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加盟には全会一致の承認が必要で、日本が慎重な立場を取っており中国は交渉入りも見通せていない。王氏は中国が加われば、域内の消費者とGDPの総額の規模が大幅に拡大すると述べ、巨大市場の魅力をアピールした。
その代表例が、2001年の中国のWTO加盟です。1978年の改革・解放以来、鄧小平の活躍によって、1997年の香港再譲渡・返還にこぎつけた共産主義中国が、「繁栄への切符」を手に入れたのです。
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| 中国のWTO加盟調印式 |
この時にも、共産主義中国は「WTOの公正なルール」に合致するような状態ではありませんでした。 ところが、米国を始めとする先進国は「今は基準を満たしていないが、貿易によって豊かになれば『公正なルール』を守るようになるだろう」と考え、共産主義中国も「将来はルールを守る」という「約束」をしたことで加盟が認められたのです。
ところが、加盟後20年以上経っても、共産主義中国は自国の(国営)企業を優遇し、外資系いじめを連発するだけではなく、貿易の基本的ルールさえまともに守る気があるのかどうか不明です。しかも、先進国の技術を平気で剽窃してきました。
タラス・カチカ副経済相兼通商代表が4月中旬、米ワシントンで開催された米商工会議所主催の経済関連イベントでウクライナメディアに語りました。申請が受理されれば、夏にも加盟国から交渉開始の通知を受け取る可能性があるといいます。
ウクライナは4月中旬、カナダと自由貿易協定（FTA）の拡大で合意しており、カチカ氏はカナダとの経済関係強化がTPP加盟に向けた「大きな助けになる」と述べました。カチカ氏は3月に英国の加盟が認められたことに言及し、「英国は申請表明から加盟まで2年半かかったが、ウクライナはカナダとの合意の恩恵で、より早く加盟できることを期待する」と語りました。
ウクライナはTPP加盟で貿易を拡大し、ロシアによる侵攻で打撃を受けた経済の復興を促したい考えです。
TPPは2016年2月に米国、日本など12カ国が署名。米国が17年に離脱を表明し、18年に7カ国で発効した。中国、台湾、エクアドルなどが加盟を申請しています。
ウクライナ戦争の「ロシア敗北」が対中戦略となる―【私の論評】「ウクライナGDPロシア凌駕計画」を実行すれば、極めて効果的な対中戦略になる(ﾟдﾟ)！
人口4400万人のウクライナの一人あたりのGDP(4,828ドル、ロシアは約1万ドル) を引き上げ、人口1億4千万人のロシアよりGDPを遥かに大きくすることです。現在ロシアのGDPは韓国を若干下回る程度です。韓国の人口は、5178万ですから、一人あたりのGDPで韓国を多少上回ることで、ウクライナのGDPはロシアを上回ることになります。
ウクライナは戦争前のロシアのGDPを上回る可能性が十分あります。そうして、もしそうなったとすれば、これはとてつもないことになります。ウクライナは軍事にも力をいれるでしょうから、軍事費でも、経済的にもロシアを上回る大国が東ヨーロッパのロシアのすぐ隣にできあがることになります。
ウクライナは、従来はソ連邦に組み込まれ、自由が失われ、独立後は汚職が横行し、経済発展することができませんでしたが、EUもしくはTPP、あるいはこの両方に加入することができれば、経済発展の前提条件ともいえる民主化がさらにすすみ、汚職塗れの体質も改善され、経済がかなり伸びることが期待できます。
TPP、EUにウクライナが入ることにより、自由貿易の促進だけではなく、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がさらに進み、ウクライナの内需が飛躍的に伸びることになります。
ウクライナでは、戦争が終了すれば、まずは国内の内需が劇的伸びることになります。その余勢をかって、さらに経済の高度成長を遂げれば、日本の60年代のように発展する可能性があります。そうして、長い時間をかけて醸成されてきた、EUやTPPの規約に基づくことにより、高度成長による社会の歪などもあまり経験せずに、成長できるかもしれません。
ウクライナは、日米のように内需(輸出対GDP比率が低い)のほうが外需(同高い)より圧倒的に強い国を目指すべきでしょう。韓国や中国、ドイツのように外需比率が高い国は、世界経済の調子が良いときには、国際競争力の強い国などと持て囃されて良いようにみ見えますが、世界経済が悪くなるとその影響を直接受けることになります。まずは内需を伸ばし切ることにより、足腰の強い経済を目指すべきです。
日本は、ウクライナをTPPに加盟によって、ロシアの西隣に経済発展する国、軍事的にも強いウクライナができあがることにより、日本の安全保障にとっても良い結果を得ることができます。
特に、ウクライナはロシアと国境を接しているということで、この国の軍事力が強まれば、これはEUにとっても良いことです。東側でロシアと国境を接する国日本としては、ウクライナと安保上でも協力をすすめるべきでしょう。
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