれば良いだけで、他国に迷惑をかけたり、他国の人を貶めることにはなりません。

しかし、上のようなことは断じて許すことのできない、とんでもない問題です。そもそも、自分たちの歴史捏造を正当化するために、ユダヤ人のホロコーストの写真を勝手に利用するなんて、あんまりといえば、あんまりです。

しかし韓国のサイトがこのようなバカ真似をするには、するだけの背景があります。これについては、チャンネル桜において、元イスラエル大使が、日本はホロコーストなどしていない。ホロコーストは、あくまでナチスドイツが起こしたものであるとの見解を発表していました。

チャンネル桜のこの動画自体は、現在ではYouTubeを探してみても見当たらないので、その内容を他の人が動画にしたものを以下に掲載します。


私は、この元の動画を見ていますが、確かに元駐日イスラエル大使であるエディ・コーエン氏は、このようなことを語っていました。以下に、その内容の概要を掲載しておきます。

韓国政府などが従軍慰安婦問題をナチスドイツのホロコーストと重ねて、アメリカを始め世界中でプロパガンダを展開していることについて前駐日イスラエル大使のエディ・コーエン氏がチャンネル桜のインタビューに答えて日本を全面的に支持してくれています。

前駐日イスラエル大使は、日本はホロコーストは起こしていない。ホロコーストとは、ナチスドイツがユダヤ人に対して行ったものを指すのであり、それ以外にはない。日本人は全力を尽くして韓国の嘘と戦わなければ、日本がアジアでホロコーストを起こした国だと歴史を捏造されてしまうだろうと指摘していました。

日本は、ナチス・ドイツなどとは根本的に異なった。そもそも、日本は侵略戦争はしていない。

韓国政府自らが、このような日本がホロコーストを実施したなどというとんでもない歴史捏造をするわけですから、韓国の複数のサイトがこのように、捏造のためにナチスによるホロコーストを利用するのは、当然の流れです。

この捏造は、あまりに幼稚すぎて噴飯レベルですが、ナチスのホロコーストの犠牲者を貶めるとんでもない行為であると認識すべきです。

そもそも、日本はナチス・ドイツなどとは根本的に異なり、アジアの他の民族を殲滅しようなどという考えはまったくありませんでした。それどころか、その頃ほとんどが、西欧諸国の植民地になっていたアジアの国々の独立という大義によって、西欧諸国と戦ったのであり、アジアの他国との戦争をしたわけではありません。

しかし、このままでは、日本もナチス・ドイツ並みのホロコーストを実施したことにされ、日本とイスラエルの両方共貶めることになります。

国際社会においては、いずれかの国が、他国に対して非難をした場合、その他国が当該国に対して、反論をして、それが水掛け論になった場合には、最初に言い出した国が負けであるという暗黙の領解があります。

日本も、韓国のこのような言いがかりに対しては、反論して、水掛け論にもっていくべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月23日日曜日

「日米」は片思いか―【私の論評】中国はナチスなみの悪の帝国、でくの坊小市民オバマでは御せない!

「日米」は片思いか

靖国神社を参拝した安部総理

安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、ぎくしゃくする日米関係。「オバマ政権は日本軽視」「なぜ中国に付け入る隙を与えるのか」という批判が、今も太平洋の両岸で飛び交う。日本政府関係者は「日米は別れられない夫婦」と関係修復を目指すが、首相側には同盟強化のためコツコツ積み上げた努力が裏切られたような思いがにじむ。日米は首相の「片思い」だったのか。思いが届かない一因は、キューピッド役の不在にもあるようだ。

「日米がいがみ合っていても、喜ぶのは中国だけですよ。『嫌いだ』というだけでは子どもと同じ」

外務省に近い東京・虎ノ門の老舗洋食屋。中堅の外務官僚は、熱々のピザを頬張りながら切々と説いた。普段はワインをがぶ飲みし、こちらが驚くような食欲をみせるのだが、この日はピザの進み具合が悪い。テーブルは不思議な緊張感に包まれている。

この中堅官僚氏自身も、オバマ政権には内心じくじたる思いがある。「あれっ」と強く思ったのは昨年9月のことだという。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国はナチスなみの悪の帝国、でくの坊小市民オバマでは御せない(゚д゚)!

オバマの及び腰ぶりについては、このブログでも何回か紹介していますが、上の記事から再度ピックアップしてみましよう。
1.昨年の9月シリア内戦に関してオバマ氏は内戦で化学兵器を使用したシリア・アサド政権への軍事介入を決断。しかしロシアの仲介などを受けると約2週間で矛を収めた。 
2.中国の習近平国家主席は、米中2カ国で世界を仕切る「新たな大国関係」(G2)が持論。昨年6月のオバマ米大統領とのノーネクタイ会談では「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と述べ、日本抜きの国際秩序の再構築を持ちかけた。
オバマ氏は当時、習氏の誘いを断り、安倍首相も電話で謝辞を伝えた。ただ側近のライス大統領補佐官は昨年11月と今年1月、『新たな大国関係』を部分的に認めるような発言をしている。人によって強弱が違い、素朴に恐ろしさも覚える。 
3.中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空に防空識別圏(ADIZ)を設けたことも、「新たな大国関係」構築への挑戦であることは明らかだ。米国は認めない姿勢を堅持しているが、域内に入る民間航空機の扱いなどで、日米間で足並みは乱れている。 
4.米国が靖国参拝に『失望』というコメントを出したことに『失望』した。中国は、日本の力を相対的にそぐため、参拝を対日批判のツールに使っているのに過ぎない。参拝がなくとも今の姿勢を変えるとは思えない。韓国もそうだ。
及び腰のオバマ
オバマの及び腰は、悪の帝国中国を利することばかりです。シリアのことは、一見関係ないようにみえますが、2週間で矛を収めたことは、中国にとってはアメリカはいざというときに戦争を回避するという印象を与えただけです。それに、最近のシリア情勢を見て下さい。オバマがひるまずに、最後まで戦争も辞さずという構えでいれば、何らかの打開策も生まれたかもしれません。

米中による、G2構想など、妄想以外の何ものでもありません。オバマは本来は、こうした妄想を徹底的にくじくような動きをしなければならないはずです。もう、中国は経済もガタガタで、現実には2008年のリーマン・ショックで崩壊していたのですが、無理やり政府が金をぶち込んで、何とかしのいだだけであり、それももう終わりに近づき、これに対応する方法はありません。

G2など、中国の幻想にすぎないのだが?

中国の金融システムは崩壊寸前です。それに、中国では建国以来年平均2万件の暴動が発生していると言われていましたが、2008年あたりから、8万件ともいわれ、2010年からは10万件に達したようです。政府も、2010年からは、年平均10万件ともいわれていますが、政府もあまりの多さに、この年からとうとう、発生件数を発表しなくなりました。

それに、ウィグル、チベットの民族浄化や、弾圧など筆舌に尽くしがたいほどの、残虐の限りを続けています。チベットあたりでは、生きるか死ぬかの瀬戸際にたたされた人々が、数多く焼身自殺をはかっています。

こんな国をとてもじやないですが、まともな国とはいえません。アメリカだって、殺人事件が多いし、暴動もありますが、それにしても、年間10万件とは、いくら人口が多い国といってもあまりに多すぎです。日本など、人口が中国の1/10ですから、中国で10万件といえば、日本では1万件にあたりますが、それにして、これはあまりに多すぎです。これは、内乱状態と言っても良いです。内乱が常態化している国など、他にはありません。

中国は、ナチスドイツの第四帝国がそうであったように、悪の帝国と呼ばれるのに相応しい国です。

防空識別圏(ADIZ)問題も非常におかしな話です。国際的にみても、異常です。そんなものは、アメリカは、全面的にあり得ないと突っぱねるべきでした。もともと、中国がこのように増長するのも、アメリカが及び腰だからです。日本の立場を全く無視して、アメリカ側にたったとしても、アメリカを含む戦後レジームを守るとすれば、尖閣などは日本の領土であることははっきりしており、日中に領土問題などないということをはっきり公表すべきでした。それをしないから、どこまでも中国増長して、防空識別圏などを設定したのです。それに、尖閣の問題などもなかなか解消しないのです。

靖国神社へのアメリカのdissapointed発言は、アメリカの完璧な失策です。これに関して、このブログでも以前解説したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、「失望」発言が失策であったと判断するに足るような事実のみをピックアップして、以下にコピペさせていただきます。

周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。 
様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。 
何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。 
ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた。ところが今回は、大使館が本国の本省よりも先に、安倍首相の靖国参拝に対するコメントを出したのである
このようなことを見ても、あの「失望」発言は、失政であり、失政であることが最初からわかっているから、異例の声明の発信者の名前も肩書きもない声明となったのです。誰もが、失策の烙印を押されたくなかったので、このような発表の仕方をしてたのです。このようなことをするくらいなら、沈黙したほうが、何倍も賢かったと思いまます。

それにしても、中国はかつてのナチス第四帝国のように崩壊することは明らかですが、このブログでも述べたように、当時の西欧諸国がナチスへのズデーテンラントの割譲を認めたことが、結果としてナチスの世界侵略を後押ししたように、オバマは、中国のアジア地域などの侵略の後押しをすることになるかもしれません。これに関しても、以前このブログで、詳細を解説しているので、そのURLを以下に掲載します。
併合したズデーテンを訪れドイツ系市民から歓迎されるヒトラー
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。
ズデーテン地方のドイツへの割譲をすべての国が拒否し、戦争も辞さないという態度を示し、実際にそのような行動をとっていれば、あるいはヨーロッパは第二次世界大戦に突入しなかったかもしれません。あるいは突入したとしても、あれほど拡大しなかった可能性は大きいです。
ブッシュ政権のときは、悪の枢軸などとして、テロ国家に対する対決の姿勢を明らかにしたりしていました。悪の枢軸(あくのすうじく、axis of evil)とは、アメリカ合衆国のG・W・ブッシュ大統領(子)が、2002年1月29日の一般教書演説で、反テロ対策の対象として朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、イラン・イスラム共和国、イラク(バアス党政権)の3か国を名指で批判する際に使った総称です。

それにブッシュ大統領は、在任時代には、毎年少なくとも年に1回は、中国に対してはっきりと苦言を呈する声明を発表していました。その都度声明はいろいろな内容でしたが、集約すると、中国が民主化されていないこと、政治と経済が分離されていないこと、法治国家されていないことに対して、苦言を呈していました。そんなことも、あってか、ブッシュの時代というか、オバマの前まで、尖閣問題があれほど複雑になるようなことはありませんでした。

もし、現在未だにブッシュ大統領の時代が続いていれば、ブッシュは尖閣問題に関しては、あれほど複雑になる前に、「尖閣は日本の領土であり、日中間に領土問題は存在せず」という趣旨の声明を発表したことでしょう。

それにしても、ブッシュ時代には、経済は落ち込むだけ落ち込み、特に格差が酷くなり、とうとうアメリカ人の90%が、アンケートに「自分はまけ犬」だと応えるまでになり、あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、ブッシュ政権を社会を崩壊させたとして、かなり辛辣に批判していました。

911事件発生の直後、テロに対抗する旨を公表したブッシュ大統領

これに対して、オバマ政権は、積極的に公的資金を注入するなどの方法で、何とか経済の落ち込みを回復させることばてきました。

ブッシュは、対外政策ではなんとかうまくやり、中国を増長させなかったということで評価はできますが、経済対策は全く評価できません。

オバマは、たとえ最近の債務上限問題があったにせよ、経済対策はそれなりに評価できますが、対外政策は失敗で、中国を増長させました。

なかなか、全部にうまく対応できる大統領はいないようです。それにしても、オバマは対外政策においては及び腰過ぎます。今では、あまりに及び腰すぎるので、アメリカ国内では、日本の鳩山のような感じでみられています。今から思えば、鳩山をルーピーと呼んだ、オバマ自身がルーピーだっのかもしれません。

アメリカの過去の大統領で、オバマのよな及び腰で、危機を招いた大統領も多いです。たとば、ルーズベルト大統領の、後のトルーマン大統領はその典型でした。彼は、第二次世界大戦で一緒に戦ったソ連やスターリンを友人であると勘違いしてしまいました。もっと、当時のソ連に対して強硬な態度で臨んでいれば、世界は変わったかもしれません。ソ連の台頭や、それによる惨禍を防止できたかもしれません。しかし、小市民的なトルーマンには、それができませんでした。

かつて、鳩山をルーピーと称したオバマ
悪の帝国中国も、でくの坊小市民オバマでは御せないと思います。トルーマンがそうであったように、いたずらに、中国の台頭を許してしまう可能性が高いです。

このままでは、オバマに次はないと思います。日本の立場からしても、オバマが今のまま、変わらないというのなら、次期大統領は、オバマ以外の対外政策をもっとうまくできる人になってもらったほうが、良いです。

とにかく、今のままでは、日本にとってもアメリカにとっても良いことはありません。次の大統領は、もっと単純に、中国が悪の帝国であると信じている人になっていただきたいものです。

日本の自衛隊は中国の野望を挫くことができるか?
それにしても、オバマの及び腰が昂じて、中国が増長して尖閣に侵略してきたとしたら、日本は自力で尖閣を守れるように、今から法整備や軍事力の強化をはかっておくべぎです。まだまだ、中国は軍事力、特に海軍力などでは、日本の敵ではありませんが、それにしても、法整備ができていないとか、自衛隊の位置づけが軍隊ではないとか、日本には様々な弱点があります。このようなことで、中国でつけ込まれないように、同じようにつけこまれて、西欧諸国に裏切られ、ズデーテン地方を割譲してしまったチェコスロバキアのような運命をたどることなく、寸土の土地への侵略も許さず、中国の人民解放軍が上陸してきたら一人残らず殲滅して血祭りにあげることができるように、今から準備しておくべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月29日水曜日

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に―【私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に:
 
焼身自殺をするチベット青年。今、チベットは、生きるか死ぬかの瀬戸際!!

中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況についてリポートする。

支那人によるウイグル人虐殺

* * *

ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。

この記事の続きはこちらから!!

私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!


櫻井よしこさん、経済はからっきし弱いですが、それ以外のことでは、なかなか良いことを言っています。上の記事全く、酷い内容です。チベット人、ウィグル人は、3人超える集まりは、実質できないということです。 こんなことって、可能なのでしょうか?そもそも企業や役所というものがあれば、全体朝礼、部門ごとの朝礼が必ずありますし、会議もあります。それらが、全くできないということであれば、コミュニケーションができないですから、企業として全く機能しないということになります。

それに、学校はどうするのですが、普通教室には3人以上の複数の生徒や学生が集まって、講義をしたり、体育をしたりして、学校というものが機能します。これもできないとなると、学校は崩壊です。

そうして、良く考えたのですが、 モンゴルにも、ウイグルにも漢民族が多数入植しているということですから、企業も、役所も、学校ですら、漢人が多数いるところに、モンゴル人や、ウィグル人を分断して、入れ込むということです。

民族衣装を着るウイグルの少女。罪のない女性たちがなぜここまで迫害を

こうすることにして、モンゴルやウィグルの文化を破壊し、なくしてしまい、さらには、漢人と結婚させるように仕向けて、いずれ、純粋なモンゴル人やウィグル人をこの世から消してしまおうということです。そうでなければ、3人以上集合すると即懲罰などということは考えられません。要するに、民族浄化ということです。

これに抵抗すれば、容赦なく、捉えられて、強制労働をやらされたり、死刑にしたりということで、チベット、ウィグルを完璧に漢人の国にしてしまおうという腹以外に考えることができません。

チベットも、ウィグルも大昔から、一度も中国の領土であったことはありません。中華人民共和国が、できたばかりのころには、無論、中国の領土ではありませんでした。しかし、中国が無理やり、軍隊を送って中国領にしてしまったのです。 何のことはない、侵略です。

ユダヤ人大虐殺
長い時間をかけ、侵略して、その後は民族を滅ぼして、未来永劫にわたって、自分たちのものにしてしまうというこてです。とんでもないことですが、それが現実です。これを残虐非道と言わすして何を言えばいいのでしょうか?結局ナチスドイツのユダヤ人虐殺と同じことです。

このような現実をみていると、中国は尖閣を不当にも自国領であるとしてみたり、挙句の果ては、沖縄もそうであるかのような暴言をはいています。

沖縄や、尖閣諸島が、日本固有の領土あることは、あまりにもはっきりしすぎていて、全く疑う余地はありません。 なみに、昨日も、随分昔から尖閣諸島が日本の領土であったことがはっきりした資料がでてきました。それに関する動画を以下に掲載します。



時間のない人のため、この動画の説明を以下に掲載します。
何としても第一列島線に橋頭堡を築きたい中国は、近代国際法の論争では日本に勝ち目が­無いために、常に「歴史的経緯」を根拠に尖閣の領有権を主張してきた。今度はその駆け­引きの一環として「琉球は明国の朝貢国だったので中国に帰属するべきである」との珍論­を繰り出し、あたかも大幅に譲歩して尖閣のみの領有に留めたとの印象を世界に植え付け­ようと画策している。

このような世迷い言は国際法で一蹴して終わりではあるのだが、性­の悪いプロパガンダを世界に振り撒かれては今後に禍根を残す可能性もあるので、彼らの­言う「歴史的経緯」を記した明王朝の公式文書を以てその主張を粉砕するのが最善の対応­であろう。そこで再びご登場願ったのが、中共の言うところの「尖閣領有根拠」を、彼ら­自身の史料を基に完全粉砕してきた石井望准教授でる。中共の付け焼き刃の「歴史主張」­がどれほどデタラメなものであるのか、今回も存分にその嘘を暴いていただきます。
結局どういうことかといえば、中国の1600年代の皇帝の公式の古文書に、尖閣は日本の領土であると認めているものが発見されたということです。これは、動かぬ証拠です。何も、近代になってから、尖閣が日本の領土と確認されるずっと前から、尖閣諸島は日本の領土であったということです。

しかし、中国はそんなことは認めません。どこまでも、尖閣を狙っていずれ自分のものにする腹です。こんな最中に、沖縄では、信じられないようなことが巻き起こっています。

それは、言わずと知れた沖縄独立運動なるものです。しかし、これは、昔にもあったことの到底実現不可能なことの蒸し返しにすぎません。

これに関しては、2013年5月16日、中国のブログサイト・鳳凰博報は、鳳凰週刊の編集者・王家駿(ワン・ジアジュン)氏の「大多数の琉球人はなぜ日本から独立しようと思わないのか?」と題した記事を掲載しました。以下はその内容です。
沖縄復帰から40年以上の歳月が過ぎた。その間、日本政府は沖縄にインフラ整備を行い、教育や社会福祉など本土と同じレベルに引き上げた。今日、中国人観光客は沖縄から入国することで、3年間有効の日本の数次査証(ビザ)を手に入れることができる。

1977年、本土復帰5周年の調査では、「復帰して良かった」と答えた沖縄県民は約40%で、「期待したほど良くなかった」と答えた沖縄県人は55%だった。だが1982年になると、約63%の人が本土復帰に高評価を下している。この数字は年を追うごとに上昇しており、1992年には88%に達した。この調査は5年ごとに実施され、上昇傾向は1990年代後半まで持続した。

時代の流れとともに、沖縄県民は130年以上前の琉球王朝についても直視するようになった。沖縄で10年間の生活経験のある東京大学の林泉忠(リン・チュエンジョン)博士が07年11月に行った大規模な無作為の電話調査では、71.4%の沖縄県民が「琉球が日本に属したのは良いことだった」と回答。「どちらともいえない」が20.3%、「悪いことだった」と答えた人はわずか7.6%だった。

琉球大学が1996年に実施した調査の結果、38.4%の県民が「沖縄は財政予算面で独立すべき」と答え、13.2%が「外交以外のすべての面で独立すべき」と回答。「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3%にも満たなかった。また、42.6%の県民が自分のことを「沖縄人」と答え、「沖縄県人でもあり日本人でもある」は31.2%、「日本人」は12%、「琉球人」は0.1%足らずだった。

社会基盤の欠如から、1970年に発足した琉球独立党が多数派になることはなかった。2006年に党首の屋良朝助氏が沖縄県知事選に出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選。2008年には党名を「かりゆしクラブ」に変更し、イメージ一新を図っている。
このように沖縄県民の大多数が、独立したいなどとは考えていません。にもかかわらず、最近沖縄では、独立を主張する学会などが創設されました。以下に、そのことに関する、週刊文春の記事の一部をコピペさせていただきます。
ついに沖縄独立学会が旗揚げ 官邸も懸念する中国との距離
 「沖縄は日米によって基地を押しつけられた植民地。独立したあかつきには沖縄にある全ての基地を撤廃する」

沖縄が本土に復帰して41年の今月15日。沖縄県庁で開かれた記者会見で、大学教員らのグループが「沖縄の独立を目指す」として、「琉球民族独立総合研究学会」の設立を宣言した。設立趣意書にはこうある。

〈独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、琉球の独立に関する研究、討論を行う〉

荒唐無稽な話だと思うなかれ。翌日の地元紙『琉球新報』では、社会面の半分近くを割いて大々的にこの動きを報じるなど現地では注目を集めているのだ。

地元記者はこう指摘する。「独立を夢見る、県民の一部にそういう感覚があるのは間違いない。混迷が続く普天間やオスプレイ問題の影響で、いまは独立支持の声がさらに強まっている印象すらある」

驚いた日本政府は、慌てて情報収集に走っている。それもそのはず、この沖縄独立の動きには隣国・中国が常に強い関心を持っているからだ。

たとえば、中国共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は、今月11日付の社説で沖縄の帰属は歴史的に未解決だと主張した上で、「沖縄の独立勢力を育成すべき」と述べたばかりか、16日には設立されたばかりの琉球民族独立総合研究学会への支持を表明する社説を掲載。

官邸関係者はこう懸念する。

「独立派を利用して日本を揺さぶろうという中国の意図は明らかで、同学会の動きはまるで外患誘致罪。中国が独立勢力を直接支援する動きをみせてもおかしくない」

実際、『人民日報』や『環球時報』の記者らが頻繁に沖縄を訪れたり、県内の大学の中国人研究者と接触したりして独立の動きについて情報を集めているという。

独立派グループの代表格、松島泰勝・龍谷大学経済学部教授に話を聞いた。
松島泰勝・龍谷大学経済学部教授
 「琉球と中国は深く長い関係があるので大切にしたいが、中国の影響のもとで独立運動をしようというつもりはありません。日本から中国に移ろうというのではなく、あくまでも平和国家として自立した沖縄を目指すのです」

そうはいっても、中国にとってこれほど歓迎すべき、太平楽な言説はないだろうが。

(週刊文春2013年5月30日号「THIS WEEK 社会」より)
松島どういうつもりかわかりませんが、これじゃ完璧に外患誘致罪です。何とか、逮捕してもらいたいものです。

これは、中国に利する行動以外の何ものでもありません。それに、この人達頭がおかしいと思います。それても、頭が極度に悪いのでしょうか?

沖縄が独立したとすれば、どうなるかといえば、なんだかんだといって、軍隊を送ってきて、日本から独立した沖縄は、軍備もろくに揃っていないし、日米安保条約の対象でもないし、すぐに中国の配下におさまることになります。そうして、いずれ、中国省か、あるいはどこかの省の帰属となり、軍隊の次には、官僚が送り込まれてきます。

その次には、中国から大量の漢人が送り込まれてきます。その次は、チベット、ウィグルと同じことで、民族浄化の対象となります。その頃になって、抵抗運動をしたしても、弾圧されるだけです。

沖縄はいつまでも平和な日本であるべきだ!!
沖縄独立運動などする人たち、こんな簡単な理屈もわからないのでしょうか!もし、独立した後、自分たちも沖縄に残っていれば、どういうことになるか?いわずもがなの、民族浄化の対象です。独立運動を主導した人など、一番最初に処刑です。

オスプレイ反対運動、反日運動などやった人たちも、最初から目をつけられ、すぐに拘束され、運が良くて数十年の重労働、普通で死刑でしょう。いくら中国の応援していたからといって、本当に独立して、中国領になったあかつきには、こういう人たちが、真っ先に浄化の対象となります。そんなことは、当然のことです。そんなことも理解できないのは、気の毒を通り越して哀れです。

中国領になって、良い目みる日本人は誰もいないことでしょう。そんなことは、沖縄県民のほとんどが許さないと思います。なのにバカ真似をする連中が後を絶たないのは、やはり、中国が裏で糸を引いているとみるべきです。

それにしても、このような外患誘致罪とか、スパイなど何とか裁くことはできないのでしょうか?これは、いつまでも放置しておける問題ではないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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