コロナ予算まだ足りない！！ 「菅カラー」の経済対策で大規模支出も国民が直接潤う施策必要
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| 菅首相は新たな経済対策を打ち出したが・・・・・ |
菅義偉政権初となる事業規模総額７３兆６０００億円の追加経済対策を決定した。国が低金利で貸し出す財政投融資などを含めた財政支出は合計で４０兆円程度で、国の歳出「真水」は２０兆円弱とみられる。当初の見通しよりは大規模な支出規模となったが、コロナ対策を含めてもっと上積みが必要だ。
財政支出の内訳は、新型コロナ感染防止に５兆９０００億円。病床確保支援のため「緊急包括支援交付金」を増額するほか、営業時間短縮に応じた飲食店などに支払う協力金の原資となる総額３兆円の自治体向け臨時交付金を１兆５０００億円上積みする。全国知事会が要望していた１兆２０００億円を上回る規模となった。
産業の支援が急務のなか、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業は制度を段階的に見直しつつ来年６月末をめどに延長。休業手当の一部を国が補填（ほてん）する雇用調整助成金の特例措置は、現行水準のまま来年２月まで延ばす。
防災や減災など国土強靱（きょうじん）化にも５兆６０００億円が支出されるが、デジタル化の推進や脱炭素化といった「菅カラー」の施策が大きな規模を占めているのも特徴だ。
当初は「真水」が１０兆円未満にとどまるとの見方だったのに比べると規模は大きくなったが、コロナ禍で給料が減り、個人の消費も冷え込むなか、追加の定額給付金や消費税の減税など、国民の懐を直接潤う財政措置が必要だとの声は根強い。
４月と５月にそれぞれ事業規模約１１７兆円の経済対策を決定したのに続く今回の第３弾。１１月の景気ウオッチャー調査で、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比８・９ポイント下落の４５・６と、７カ月ぶりに悪化している。これで打ち止めであってはならない。
【私の論評】平時ではない現在、予備費ケチるな、医療関係者に慰労金を何度も支給せよ、減税も実行せよ(ﾟдﾟ)！
上の記事にもあるように、政府は12月8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策を閣議決定しました。財政支出は40兆円、事業規模は73兆6000億円となっています。
これに対して、見出しを73兆とするか、40兆とするか、国の歳出30兆とするかで、大手各紙の一面が分かれています。
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| 朝日新聞電子版の見出し |
これに関しては、当然のことながら、財政支出の数字を見るべきです。なぜかといえば、これが経済に直接効く部分だからです。それと、予備費を見れば、具体的にどの程度の規模なのかを推定できます。事業費はマスコミ向けの大きな数字の見出しと言っても良いでしょう。
財務省としては、少な過ぎて「どうしようもない」と言われたら困るでしょうが、大きいと言われる分には、「何が悪い」ということにできます。そうして、大きな数字を出しておいたうえば、財財政規律がどうこうと言い出すというのがいつものパターンです。実際、大手新聞でも財政規律の記事が出ていました。財務省の人が「歯止めが効かなくなる」ということばかり言いますが、現状では何の問題もありません。政府が財源にするために日本銀行が現状ではマイナスかかなり低金利の国債を買うのですから、財政負担はないのです。財務省が財源の大半が国債であることを心配していますが、何を心配しているのか全く理解に苦しみます。
戦後最大の危機でもある現在、政府がかつてない程の大型の追加経済対策を行うのは当然です。今やらないで、いつやるというのでしょうか。現状で、これをやらなければ、未来に禍根を残し、それこそ将来世代に大きなつけ回しをすることになります。
そもそも現状では日本銀行が政府が発効した国債をすべて購入するので利払い負担がありません。しかも、これに対しては最近では多くの政治家も理解したようで、これに対する反論等は、さすがにありません。
こういうときこそ第き歩な財政支出したいのだけれど、「財政規律や将来負担がと言われたらどうしよう」と考える政治家も多いようです。しかし、いまの段階でインフレ目標は達成していないですから、何の問題もありません。どんどんお金を使えば良いのです。
もともと日本はデフレ気味なのですから、インフレ目標を達成するまでは、積極財政や金融緩和をどんどん実行すべきです。
ただ物価がインフレ目標を超えたら控える必要がありますが、デフレ気味の現在、さらにはコロナ禍による経済の落ち込みによりしばらくは、インフレ率が下がります。インフレ目標を達成するまでの間にはこれからまだまだかなりの余裕があり、当面全く問題ないのです。
ただ物価がインフレ目標を超えたら控える必要がありますが、デフレ気味の現在、さらにはコロナ禍による経済の落ち込みによりしばらくは、インフレ率が下がります。インフレ目標を達成するまでの間にはこれからまだまだかなりの余裕があり、当面全く問題ないのです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策で6兆円となっています。これについては、全体から考えるとどうなのかという意見もあります。自治体に地方創生臨時交付金1兆5000億円とかもどうなのかという意見もあります。
ただ、実際には地方にコロナ対策実施してもらうのですから、国で考えるより地方に渡した方が良いです。地方財政が来年（2021年）は悪くなるのははっきりしています。地方は中央銀行がないですから「国債を発行して中央銀行に買わせて利払い負担をなくす」という手が使えません。これは、政府が国債発行を実施して、その利益は地方に渡すべきです。
新聞などの報道では、時間短縮や休業要請したときの補償金として充てるとしています。そうして、この交付金1兆5000億円は第二次補正予算の予備費がまだ7兆円あるので増やせます。この予備費は、看護師さんや現場の人たちの待遇を改善するためのものでもありました。しかし、現実にはなぜかもこういうところに使われていないようです。ただし、慰労金として、一時金は1回だけ出たようですが、これでは不十分です。
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| 医療関係者に慰労金は出たが1回だけ・・・・・ |
現状では、看護師が足りないといわれています。誠意を見せられるのは、「手当てを上げる」ということしかできません。これは、一回だけで終わらせるのではなく何回も実施すべきです。
それに財務省の方も「予備費が大き過ぎる」という認識があるようです。現状では、予備費をわざわざ閣議で決定して出すなど、手続きが過剰です。予算なのですから、後で会計検査院がチェックをスべきだと思います。事前のチェックは必要ないです。
今は平時ではなく有事ということは、誰もが認識していると思います。今後は、予備費を使うべきところにどんどん使っていくべきでしょう。
それと、経済対策で良くいわれることには、減税すべきということもありますが、これは税制改正ということになりますから、総選挙があるとやりやすいのですが、それ以外は難しいです。
これが遠のいてしまったのは、総選挙そのものが来年9月くらいになるのではないかということからです。もし、1月あたりに総選挙を実施ということであれば、減税に向けての大きな動きなった可能性があります。
現状では、1月には解散しにくくなっています。従来は12月23日が天皇誕生日でしたが、今後は2月23日が天皇誕生日なったので、これに跨ぐことができません1月18日が召集日になるとすれば、冒頭解散としても、そこに公式の行事等々もありますから、かなり難しいです。
ただ、財務省は無論のこと、多くの政治家が、現状の戦争ではないものの、明らかに平時とは異なる有事であるということを念頭においていなさすぎだと思います。
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| 今生天皇陛下 |
有事などというと、すぐに強制的なロックダウンを思い浮かべる人もいますが、そんなことをせずとも、昨日も述べたようにヒト、モノなどでもできることが多くあります。規制を緩和したり、平時にはできないことをどんどん実施すべきです。たとえば、総選挙を1月に実行したとしても、国民にとって良いことをするというのなら、今生天皇陛下がお怒りになるということもなくむしろお喜びになると思います。
平時と同じような考えで、何とかしようとしても、限界があります。政治家も国民も現在は戦後最大の有事であると自覚すべきです。これを機会に、憲法に緊急事態条項を含めることも検討すべきでしょう。
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