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2019年7月18日木曜日

「親中」に逆風が吹き始めた台湾総統選―【私の論評】台湾では、宗族の良い要素だけが残ったため、民主化が実現されている(゚д゚)!


民進党・蔡英文と国民党・韓国瑜の対決は“米中代理戦争”に

台湾総統選挙に向けた国民党予備選で勝利した韓国瑜・高雄市長

台湾・高雄市の現職市長、韓国瑜(かん・こくゆ/ハン・クオユ)が来年(2020年)1月の台湾総統選の国民党候補となった。民進党の候補は現職総統の蔡英文。鳴り物入りで国民党候補の予備選出馬を表明していたフォックスコン(鴻海精密工業)会長の郭台銘が選ばれなかったのは、おそらく香港の「反送中デモ」の盛り上がりが台湾世論に影響したせいもあるかもしれない。

 なぜ郭台銘が国民党候補に選ばれなかったのか、韓国瑜が出馬することで台湾の情勢はどう動くのか、考えてみよう。

人気が失速した「親中」郭台銘

 国民党の総統候補選びは党員による選挙ではなく、一般有権者への民意調査で決められた。一般市民の固定電話1.5万軒を対象に7月8日から1週間、5人の国民党総統候補の中でどの候補者を支持するか調査が行われ、15日に発表された。その結果、韓国瑜の支持率が44.8%と圧勝。郭台銘は27.7%と第2位だったが、17%も差をつけられた。ちなみに朱立倫(しゅ・りつりん)支持は17.9%。

 7月10日に行われたメディアによる民間の調査では韓国瑜支持者が41.9%、郭台銘支持者が32.1%で9%の差がついていた。郭台銘はこのとき「絶対信じられない。これはサンプルの取り方がおかしいんだ」とムキになっていたが、今回の民意調査で、郭台銘は本人が思っているほど人気がないことがさらにはっきりしたわけだ。

 韓国瑜は記者会見で、「総統候補予備選に勝ったからといって全く嬉しくもない。ただ重圧を感じるだけだ」とコメント。一方、郭台銘はよほどショックだったのか、会見時は「すまない・・・」と言って涙を拭いて鼻をかみ、「台銘を選べば台湾は幸せになれたが、台銘を選ばなければ、台銘(私)が幸せだということだ」と悔しさをにじませた。さらに「韓市長には歴史的な地位を築いてほしい。3期連続任期を果たしてほしい。そのための協力を惜しまない」とエールを送った。

 さて、なぜ郭台銘は敗れたのだろうか。郭台銘の悔し泣きの涙が本物だとすると、彼自身は自分が総統候補になると信じていたのだろう。元々は「一番なりたくない職業、台湾総統」と言ってはばからなかった彼が、「媽祖のお告げ」などと神妙なことを言って国民党総統候補に名乗りを上げたのは、中国共産党の強い要望があったからだと言われている。だが、郭台銘の背後には中国共産党の影が見えすぎて、有権者だけでなく国民党員からも敬遠されたのではないか、と見られている。

 民意調査によれば、韓国瑜支持者は、実は国民党支持者ではなく韓国瑜個人のファンが多いらしい。台湾民放のTVBSの調べでは、韓国瑜は4月25日の段階で支持率44%。韓国瑜、蔡英文、柯文哲の誰に入れるか、という質問で「誰にも入れない」という答えは全体の8%だった。ここに韓国瑜の選択肢が無くなると「誰にも入れない」という答えは15%に跳ね上がる。韓国瑜だから投票する、韓国瑜が選挙にでないなら選挙に行かない、という熱烈な支持者が韓国瑜にはついている、ということだ。

 一方、郭台銘はその知名度やカリスマ性から中間層の票を取り込みやすいと信じられていたが、台湾有権者の間で中国に対する警戒心が強まったのが人気の失速につながった。いうまでもなく、香港の「反送中デモ」をきっかけに、中国の言う「一国二制度」の危うさがあらためて台湾人の意識に上ったことが大きい。

米国は蔡英文に肩入れ、米中代理戦争に

 多くのチャイナウォッチャーや国際政治学者たちの見立てでは、来年の台湾総統選挙は一種の“米中代理戦争”になると言われている。台湾淡江大学の黄兆年教授がBBCにこうコメントしている。「台湾総統選は台湾内部の政党同士の競争というだけでなく、国際強権同士の競争であり、つまりはワシントン VS. 北京の競争だ」。

 米国は蔡英文・民進党政権推しで、中国は国民党推しである。国民党主席の呉敦儀(ご・とんぎ)は、もし次の総統選で国民党が政権に返り咲けば、中国共産党の和平協議プロセスに入り、国共内戦の終結に区切りをつける意志を示している。

 共産党も国民党も「大中華主義」であり「一つの中国」を原則としている以上、この和平協議プロセスの行きつく先は中台統一である。その中台がたとえ「一国二制度」の名のもと、異なる政治システムを容認するという建前であっても、香港の「一国二制度」の現状をみれば、それが事実上、中国共産党による台湾の併呑(へいどん)という形に終わるという可能性は極めて強い。

 つまり、国民党政権が誕生すれば、中国が太平洋に進出するのを防ぐ橋頭堡の役割を果たしていた台湾が中国の一部になってしまい、米国のアジア戦略は根本から見直しを迫られる、ということになる。
 中国が郭台銘を国民党総統候補として本命に推していたのは、韓国瑜よりも郭台銘の方がコントロールしやすいと考えたからだと見られている。韓国瑜は今年3月に香港に赴き中央政府駐香港連絡弁公室(中聯弁)を訪問した初の台湾地方首長という意味で、親中派である。だが韓国瑜は所詮、地方政府の首長であり、外交政策や両岸政策(台中政策)を含む国際情勢についての定見はほとんどない。しかも、ポピュリスト政治家の典型である彼は、中国の思惑より台湾世論の風向きに敏感だ。台湾人は近年、経済利益よりも国家安全を重視する傾向が顕著で、これは6~7年前と比較して大きな変化といえる。そして台湾人の国家安全に対する要求は、具体的には米国との協力が絶対条件であると考えるようになっている。だから韓国瑜は、「国家安全は米国に頼り、市場は中国に頼り、技術は日本に頼る」という方針をあえて表明していた。中国にとっては、「中国との関係強化が台湾の最大の安全保障」と訴える郭台銘の方がいいに決まっている。

 だが、蔡英文 VS. 韓国瑜の一騎打ちの構造になるなら、米国は当然蔡英文に肩入れするだろうから、韓国瑜は中国との関係について時機を選んで態度を表明することになろう。韓国瑜にとっては、どの程度、親中的姿勢を見せるのが適当なのか、かなり悩ましいものになるかもしれない。

 蔡英文は先日、カリブ海諸国に外遊に行く途中、ニューヨークに立ち寄り2泊、帰りにデンバーで2泊と、異例の米国での長時間滞在を果たした。ニューヨークでは台湾と外交関係を持つ在外公館関係者や米台企業家と公式に会合をもち、また夜の宴会には米超党派議員5人も出席。コロンビア大学では、中国が提示する一国二制度を使った台湾統一のプロセスについて、香港の一国二制度の経験を例に挙げて、はっきりと否定する内容の演説を行った。これらは台湾現職総統としては異例の公式行事と言える。蔡英文にこれだけの活動を認めた米国政府は、明確に蔡英文総統の再選を支持しているというメッセージを発していると受け止められるだろう。
台湾の蔡英文総統

選挙戦の戦略に制限が出てきた韓国瑜
 さて、韓国瑜が国民党総統候補予備選に勝利して発した「嬉しくとも何ともない。プレッシャーがあるのみ」というコメントは本音であろう。いかに選挙巧者の韓国瑜であっても、米国を後ろ盾にもつ蔡英文に勝つのは簡単ではない。一番最近の民意調査によれば、蔡 VS. 韓の一騎打ち選挙になった場合、蔡英文支持率が45.9%、韓国瑜が39.0%と蔡英文が6.9ポイント、リードしている。ここに柯文哲や郭台銘が無所属で参戦したとしても、僅差ではあるが蔡英文リードは変わらない。
 もともと韓国瑜の方が人気が高かったはずだが、香港の「反逃亡条例改正案デモ」(反送中デモ)での影響で蔡英文への支持が優勢になった。理由は単純で、中国の一国二制度下にある香港で司法の独立や言論の自由が守られない厳しい現実を目の当たりにして、「ひょっとしたら中国とうまく『和平協議』をすることで、一国二制度下で、民主主義と中国との経済一体化による果実の両方を手に入れながら、中国からの軍事的恫喝も解消することができるのではないか」とゆれ動いていた台湾民意が、冷や水をかぶせられたように正気に戻ったからだ。こうなってくると、韓国瑜が掲げる“中国に頼る”経済振興政策に吸引力はなくなってくる。一応、香港デモについての立場を聞かれたときは「わからない」と、あいまいな態度をとり、中国に嫌われないように言葉を選んだが、このコメントは台湾内の支持をむしろ減らした。

 いまや香港では親中派を名乗るビジネスマンであっても、中国の機嫌を損ねることよりも、米国の香港人権・民主主義法によって香港の関税優遇措置などを撤回されることの方を恐れている状況だ。台湾とて、中国経済との接近を大々的に打ちだせば、米国を敵に回すことになるやもしれない。必ずしも親中的経済政策は台湾財界へのポジティブなメッセージにはならなくなってきたのだ。世界各国が今、「米国か中国か」という踏み絵を迫られているなか、すでに民主主義の果実を享受している台湾ビジネスマンたちも立場を明確にすることを恐れている。だから郭台銘ですら、香港の反中送デモの勢いを見て「一国二制度は失敗だ」と口走ったのだ。

 かといって、韓国瑜は国民党の方針に反して反中を打ち出すわけにもいかず、和平協議プロセスを否定するわけにもいかない。非常に選挙戦の戦略に制限が出てくる。これが米中代理戦争の要素がないならば、蔡英文の4年の政治・経済の失点をあげつらうだけでよかったのだが。

 国民党内部では、台湾の主権問題、両岸経済のテーマ、和平協議の方針などをもう一度すり合わせ、有権者の支持をえるための方策を練り直す必要が出てきた。だが、国民党の姿勢が変われば、今度は中国はどんな態度で出てくるか。

 また韓国瑜は昨年、高雄市長に当選したばかりで、高雄市を台湾一の大都市にするという公約を果たさずに、総統選候補となった。このことは、高雄市民や市議の不満を少なからず引き起こしている。高雄市の民進党系6団体は、韓国瑜に対する高雄市長罷免動議を出す準備をしているという話もある。韓国瑜には根強いファンがいるものの、この公約破りの後に、かつてのような韓流マジックを再び起こせるかはあやしい。

 今後の米中両国の台湾に対する出方によって、移ろいやすい台湾民意はまだまだ一転二転するかもしれない。台湾総統選は始まったばかり。その結果によって、日本の安全保障も大きく変わりうるわけだから、不安に揺れ動く台湾に共感をよせて、日本人も改めて民主と自由の価値を一緒に考えていく機会にしたらどうか。

【私の論評】台湾では、宗族の良い要素だけが残ったため、民主化が実現されている(゚д゚)!
台湾と大陸中国の対立といういうと、多くのメデアは単純化し、民主台湾と、中共一党独裁の大陸中国の対立という具合にみて報道しがちです。

現在の台湾は、大陸中国とは違い民主的な形態をとる国家です。なぜこの違いがでてきたのでしょうか。無論、現在の台湾はもともと大陸中国が支配していたわけでもなく、そこに国共内戦で負けた蒋介石率いる中国国民党軍が入り、台湾民主主義共和国を樹立したのがはじまりです。その前は、日本が統治していました。その前は、台湾が大陸中国に属していたというはっきりした歴史的記録はありません。

台湾初代総統 蒋介石

そうして、この両者には民主主義と、一党独裁主義の違いの他に、もっと根底的な社会構造の違いがあります。

それは、宗族のあり方の違いです。台湾には宗族の伝統は残っていますが、大陸中国のような残り方はしていません。そこが、大陸中国との根本的な違いです。

ちなみに、大陸中国の宗族については昨日このブログに掲載したばかりですので、そこから下に宗族に関する部分のみ引用します。
宗族(そうぞく)とは、中国の父系の同族集団。同祖、同姓であり、祭祀を共通にし、同姓不婚の氏族外婚制をたてまえとするものです。同じく血縁でも母系は入らず、女系は排除されます。 
したがっていわゆる親族のうちの一つであっても、親族そのものではありません。文献では前2世紀頃あるいは3世紀頃からみえます。同族を統率する1人の族長の支配下におかれ、族内の重要問題は,同族分派の各首長 (房長) らによる長老会議または族人による同族会議が召集され、協議決定されました。

宗族は往々集団をなして同族集落を構成し、その傾向は華中、華南に強く、1村をあげて同族であることも少くありませんでした。その場合、閉鎖的で排他性が強く、利害の衝突から集落相互間に争いを引起すこともありました。また同族結合の物的基礎として、共同の祖先を祀る宗祠設立のほか、義荘,祭田の設置、族譜 (宗譜) の編集なども行われました。
・・・・・・・・・・・・・・・・ 
中国人にとって、今でも一族の利益、一族の繁栄はすべてであり、至高の価値なのです。それを守るためにはどんな悪事でも平気で働 くし、それを邪魔する者なら誰でも平気で殺してしまうのです。一族にとっては天下国家も公的権力もすべてが利用すべき道具であり、 社会と人民は所詮、一族の繁栄のために収奪の対象でしかないのです。 
だから「究極のエゴイズム」を追い求め、一族の誰かが権力を握れば、それに群がり、もし失脚すれば、一族全員がその道連れ となって破滅するのです。 
習近平と王岐山一族が、いま何をやっているか、なぜそうなのか。正に宗族の論理によって突き動かされ、一族だけの利権を追 求し、一族だけが繁栄を究めているのです。 
中国共産党が『宗族』を殲滅したのではなく、むしろ、宗族の行動原理は生き残った上で、党の中国共産党政権自身を支配しているのです。中国における宗族制度の原理の生命力はそれほど堅忍不抜なものであり、宗族は永遠不滅なのです。 
中国人は、現代日本人の感性や規範、道徳、しきたりとまったく異なる伝統を今でも保持しているのです。
現在の台湾では、宗族の伝統は残ってはいますが、中国のように「究極のエゴイズム」を追い求めるような存在ではありません。

台湾においても、従来の宗族は儒教を通して、祖先崇拝、族長の統治、系譜の存在、一族の互助、家廟、祀堂場所の建立など、宗族の組織は非常に厳密でした。宗族員の結合は堅く、宗族の機能も広汎でした。

しかし、古くは日本統治、最近では産業の進展にともない、宗族の構成は大きく変化しました。

喪失して要素としては、族長権威と、共有財産です。持続されている要素としては、祭祀と墓参りです。残存要素としては、豊かな人間関係、経済の援助、系譜の尊重などです。

台湾では、宗族の良い要素だけが残ったようです。ここが、宗族の伝統の悪い面も根強く残り、中国共産党をも支配している大陸中国とは、対照的です。

台湾では、宗族の構成が大きく変化したからこそ、まがりなりにも民主主義が根付いているということができます。

ちなみに韓国も宗族の概念が今でも息づいています。いくつかの宗族は、ソウル市内に各々「何々宗親会」の事務所をかまえています。いわば宗族互助組織です。それこそ同宗族の子弟の、進学のための奨学金や就職の面倒まで、これがみるのです。

韓国の宗廟 昌徳宮(チャンドックン)

また各宗族は「族譜(チョクポ)」とよばれる家系図を有し、自己の家系に著名な人物のいることを誇るのです。婚姻の際にはこの族譜をたがいに見せあい、家格の妥当性をさぐりあいます。もちろん、悠久の歴史をへているのであるから、改竄もくわえられ、族譜の売買もおこなわれています。ここが、台湾と韓国との違いでもあるようです。これについては、述べるとながくなりますので、また機会を改めて掲載させていただきます。

台湾の総統選挙で、国民党が勝利すれば、やがて大陸中国に支配され、悪しき宗族の伝統が復活し、台湾の社会を後戻りさせてしまうことにもなりかねません。そうなると、現在の台湾のような民主的な社会をつくり出すことは困難になるでしょう。

それだけ、次の台湾の総統選挙は重要なものなのです。

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2018年11月30日金曜日

日印関係が実現させる「自由で開かれた」インド太平洋―【私の論評】共産主義の文明実験を終わらせ、「自由・民主・信仰」をもとにした新しい繁栄の時代を開け(゚д゚)!

日印関係が実現させる「自由で開かれた」インド太平洋

岡崎研究所

11月12日付のProject Syndicateのサイトに、ニュー・デリーの政策研究センターで戦略研究の教授を務めるブラーマ・チェラニー氏が「インド太平洋民主主義諸国の協和」と題する記事を寄稿している。その要旨を紹介する。

ブラーマ・チェラニー氏

・米国のペンス副大統領のアジア歴訪が始まった。彼は、「自由で開かれた」インド太平洋地域を提唱する。では、自由で開かれたインド太平洋は実現可能なのだろうか。それを実現しようとしているのが、日本である。「自由で開かれたインド太平洋」は、トランプ政権の戦略となったが、もともとは安倍総理に起源がある。

・日本は、中国の力の台頭に対して、地域での存在感を高めて応じている。日本は世界第3の経済大国であり、先端技術を有し、軍事的制限も緩和し、地政学的影響力を強化している。

・海上自衛隊は、領海を超え地域で活動している。例えば、今年9月には、中国が領有権を主張している南シナ海で、日本の潜水艦1隻と駆逐艦3隻が訓練をした。「アジアの安全保障への日本の参加は、域内で益々重要になっている。」とアシュトン・カーター元米国国防長官は述べた。

・しかし、自由で開かれたインド太平洋の実現は、一国でなせるものではない。地域の主要な民主主義国、日本、インド、インドネシア及び豪州の協力が必要である。

・良いことに、安倍総理は、アジアの民主主義諸国が協力する重要性を認識している。例えば、域内の最も豊かな民主主義国と最大の民主主義国との自然な同盟に触れ、「強いインドは日本に利益をもたらし、強い日本はインドに利益をもたらす。」と述べた。最近の日印首脳会談では、物品役務提供協定への道が開かれ、「2+2」の設定や海洋安全保障協力で合意がなされた。また、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカを含む第三国でも日印両国が連携することになった。

・日印首脳会談では、「共有された安全保障、共有された繁栄、共有された運命」との新たなモット―が掲げられた。富士山近辺の安倍総理の別荘で歓迎されたモディ首相、その温かな友情の関係は、その2日前に行われた習近平との日中首脳会談とは対照的だった。

・日印関係は、日米印三国の「マラバール」海軍演習でも築かれている。マラバールは、インド太平洋地域の自由航行を守るのに重要なものとなっている。

・幸いに、インド太平洋の主要な海洋民主主義国家、豪州、インド、日本及び米国の関係は、かつてないほど強固である。域内での協力拡大を図るために、「4か国」の構想は、制度化すべきだろう。

・域内の協力に関して、障害もある。1つは、米国の同盟国でもある韓国と日本との歴史問題である。「慰安婦」問題では、2015年の日韓の「不可逆的」合意を現在の文大統領が拒否した。「徴用工」問題でも、1965年の「完全かつ最終的」合意があるにかかわらず、最近、最高裁が日本の企業へ支払いを命じる判決をした。韓国は、歴史を軽視するのではなく、インド、台湾、フィリピンやインドネシアがかつての宗主国とそうしたように、日本と相互利益となる新たな関係を築くべきである。

・インド太平洋地域の民主主義諸国の協和においてもう1つの潜在的障害は、鍵となる諸国の内政の不安定化である。例えば、戦略的な位置にあるスリランカでは、大統領が憲法にない権限を行使して、首相を解任した。

・いずれにしても、日印関係の緊密化は、中国中心のアジアの出現を制止するのに役立つだろう。日本とインドの関係が、域内の民主主義諸国の連携を強化する方向に働けば、自由で開かれたインド太平洋の実現も不可能ではない。

出典:Brahma Chellaney ‘A Concert of Indo-Pacific Democracies’ Project Syndicate, November 12, 2018

 チェラニー氏は、2009年からProject Syndicateに寄稿している。概して、親日的、民主的な論調で、今回の記事は、東京から寄稿している。

 戦略研究家としてのチェラニー氏は、上記記事の中で、幾つか重要なことを指摘している。1つ目は、安倍総理のイニシアティヴである。安倍政権は、上記の日印関係以外にも、日米、日米豪、日米英仏、日英、日仏等とも積極的に共同軍事演習、軍事訓練を行っている。また、今回APEC首脳会談が開催されたパプア・ニューギニアを含むインド太平洋諸国に、能力構築支援を行っている。

 2つ目は、主要な海洋国家、日米印豪の連携を提唱している点である。これは、かつて安倍総理が「ダイヤモンド構想」として、これら4か国の連携を挙げたのと一致する。インド太平洋地域の主要な拠点で、これらの海洋国家が協力できれば、自由で開かれた地域の実現に向けて大きな力になるだろう。

 3つ目は、域内の主要な民主主義国として、日印豪の他、インドネシアを挙げていたことである。インドネシアは、ASEAN諸国の中でも最大の人口を有し、面積も、シンガポールから豪州までにわたる諸島を領土とする。世界最大のイスラム教国家でもあり、共に行動できれば、地域の安定に資するだろう。

 4つ目は、問題点として韓国とスリランカを挙げたことである。現政権ないし大統領が中国寄りなのを懸念しているのが分かる。

 チェラニー氏が特に指摘はしなかったが、地域で重要なのがASEAN諸国である。シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナムしかりである。このことは、安倍総理も、モディ首相も、トランプ大統領等も理解している。

【私の論評】共産主義の文明実験を終わらせ、「自由・民主・信仰」をもとにした新しい繁栄の時代を開け(゚д゚)!

トランプ政権主導の下、「自由で開かれたインド太平洋戦略」が着々と進みつつあります。

 「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは、太平洋に位置する民主主義国家の連携を強めるという外交戦略で、米国が日本や印度、豪州と協力して推進しています。2016年に安倍晋三首相が提唱した構想を、翌年に発足したトランプ政権が「中国封じ込め」の意図を明確にして大々的に打ち出しました。安倍首相の16日〜17日の豪州訪問も、この一端に位置付けられます。

こうした外交戦略を背景に、米国が本格的に印度を戦略的パートナーに位置づけようとしています。9月初旬には、マティス米国防長官とポンペオ米国務長官がインドを訪れ会談を行いました。

「印度太平洋軍」と名称を変更した「太平洋軍」

これに先立ち5月、米国は、太平洋から東アジア、東南アジア、オセアニア、南アジア、インド洋までを担当するアメリカの「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称しました。

さらに7月には、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援するファンドを設立すると表明しました。1億1300万ドルを拠出し、順次増額する方針を示しています。莫大な投資によって発展途上国への経済的・政治的影響を強める中国に対抗するためのものだと言えます。

こうした流れの中、ブッシュ政権で二期にわたって国務次官を務め、民主・共和両党で政策立案に携わったポーラ・ジョン・ドブリアンスキー氏の寄稿が、8月21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載さました。

ポーラ・ジョン・ドブリアンスキー氏

同氏は、中国を封じ込めるには米印関係のさらなる強化が急務だとし、印度を次のように評価しました。

「世界で最も人口が多い民主主義国は、中国の覇権主義をとどめる力となり得る」

「真の戦略的パートナーシップは、米国と印度の両国に、とてつもなく大きな利益をもたらす。印度は真に国際社会におけるパワーになる機会を手に入れる。米国は、世界の安全保障の問題に対して一層の協力関係を築き得るような、地域における巨大な同盟国、そして中国への対抗勢力を手にすることができる。永続的な米印のパートナーシップを確立することは、トランプ政権と米国の大きな戦略にとって、形勢を一変するような成功になり得る」

ただ、ドブリアンスキー氏も寄稿で指摘したように、米印関係強化や米印同盟の締結にはいくつかの課題があります。

その中でも特に大きいのが中東諸国との関係です。例えば、イランとの関係が挙げられます。トランプ政権はイランに強硬姿勢を示していますが、インドにとってイランは石油の供給源。米国と手を結ぶことによるイランとの関係悪化は避けたいところです。米印同盟の締結には、"地ならし"が必要となります。

一方、日本は敵対国が少ないため、インドとの関係強化を妨げる障害がほとんどありません。米印の関係強化に時間がかかるのであれば、先に日本と印度で同盟を結び、日本を介して日米印3国の連結を強めるということも視野に入れるべきです。

対中国ネットワークの確立において、日本が果たせる役割は大きいです。トランプ政権と足並みをそろえながら、印度やマレーシア、台湾などアジアの民主主義国家と積極的に関係を強めることが求められます。安倍総理は、実際にそれを目指して、その方向で全方位外交を実践しています。日本では、それをマスコミが報道しないので、多くの人々に知られていないだけです。

そうして、これが成就すれば、中国、特に中国共産党の崩壊は意外とはやいかもしれません。

現在は習近平氏の「終身独裁」体制が中国国内の言論の自由を抑圧している状態ですが、それがどこまで続くかは分からないです。

ソ連のゴルバチョフは85年、3人の党書記長の死を受けて彗星のように登場しました。その後のソ連崩壊までわずか6年。紀元前3世紀の秦の始皇帝の独裁体制がわずか10年余りで打倒されたようなことは十分起こり得ることです。

ミハイル・ゴルバチョフ氏

今は鳴りを潜めている改革者が中国内から出て来て、香港の民主派やチベット、ウイグル、内モンゴルの独立派が呼応し、「一党独裁の放棄」へと動く時機がくることになるでしょう。かつて辛亥革命(1911年)の指導者・孫文を助けたように、日本が次の中国の国家モデルを提案しつつ、支援する準備が今から必要です。

ソ連と同様、「富の力」と「神と自由を求める人々の心」が中国の共産党体制を葬り去るでしょう。トランプ大統領の外交・安全保障政策は「自国ファースト」と見えながらも、全体をつなぎ合わせて見ると、世界新秩序づくりへと向かっています。170年におよぶ共産主義の文明実験を終わらせ、これから数百年の「自由・民主・信仰」をもとにした新しい繁栄の時代を開くビジョンを固めるべきです。

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2018年6月12日火曜日

【日本の選択】朝鮮専門家の無見識バレた「米朝会談中止」報道―【私の論評】ドラゴンスレイヤー達の夢は実現するか?中朝首脳会談がすぐ開催されるか否かが今後の鍵(゚д゚)!

【日本の選択】朝鮮専門家の無見識バレた「米朝会談中止」報道

トランプ大統領(右端)をはじめ各国首脳が繰り広げる外交は駆け引きで成り立っている

 米朝首脳会談をめぐって、国内では一喜一憂したような報道が繰り返されている。いまだに実現されていない会談の結果を、あたかも知っているかのように論じる人たちもいるが、まことに滑稽である。

 先日の南北首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が終始笑顔であったこと、その他の映像を見て、正恩氏が人格者で人情味のある指導者であるかのように論じる人がいる。一方で、安倍晋三首相率いる日本外交は「蚊帳の外」に置かれていると警鐘を乱打する人まで、多種多様だった。

 冷静に考えれば、親族まで平然と殺戮(さつりく)する人物が、人格者であるはずがない。ドナルド・トランプ米大統領と太いパイプを持つ安倍首相が、「蚊帳の外」に置かれているはずがない。

 しかしながら、冷静になって考え直すべきなのは、この会談の本質である。これは、「米朝友好」や、「東アジアの平和」「正恩体制の維持」などをめぐる各国間の駆け引きであり、その結果は誰にも分からない。話し合いをすれば必然的に友好が訪れるといった類の話では決してない。

 私が最も情けなく感じたのは、トランプ氏が5月24日、正恩氏に「米朝首脳会談を中止する」との書簡を送ったときだ。トランプ氏を不甲斐なく思ったのではない。「これで米朝首脳会談がなくなってしまった」と素直に信じ込む人々が日本ではあまりに多かった。

米朝首脳会談中止を伝えたテレビ報道

 私は注意を喚起すべく、25日のツイッターで次のように指摘した。

 《米朝首脳会議が開催されるといえば、はしゃぎ、中止されるといえば、周章狼狽(ろうばい)する。これでは話にならない。開催すると言ったときに中止の可能性を考え、中止といったときに開催の可能性を考えておくのが政治だろう。日本の朝鮮問題の専門家とやらは、全く見識がないことが白日の下に曝された》

 率直に言えば、私はこの報道に接した際、「これで米朝首脳会談は実現に近づくのではないか」と感じた。両者の真剣さを確認するためのブラフではないかと直感したためだ。

 今回の会談は、平和な時代における紳士と紳士の和やかな話し合いではない。米国大統領史上、相当型破りなトランプ氏と、現代における冷酷な僭主、正恩氏の駆け引きなのだ。首脳会談を開催する、しないをめぐって駆け引きが存在しないはずがない。

 日本にとって重要なのは、この米朝首脳会談に過度な期待をすることでも、過度な失望をすることでもない。日本の同盟国として米国は何をなし、そして何をなすことができないのかを、冷静に見極めることだ。

 すべてを米国に依存するのではなく、戦略的に米国と友好関係を維持するために、日本自身が何をなすべきなのかを、焦ることなく冷静に考え始めることが肝要だ。

 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員等を経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『人種差別から読み解く大東亜戦争』(彩図社)、『「リベラル」という病』(同)など。

【私の論評】ドラゴンスレイヤー達の夢は実現するか?中朝首脳会談がすぐ開催されるか否かが今後の鍵(゚д゚)!

現状のニュースを見る限り、北朝鮮には得るものが多かったようですが、日本にとっては北朝鮮に核兵器が長期間有効なまま残存し続ける可能性が大きく、また拉致問題については提起はあったものの今後の進展は不透明です。壮大な予告編を見せられた感覚を覚えました。そうして、これは予告にもならない可能性もあります。

おそらく、交渉の本当の行方は、今後開催されるであろうポンペオ氏やボルトン氏等が関わる米朝実務者協議で決まることでしょう。

トランプ米大統領に同行してシンガポールを訪問したポンペオ米国務長官は11日、ホワイトハウスを通じて声明を発表し、シンガポールで11日午前に行われた米朝首脳会談を巡る両政府間の実務者協議について、「中身のある詳細な議論を行った」と評価しました。

ポンペオ米国務長官

首脳会談で最大の焦点となる北朝鮮の非核化を巡り、前進があった可能性があります。

ポンペオ氏は「米国の立場は明確で不変だ」と述べ、12日の首脳会談で北朝鮮に、「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄(CVID)」を求める方針を示しました。「大統領と米国のチームはあす(12日)の会談を楽しみにしている」と期待感も示しました。

今後もこのような実務者協議を何度か重ね、具体的な核放棄の方法や検証の方法などを話し合うことになると考えられます。この段階で決裂するということは十分あり得ます。

今後の実務者協議の決め手になるのは、昨日もこのブログで掲載したように、米国の対中国戦略において金正恩が使い勝手の良い駒になるかどうかです。ポンペオやボルトンなどのドラゴンスレイヤー(対中国強硬派)たちは当然そのような見方をするはずです。

核兵器を確実に廃棄し、対中国の駒になる覚悟があれば、トランプ大統領は金正恩が米国の駒である限り、北の現体制の存続を認め、核兵器廃棄の後には実質的に米国の核の傘の下に入ることも認めるでしょう。

さらに、日米が北朝鮮に対して経済援助をすることも認めるかもしれません。その時が日本の拉致問題の解決の時です。拉致問題解決なくして、日米の援助なしという形をとることができれば、日本にとってはベストでしょう。

米国はすでにこれに関して、金正恩に踏み絵を用意している可能性があります。それは、今後金正恩が、米朝会談の直後(半年以内)に習近平を訪問して、中朝首脳会談を開催するか否かです。私は、トランプ大統領はこのことに関して、首脳会談中に金正恩に因果を含めたと思います。

中朝首脳会談がすぐ開催されれば北は米国から見放される

中朝首脳会談をすぐにでも実施すれば、米国は北の存続を認めない方向に大きく舵を切るでしょう。無論経済援助などしません。一方、すぐに開催しなければ、北の存続を認めるほうに大きく傾き、経済援助もする方向で検討に入ることでしょう。

半年以内に実際に、米朝首脳会談が開催されなければ、上で述べたことはかなりの確度をもって正しいことといえると思います。

そうして、核廃棄が終了した後には、北朝鮮が米国の対中国の最前線基地となり、将来的には米軍が駐留することもあり得るかもしれません。

米国のドラゴンスレイヤーたちはそのような日が来るのを夢見ているのかもしれません。

これは、私の想像ですが、ドラゴンスレイヤー達は、台湾と朝鮮半島の両方を中国に対抗するための最前線にすることを狙っているに違いないと思います。

米朝首脳会議が開催されるかされないかで一喜一憂するような人々は、このようなことは考えもつかないのだと思います。

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2017年9月3日日曜日

米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」 北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も ―【私の論評】北朝鮮が暴れまくるほど日本核武装論は実現に一歩近づく(゚д゚)!

米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」 北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も 

B-1戦略爆撃機「ランサー」 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 「核・ミサイル」で暴走を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し、米国の一部で強硬論が沸き起こっている。シンクタンクの研究員は、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)上空に巡航ミサイルを飛来させるべきだと提案。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘した。日米韓の軍事的連携が再確認されるなか、米国内で強硬世論が高まれば、ドナルド・トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性もありそうだ。 

 「(日米が緊密に連携して)目に見える形で圧力をさらに強める」

 小野寺五典防衛相は8月31日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことを受け、このような方針で一致した。

 同日午後、航空自衛隊のF-15戦闘機2機と、米国領グアムを発進した米空軍のB-1戦略爆撃機「ランサー」2機、米軍岩国基地(山口県岩国市)のF-35最新鋭ステルス戦闘機4機とともに、九州周辺空域で共同訓練を実施した。

F-35最新鋭ステルス戦闘機
 米軍機はその後、朝鮮半島上空に展開。韓国軍のF-15戦闘機4機とともに北東部江原(カンウォン)道の訓練場で、北朝鮮の重要施設の破壊を想定した攻撃訓練を行った。朝鮮半島上空への米軍のB-1、F-35の同時展開は初めて。

 B-1は、敵地に超音速(マッハ1・2)で侵入し、精密誘導爆弾「スマートボム」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下の主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。「死の白鳥」とも呼ばれ、「北朝鮮にとって、これ以上ない恐怖」(軍事専門家)といわれる。

 F-35は、高いステルス性と高度なレーダーなどを兼ね備えた第5世代型の戦闘攻撃機。北朝鮮のミグ29戦闘機(第4世代型)を一瞬にして壊滅でき、移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃できる実力を持つ。

 米国内では、さらなる強硬論を説く声もある。

 朝鮮日報(日本語版)は30日、《「平壌上空を通るミサイルを放つべき」米の一部に強硬論》というタイトルの衝撃的な記事を掲載した。

 記事によると、米シンクタンクの専門家から「軍事的攻撃ではなく『軍事的行動』が必要。米国には日本海の公海上から巡航ミサイル『トマホーク』を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法がある」との指摘が出ているというのだ。

 トマホークは、核弾頭が搭載可能で、潜水艦や艦艇から発射できる。命中精度の高さと、射程(約2500キロ)の長さが際立っている。

トマホーク
 トランプ氏は今年4月、中国の習近平国家主席をフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」に招いた際、夕食会のデザートを食べながら「たった今、シリアに59発のミサイルを撃ち込んだ」と伝え、習氏を絶句させている。

 トマホークの平壌襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻させる一案かもしれない。ただ、日本海から北朝鮮・平壌を通過して黄海にミサイルを落下させれば、その背後にある中国を刺激することは確実である。

 米国では「日本核武装論」も指摘され始めた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は8月31日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説を掲載した。

 社説は、北朝鮮の弾道ミサイルに触れ、次のように記した。

 「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

 「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」

日本のロケットはすぐにでもICBMに転用できる
 確かに、米国の一部には「日本の核武装」を奨励する声もある。トランプ氏自身、昨年3月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに、「日本と韓国の核兵器保有容認」を語っていた。

 ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、国民の間には強い核アレルギーが存在している。世界有数の高い原子力・ロケット技術を持っているが、核拡散防止条約(NPT)に加盟しており、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則もある。

 このため、日本は米国の「核の傘」に頼ってきた。

 米国内には当然、「日本の核武装」に猛烈に反対する声も多い。そう簡単に実現するとは思えないが、米国内で容認論が再浮上するほど、正恩氏の暴走は突出しており、北朝鮮情勢は緊迫しているともいえる。

 北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。「東京を火の海にする」などと公言し、日本の了解も得ずにミサイルを5回も上空に飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。

 米国と北朝鮮は「水面下接触」も指摘されているが、双方とも相手を信用できず、軍事衝突に発展する可能性もある。

 ともかく、左派メディアや左派政党の「平和ボケ」した議論ではなく、国民の生命と財産を守るための現実的な議論が必要だ。

【私の論評】北朝鮮が暴れまくるほど日本核武装論は実現に一歩近づく(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事には、米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は8月31日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説が掲載されていたことを掲載していました。

この内容に近い内容のものをこのブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【北ミサイル発射】日本列島通過 北海道襟裳岬沖の東1200キロに落下 「これまでにない深刻かつ重大な脅威」 安倍晋三首相 日米電話首脳会談開催 国連安保理に緊急会合を要請―【私の論評】北朝鮮を放置すれば中国、ロシアのアジアでの覇権を強めることに(゚д゚)!

この記事は、先月29日午前、北朝鮮が同日午前5時58分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射し、北海道・襟裳岬上空を通過した後、6時12分ごろ、襟裳岬東方約1180キロメートルの太平洋上に落下した日に掲載したものです。

この記事では、日本が核武装をする前提条件として、米国が北朝鮮の核ミサイルを放置し、結局北朝鮮を核保有国として認めてしまった場合を想定しました。

もしそうなれば、日本は核武装せざるを得なくなります。その理由に関する部分のみをこの記事から引用します。
もし、このままアメリカが北の核・ミサイル開発を無視し続け、オバマ政権の時のように、威勢よく非難はするものの、その他に何もしないとしたら何が起こるのでしょう。そうして、北朝鮮に対する軍事行動を永遠にためらい続け、ついに北がワシントンに届くICBMを完成させ、実戦配備したらどうなるのでしょうか。 
それは2年以内になるといわれていますが、本当にそうなったときは、完全に手遅れです。北がいくらSLBMと戦略爆撃機を持っていないないとしても、ある程度の「相互確証破壊」は成立してしまうことになります。 
ちなみに「相互確証破壊」とは、核戦略に関する概念・理論・戦略のことです。 核兵器を保有して対立する2か国のどちらか一方が、相手に対し核兵器を使用した場合、もう一方の国が先制核攻撃を受けても核戦力を生残させ核攻撃による報復を行うことです。 
そうなると、その先は、何が起ころうとアメリカは北と戦争がかなりしにくくなります。 
そうなれば、アメリカの権威は完全に失墜します。アメリカの世界覇権に穴が空き、パックスアメリカーナは消滅。世界中の反米国国はもとより普通の国家まで、北朝鮮がやったことを「学習」することになります。 
多くの国が、「この世界は結局力だ。核を持った者が勝つ」と認識することになります。こうして、現在でも有名無実になっているNPT(核兵器の不拡散に関する条約)体制は完全崩壊します。 
そうなってしまえば、世界は、まさに弱肉強食の世界になってしまいます。 核保有国の天下となり、世界から「公正」「正義」「自由」「人権」などという価値観はなくなり、「法と秩序」は消滅します。 
トランプ大統領には、こうしたことに対する自覚や、これを本気で防ごうという責任感は、あるのでしょうか。 
北朝鮮とアメリカに相互確証破壊が成立すると、アメリカは北の核を事実上容認してしまうことになり、日本に対するアメリカの核の傘は自動的に消滅することになります。なにしろ北が核で日本を脅かしても、アメリカはいままで以上に手出しができなくなります。日米同盟は無力化する可能性もあります。 
そうなれば、金正恩のやりたい放題です。日本は北朝鮮に土下座外交をするしかなくなります。経済制裁などとんでもないことになります。脅かされてもバックにアメリカがいないのですから、従うしかなくなります。韓国も同じです。 
そうなると、中国も北朝鮮と同じ態度をとることになります。尖閣など、あっと言う間に中国領になるでしょう。日本は、尖閣どころか、沖縄本島さらには西日本まで、中国の脅威にさらされることになります。 
沖縄本島を中国が手にしてしまえば、さっそく弾圧が始まります。とくに、沖縄基地運動に反対してきた連中は、権力に反逆するものとして、真っ先に弾圧され、拘束されることになります。そうして、沖縄では永遠に反基地運動などやりたくてもできなくなります。沖縄地方二紙もあっという間に廃刊です。 
金正恩と習近平は、韓国からのアメリカ軍の撤退を要求することになるでしょう。韓国は、北の支配下に入ると見て間違いないです。そうして、次の段階では、北と中国が、日本から米軍が撤退することを要求することになります。 
北と中国の覇権がアジアに全域に及ぶ状況が予想されることになれば、ロシアも黙ってはいないでしょう。ロシアも何らかの形で、アジアに進出してくる可能性もあります。朝鮮半島は、中国、ロシア、北朝鮮によって分割統治されることになるでしょう。日本は北方領土どころか、ロシアに道東を実効支配されることになるかもしれません。
このようなシナリオは十分に考えられます。 一度米国が北朝鮮を核保有国として認めてしまえば、様々な紆余曲折があったにしても、最終的にはこのシナリオどおりになることでしょう。

このようになることを防ぐためには、日本は核武装するしかなくなります。日本が核武装したとすると、アジアの安全保障状況は随分と変わります。アジアは日米の軍事力によって、新たな秩序ができあがり、北の核ミサイルは無効化され、中国は今以上に南シナ海や東シナ海に進出することを諦めるでしょう。ロシアも、アジアへの介入などは考えなくなります。新たに北方領土返却の話が進展するかもしれません。

このような筋書きは私のような素人でも考えるし、米国のWSJ紙でもそのような社説を掲載するのは当然のことと思います。本気で日本の安全保障の問題を考えれば、このような考えが出るのは当然のことです。WSJ紙も日本でこのような声が出ることは当然と考えて、今回の社説を出したのだと思います。

本日は、さらに北朝鮮が核実験を行っています。金正恩が「アメリカの行動を見守る」と発言すると、日本のメディアや識者の中には「トランプ大統領が北朝鮮を煽っている」とか「安倍首相は圧力だけでなく対話をするべき」と日米首脳を批判していましたが、今回6回目の核実験を強行した事を見ても、北朝鮮が対話に応じる気がない事は明らかです。

そう考えると今後、選択肢は2つです。米国が何らかの軍事行動を起こすか、さもなくば日本や韓国が核武装するかです。

もし、北朝鮮の核開発を米国がなんとしてでも止めようという行動を起こさない限り、現状ではたとえ不可能と見えても、日本は核武装の道を歩むことになるでしょう。

安倍晋三氏は2002年に早稲田大学で行われた講演会で「戦術核の保有や使用は違憲ではない」とぶち上げ、それを『サンデー毎日』に報じられて批判を浴びたことがあります。


そうして、ノーベル平和賞を受賞した安倍首相の大叔父である佐藤栄作もまた、核武装論者でした。1964年の東京オリンピックのさなかだった10月18日、中国が核実験に成功し、首相就任を翌月に控えていた佐藤は、ますます日本も核武装する必要がある、と強く確信するようになりました。そして、65年1月の首相としての初訪米を前にした64年12月29日のライシャワー駐日大使との下打ち合わせで、核武装論を語ったといわれています。

しかし、広島と長崎に原爆を落とされ、大きな被害を受けた日本国民は、佐藤が首相だった頃から核武装反対の世論が強かったし、米国も日本の核武装を好みませんでした。

しかし、これからは日本は変わって行く可能性が大です。そもそも、米国から日本核武装論が出るようになりました。北朝鮮が暴れまくるほど日本核武装論は現実味を増し、実現に一歩近づくことでしょう。

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2014年1月10日金曜日

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判―【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判


米政府は9日、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。

問題の規制は、昨年11月に海南省が承認したもので、外国漁船が同省行政区域に入るのに当局の承認を必要とする内容。1月1日に施行された。

中国は、南シナ海の領有権をめぐりフィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイ、ベトナムと対立している。今回の規制が広範囲に実施されれば、地域の緊張を一段と高める可能性がある。

米国務省のサキ報道官は記者会見で、「南シナ海の問題となっている海域における他国の漁業活動に関する規制を承認するのは、挑発的で潜在的に危険な行動」と発言。

サキ報道官
「中国はこの規制について国際法に基づく根拠も説明も一切していない」と指摘し、「われわれは、関係するすべての当事者が緊張をもたらし、対立の外交的、その他平和的解決の期待をそこなうような一方的な行動を避けるべき、という立場をとり続けている」と述べた。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!

このニュース、当然のことながら日本のみならず、周辺諸国には脅威を与えています。以下に、その代表的な台湾メディアの声明を掲載しておきます。

台湾外交部は、まだ正式の声明を発表していませんが、台湾メディアは発表しています。以下にその概要を掲載します。
中央通信社など複数の台湾メディアは9日までに、中国が南シナ海で外国漁船に対する警察権を強化すると公表したと報じた。これに対し、台湾外交部(外務省)は台湾の領有権に影響を及ぼす主張は「受け入れられない」と表明したといいます。 
ただ、外交部は9日時点で公式なコメントを出しておらず、詳細は不明。 
中央通信によると、中国は8日、南沙、西沙など南シナ海4諸島の周辺海域の警察権を条例で強化したと公表。外国の漁船が重要水域で漁をする場合、中国側の許可を得るよう求めました。 
中国は11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定し、日韓などの反発を招いた。今回の報道が事実であれば、周辺国の反発が強まりそうです。 
台湾は4諸島の領有権を主張し、南沙諸島最大の太平島や東沙諸島を実効支配しています。
本日は、さらに下のようなニュースも入っています。
中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊 
南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、2件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 
漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が3日、横付けし、乗り移ってきた約20人の当局者に武器で脅され、マグロなど全5トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。 
また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も2日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。 
中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が2年ほど前から頻発している。 
この動きは、何も今に始まったことではなく、随分前からあったものであり、新しい動きではありません。中国の既成路線であり、その路線に従い着々と進めています。漁業規制により、これから既成事実を積み上げ、いずれ、この領域を自らの覇権の及ぶ範囲とし、さらにその後は領海にしてしまう腹です。
この動きについては、その背景について以前にもこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてて、以下に今回の漁業規制の背後にある中国の意図を明らかにする部分のみを以下に抜粋してコピペします。
中国中央共産党幹部の妄想も酷いものです。その妄想に従い、第一列島線、第二列島線などの妄想ラインなどをまじめに考えています。 
第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。 
◆中国は2020年の運用を目標に通常型空母建設に着手しているほか、原子力空母建設構想など海軍力の整備・増強を表明しており、同国の軍拡が懸念されている。 
但し当然の事ながらこれら第一、第二列島線概念は公式に対外的にアナウンスされた方針ではなく、あくまで人民解放軍内部の国防方針である。 
同副主席が掲げた海軍建設のタイムスケジュール 
「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備 ほぼ達成済み
「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部(近海)の制海権確保。
「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
「完成期」 2020-2040年 アメリカ海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
2040年 アメリカ海軍と対等な海軍建設 
これからすると、躍進前期は遅れています。そうして、現在躍進前期の最大の障害は、日本によるものです。計画では、2010年までには、第一列島線内部(近海)の制海権確保が実現されていなければなりません。しかし、尖閣すらとれない状況では、これは現状では全く無理です。
さて、中国の妄想には、まだ先があります。第二列島線が確保できたあかつきには、日本侵攻です。実際に、中国の長期国家戦略を示す地図とされるものが、暴露されています。その地図を以下に掲載します。

 

第二列島線を確保した後には、日本を侵略し、日本の西半分は、中国の東海省に、東半分は、日本自治区にしようてする腹です。とんでもない妄想です。全部を中国化すると、日本も全部を中国化してしまったのでは、日本の良いところもなくなり日本の富の簒奪がうまくい下無くなる可能性があるため、東半分は自治区として、日本人に自治をさせて、日本の良さを残し、働けるだけ働かせて、徹底的に富を簒奪しようという腹です。

しかし、このような妄想の餌食になっている国々がすでにあります。それが、チベットであり、ウィグルです。日本がこれらの国のようになって良いはずはありません。日本がそうなってしまえば、アジアは中国化されてしまい、それこそ、中世の暗黒時代に逆戻りです。

そんなことをさせてはならないという、対応策が安部総理による、安全保障のダイヤモンドです。これについては、日本のマスコミはほとんどノータッチですが、このブログでは紹介したことがありまので、そのURLを以下に掲載します。
中国 国際包囲網で日本に圧力か―【私の論評】中国は、年末・新年にかけて安倍総理のモノマネ・コピー外交始動!理念なき外交は効を奏するはずもなく、ますます世界で孤立感を高めるだけか(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこセキュリティー・ダイヤモンドに関する安部総理の論文の部分のみ掲載させていたたきます。全部を掲載させていただきました。この論文、日本のマスコミは未だにノータッチですので、全く知らない方もおられることてがわかりしましたので、何度紹介しても紹介したりないくらいだと思いますので、敢えて再度全文掲載させていただきました。もうすでに、読まれた方は、読み飛ばして下さい。読んでいない方は、是非ご覧になって下さい。

2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。 
 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。 
 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。 
 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。 
 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。 
 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。 
 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。 
 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。 
 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。 
 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。 
 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。 
 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。 
以下原文(英文)が掲載されているサイト
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe
このような重要なことを全く報道しないマスコミや、コメントしない文化人や言論人未だに多数存在します。特に左翼系はほとんど報道しません。

こんなことを見ていれば、良く判ります。日本の左翼系といわれる人々、マスコミの大部分は、実は左翼系ではないのです。そうです。単なる中国の手先なのです。

日本で左翼系といわれる人々の大部分は、本当の左翼ではなく、単なる中国の手先のようです。そうして、日本の政局などを見ていてもわかるのですが、今や、保守、革新などという色分けは全く意味をなさなくなりました。

それよりも、愛国・親日勢力と反日・親中勢力という色分けが最も理解しやすいと思います。これは、アベノミクスに対する反日・親中勢力などの対応を見ていれば良く理解できます。

EUなどの左翼系の人々は、不景気ならば財政再建などさておいて、まずは金融緩和をすべきとしています。なぜそんなことを主張するかといえば、不景気になれば、雇用が確保されにくくなりますが、左翼系としては雇用を重大視するからです。EUの左翼系は、アベノミクスの特に、金融緩和に関しては支持をすることでしょう。しかし、日本の左翼系の大部分は、そんなことはいいません。EUなどの左翼系の人々は、EUや自国の労働者のことを第一に考えるので、このような事を主張するのです。

これと比較して、日本の大部分(例外もあるということです)の左翼系は、このようなことは主張しないか、批判をします。なぜそのようなことをするかといえば、金融緩和をすれば、円安傾向になります、そうなると中国にとっては著しく不利になるからです。本当に理解しやすいです。極めつけは、オスプレイや原発即停止かもしれません。オスプレのの配備を一番嫌がるのは、中国です。原発即廃止を一番喜ぶのは、中国です。

日本の左翼のほとんどは、左翼ではなく、親中派、媚中派です。彼らは、中国の妄想を信じているいるのだと思います。中国がソ連にかわり、世界秩序は米中二極体制になると信じ込んでいるのです。これは、妄想にすぎないのは、ソ連が崩壊し、アメリカも相対的に国力が衰えた今となっては、翻しようもないです。しかし、中国がこの妄想に向かって突っ走れば、いずれ中国はソ連と同じ運命をたどりますが、そのことにより、日本を含む周辺諸国がさまざまな災厄に見舞われることは明らかです。

この妄想は、実現できない儚い夢にすぎませんが、実行されれば実現されなくても、大変なことになります。私たちは、それを手をこまねいて見ているわけにはいきません。それを実行させないためには、やはり、安部総理の安全保障のダイヤモンドにもとづく、活動・行動が重要です。そうして、安部総理はそれを着々と推進しています。まだまだ、親中派、媚中派の政治家が多いとはいいながら、国レベルではようやっと日本もまともになってきました。

しかし、これに反して、地方自治体レベルではまだまだです。実質的に、中国の傘下に落ちているような自治体などざらにあります。この状況は是非とも変えなければなりません。日本国も、日本の自治体も、本来日本国、日本人のためのものであるはずです。

この原点に復帰するためにも、日本最大の自治体である東京都の知事には田母神氏が相応しいと思います。今この状況では、田母神氏になっていただき、日本の自治体の大部分が、反日・親中勢力からまともな愛国・親日勢力に切り替われば、中国の妄想など簡単に封じ込めることができます。中国は、日本の敵であることはいうまでもありませんが、その前に、日本国内の日本の敵を駆逐しなければなりません。

駆逐というと、物騒ですが、要するに考え方が変わればそれで良いのです。そうして、それは決して難しいことではないです。中国が台頭し、それだけではなく、妄想を実現させる方向に動けば、反日・親中勢力にとっても、短期的な利益につながることはあるかもしれませんが、長期的にみはば、一つも良いことはありません。そんなことは、チベットやウイグルの実例を見れば明らかです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月30日水曜日

くまモンとのご対面は皇后陛下のご所望で実現した!?―【私の論評】熊本県と熊本県民の皆様GJ(グッド・ジョブ)!皇后陛下の喜びは天皇陛下の喜びでもある、そうしてそれは私たち国民の喜びでもある\(◎o◎)/!

くまモンとのご対面は皇后陛下のご所望で実現した!?



28日、熊本県のマスコットキャラクター・くまモンが、ご来熊中の天皇皇后両陛下と対面し、キレキレの“天覧ダンス”を披露した。ゆるキャラの着ぐるみが両陛下と間近で触れ合い、お言葉までかけていただいたという画期的なこの出来事、実は皇后陛下からの強いご要望があって実現したらしい。

皇室動向もしばしば取り上げているジャーナリストの勝谷誠彦氏が、28日に出演したニッポン放送『ザ・ボイス そこまで言うか!』の中で「熊本県の幹部」から聞いた裏話として明かしたところによると、皇后陛下は前々からくまモンにご執心だったそうだ。身辺警護を務める警察は当初、警備上の問題から着ぐるみとのご対面には難色を示したのだが、皇后陛下がご来熊を前に「くまモンには会えるのかしら?」と楽しみにしていることを伝え聞いた現場が奔走した結果、このご対面が実現したとのこと。くまモンピンバッジまで付けて楽しそうにご覧になっていた美智子様の表情からすると、実は本当にファンなのかもしれない。

ところで、宮内庁と警察庁にとっての「許されるライン」がどこまでなのかはよくわからないが、今後もし、皇后陛下がふなっしーとの対面をご所望されても、それだけはなんとしても回避していただきたい。いや、なんとなく、アイツだけは。

【私の論評】熊本県と熊本県民の皆様GJ(グッド・ジョブ)!皇后陛下の喜びは天皇陛下の喜びでもある、そうしてそれは私たち国民の喜びでもある\(◎o◎)/!

昨日も皇室のお話を掲載したのですが、本日も皇室のお話です。というより、前回が第一回で、本日はその続きの第二回目という感じになるかもしれません。

昨日のお話は、天皇皇后両陛下が熊本県水俣市において、水俣病患者らとの懇談会に関するものでした。本日は、熊本県のマスコットキャラクター・くまモンが、ご来熊中の天皇皇后両陛下とご対面した話題です。

いかに、いくつかのニュースから、この内容をさらにまとめておきます。
熊本県に滞在中の天皇、皇后両陛下は10月28日、熊本県庁を訪れ、同県のゆるキャラ「くまモン」の展示を見学されました。蒲島郁夫知事らと出迎えたくまモンは激しい動きの「くまモン」体操を披露。皇后さまは「ありがとう、くまモンさん」と笑顔を浮かべてねぎらわれておられました。
時事ドットコムなどによると、蒲島知事がくまモンの国内外での様々な活躍をパネルで説明すると、両陛下から、くまモンへねぎらいの言葉がかけられた。皇后さまから「くまモンはお一人なの」という質問もあったといいます。 
蒲島郁夫知事がパネルでくまモンの海外での活躍などを紹介。説明が終わると、皇后さまは横にいたくまモンに「ありがとう、くまモンさん」、天皇陛下も「ご苦労さま」と話し掛けられました。  
(時事ドットコム「両陛下、くまモンに笑顔=熊本城も視察」 2013/10/28 12:23)
蒲島知事が国内外の各地で活躍するくまモンの活動をパネルなどで紹介すると、皇后さまは「くまモンはお一人なの」と質問。知事は「子どもの夢を壊さないため、くまモンはくまモンです」と苦笑いしながら答えた。 
(47NEWS 「くまモンが両陛下を出迎え 熊本県庁で体操も披露」2013/10/28 12:47) 
皇后さまは帰り際、天皇陛下に「かわいい」と話し掛られていたという。 
くまモンは「今までで一番緊張したモン」とコメントしました。

上の記事にもあったように、このご対面が実現した背景について、勝谷誠彦氏が、28日に出演したニッポン放送『ザ・ボイス そこまで言うか!』で語っていますので、その内容が掲載されたニコ動のURLを以下に掲載します。

このニコ動長いですが、最初から29分あたりのところで、天皇皇后両陛下の熊本訪問で、水俣病患者らとの懇談会について語られています。昨日も掲載したように、勝谷さんも、陛下のお言葉を非情に重く受け止めています。是非お聞きになって下さい。「くまモン」関しては、37分ぐらいのところで話しています。こちらも是非お聞きになって下さい。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm22138039


本当に微笑ましいことだったと思います。それにしても、皇后陛下の「くまモン」には会えるのかしらという一声で、これが実現したということで。皇后陛下も本当にお喜びになっと思いす。そうして、皇后陛下の喜びは、天皇陛下の喜びでもあります。

そうして、天皇皇后両陛下のお喜びは、当日これを実現するために奔走した、熊本県の皆様の喜びであり、熊本県民の皆様の喜びでもあります。そうして、それを聴いて嬉しい気持ちなった、私たち日本国全員の喜びでもあります。天皇皇后両陛下は、東日本震災からこの方、被災地を何回にもわたって訪問されたり、その他の地方にも僥倖され、日々ご多忙でした。

そんな両陛下に今回は、粋なはからいで、くまモンさんが、両陛下にご対面です。本当に、熊本県と熊本県民の皆様GJ(グッドジョブ)\(◎o◎)/!と讃えたいです。

それから、下に美人時計の熊本版の写真を掲載しておきます。この美人時計を見ても、分かる通り、熊本には美人が多いそうです。



熊本県は、地震が少ないですし、適度に雪も降ります。九州にしては暑く無く、阿蘇は冷涼、、駅も立派、人口もそれなりに居ていいところです。

阿蘇山

福岡みたいに物騒な感じもしないですし、災害などもあまり無さそうで非情に良いです。

前から、熊本は好きだったのですが、上の件でますます、熊本が大好きになりました。何といっても、北海道よりは、暖かい気候が本当に魅力です。

2008年東レ水着キャンペーンガール中別府葵さんは、熊本県出身 

食べ物も美味しいものがたくさんあります。以下に掲載します。

馬刺し


高菜めし

だご汁(すいとんみたいなもの)


肥後牛

からし蓮根

泰平燕(タイピーエン・春雨スープみたいなもの)


一文字のぐるぐる(わけぎのぬたみたいなもの)


あとは、阿蘇の牛の乳製品



いきなり団子


球磨焼酎、日本酒(美少年とか瑞鷹とかの銘柄がある)の名産


あとは、八代海の魚とかもおいしいです。


熊本のことなど、上で述べたことは、ほんの一端に過ぎません。素晴らしい、所です。年をとったら、移住するか、移住しないまでも別荘でもつくって、長期滞在したいです。なんといっても、皇后陛下のご所望を実現してしまうという、優しい心根と機転の効く県民性が素晴らしいです!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

天皇陛下万歳\(◎o◎)/! 熊本万歳\(^o^)/

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