ラベル 令和年間 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 令和年間 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2019年10月13日日曜日

自然災害大国ニッポン、災害で壊れたインフラ「そのまま放置」のワケ―【私の論評】令和年間は緊縮財政を捨て、公共投資に力を入れよ、現状ではそれが国富を高めることになる(゚д゚)!

自然災害大国ニッポン、災害で壊れたインフラ「そのまま放置」のワケ
もとは私たちのお金なのに…

財務省に気をつかって…

9月11日に発足した第4次安倍晋三第2次改造内閣の基本方針に、「国土強靭化」という文言が躍った。

「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有し、熊本地震、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速する。全国各地で相次ぐ自然災害に対して、被災地の復旧・復興に全力を尽くす」という。

千葉県を襲った台風15号など、自然災害による被害は枚挙に暇がない。

台風19号により一部結界した千曲川の堤防
'18年には「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定され、国土交通省の'20年度概算要求は7兆円を超えた。だが、どうも国交省には財務省に対して及び腰なところがある。

まず、財務省は引き続き緊縮財政一本槍で、'25年度の国・地方を合わせたPB(基礎的財政収支)の黒字化目標を譲らない。「国土強靭化」の軸はインフラ整備になるが、PB黒字化の前でこうした事業は悪者扱いになる。

インフラ整備は建設国債を財源とすることが一般的だ。赤字国債とは異なり、ただ使われるものではなく、長期的視点では社会に有用な資産を残すものだ。ところが、バランスシートの上では、建設国債もただの「借金」のような扱いになる。あくまで財務省の理屈では、インフラ整備のための建設国債発行はできるだけ避けたいのだ。

とはいえ、これだけの災害が頻繁に起こっているのだから、国交省もより強気で臨むべきなのだが、どこか財務省に遠慮がちだ。その一例が、国債マイナス金利という絶好の環境をうまく生かしていないことだ。

マイナス金利下では、国は国債を発行すればするだけ儲かる理屈だ。国債調達資金を塩漬けしてもいいが、インフラ投資にまわすのが現状では最上ではないだろうか。

国交省内には、公共投資の採択基準がある。公共投資による社会便益が費用を上回っていることが条件だ。これは先進国ではどこでも採用されている基準で、社会便益をB、費用をCとすれば、B/Cが1を超えるものが採用という数式だ。

ただし、これを計算するうえで、現在の価値と将来予測される価値を調整するために、「社会的割引率」が用いられる。詳しい説明は省くが、この割引率(4%が一般的)を適用すると、よほど計画性のない公共事業でないかぎり、B/Cは1を超える。計算上はだいたいのインフラ整備が採用されるのだ。

向こう4~5年は超低金利が続くと予想されている。それにもかかわらず、国交省は割引率を見直すことなく、一方で公共投資を「自主規制」し、財務省の緊縮財政に協力する格好になっている。国土強靭化に熱心な政治家や関係団体も、国交省役人が財務省の走狗となり、社会的に必要な投資を制限していることに気づかない。

防災のためのインフラ整備は待った無しだ。南海トラフ地震や首都直下型地震が、今後30年間で起こる確率は7割以上だという。これらに備えるうえで、マイナス金利環境は絶好のタイミングだ。

人命のかかった防災対策で財務省が緊縮を突き通す道理はなく、国交省も財務省に気を遣っている場合ではない。秋の臨時国会では両省がどのような態度を取るのか、注視する必要がある。

『週刊現代』2019年10月5日号より

【私の論評】令和年間は緊縮財政を捨て、公共投資に力を入れよ、現状ではそれが国富を高めることになる(゚д゚)!

こちらは、札幌市ですので、台風が直撃することもなく、今回の台風による被害はありませんでした。このブログの読者の方々は、全国にいらっしゃいますので、被害に遭われた方々もいらっしゃると思います。

被害に遭われた方々に、まずはお見舞い申し上げます。一日も早く復興されますことをお祈り申し上げます。
さて、振り返りますと「平成」(1989~2019年)は、“災害の時代”だったといえるのではないでしょうか。

10名以上の死者・行方不明者を出した主な自然災害だけに絞っても、その発生数は15件に上ります(下表)。


単純計算では、2年に1度は何らかの自然災害が発生し、10名以上の死者・行方不明者が出ていることになります。この数字を多いと見るか、少ないと見るかは、人によって判断が分かれるところかもしれないです。

全国の交通事故による死者数を見ると、毎年減少傾向にはあるものの、それでも3,500人以上に上ります。死者数だけを比べれば、交通事故死のほうがよほど深刻だといえるからです。

ただし、自然災害では、人が死ぬという人的な被害だけにとどまらず、建築物やインフラなどが破壊されるという物的な被害も発生します。その経済被害は、莫大な額に上ります。

東日本大震災の被害総額は16兆円以上(内閣府試算)、西日本豪雨では1兆円以上(国土交通省試算)にもなります。福岡県の年間GDPが19兆円ほど(16年県民経済計算)なので、2つの災害の経済被害は、福岡県経済が消滅するのと同等だといえます。

自然災害は国民の命を奪い、国民の経済力―ひいては国力までも根こそぎ奪います。平たくいえば、自然災害によって国民は死に、生き残った者は貧しくなるのです。
「激甚災害」に指定された九州北部豪雨(福岡県朝倉市など)による被害総額は、2,000億円(福岡県試算)近くに上りました。東日本大震災や阪神・淡路大震災(内閣府試算で約10兆円)に比べるとさすがにケタが違うのですが、ローカルな被害総額としては甚大なものです。

とはいえ、「2,000億円の被害が出た」と嘆いてばかりいても仕方がないです。取り戻さなければいけないのです。それが、災害からの復旧・復興の最も重要な中身の1つです。

復旧・復興には、被害総額と同等かそれ以上の投資が必要になります。阪神・淡路大震災には16兆円以上、東日本大震災には35兆円以上の復興関連予算がこれまでに投じられました。

「予算は国家の意思を示す」という言葉があります。国の予算を見れば、その国が何をしたいのかが見えるという意味を含んでいます。ときの首相が「内閣を挙げて復興に取り組む」などと宣言するのは単にパフォーマンスであって、実際に費用を予算に盛り込むことこそが、真の意思表示に当たります。

何をもって復興完了とするか定かではないですが、被災自治体などが策定した復興計画などが完了すれば、一応「復興は終わった」とみなすことができるようです。

それでいきますと、阪神・淡路大震災の場合は10年後の2005年度に復興が完了、東日本大震災も10年後の20年度に復興が完了する予定ということになります。九州北部豪雨の復興計画は、5年後の22年度中が目標年次です。

ちなみに、10万人を超える死者を出した関東大震災(1923年)では、発災から6年で復興事業が完了。7年後の1930年3月に帝都復興の勅語が出されています。

時間や場所、規模などが異なる災害を単純比較することはできないですが、平成の復興はスピーディーとはいえないようです。なぜ復旧に時間がかかるのかだが、単純に「国力が低いから」と考えて差し支えないと思われます。国力には、政治力、財政力、行政力を始め、危機管理能力なども含まれます。

緊縮に凝り固まった財務省

出典:国土交通省

「国力の低さ」の一例は、「公共投資額」の低さに見て取れます。上表は、1989年度から2018年度までの「平成の御世」の公共投資の推移を示すもので、しばしば引用される有名なグラフです。

これを見る限り、平成初期の投資額は増加傾向にあり、98年にピークの14.9兆円に達しました。その後は減少が続き、10年度以降は、ピークの3分の1である5兆円程度で推移しています。

なお10年度は東日本大震災が発生した年ですが、それ以降、基本的に投資を増やしていません。前半に阪神・淡路大震災、後半に東日本大震災を経験しながらも、平成年間を通して、公共投資を減らし続けてきたわけです。平成は、「災害の時代」であるとともに、「公共投資削減の時代」でもあったといえます。

日本政府は、自然災害が多発し、復旧復興や災害対策が必要なのにも関わらず、元手となる投資額を減らし続けてきたわけです。なぜ政府は、このような不可解なことをするのでしょうか。たとえば、財務省の財政制度等審議会の資料のなかに、こういう文言があります。

「公共事業については、『量』で評価する時代は終わり、選択と集中の下、より少ない費用で最大限の効果が発揮されているかという『質』の面での評価が重要な時代になっている」。

「人口減少社会の本格的な到来も踏まえれば、予算の総額を増やすということではなく、引き続き総額の抑制に取り組むなかで、日本の成長力を高める事業と防災・減災・老朽化対策への重点化・効率化を進めていく必要がある」。

この文章からは、「とにかく予算は減らす。メリットのある事業しかやらない」という強いメッセージが伝わってきます。防災関連はやらないとはいえないが、「重点化・効率化」という“クギ”を刺しています。

一見もっともらしいようにも思えますが、「本当に大事な事業で、かつ効率的にならなければ予算はつけないよ」という意図が見え隠れしています。

財務省のこうした意見は、「緊縮財政」の考え方に基づいています。財政規律(プライマリーバランス)を遵守し、いわゆる国の借金を増やさない(減らす)という政策的立場です。

この立場の是非について、このブログでは全く間違いであることをこのブログで過去に訴えてきました。それにしても、緊縮財政という明確な政策意図の下、公共投資額が減らされ続けてきたことは、多くの国民が知っておく必要があるでしょう。

「令和」を災害の時代にするな

自然災害は、前兆があれば予測はできるのですが、あらかじめ「いつ」「どこで」発生するかを予想することはできないです。そのため、災害対策は基本的に事後対応になります。今にも崩れそうな崖、ちょっと雨が降ったら溢水しそうな河川などは、予防保全的に対策を講じる必要があります。

上の記事にもあるように、政府は昨年、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」として、人命とインフラを守るため、3年間で7兆円を投じることを決めました。何もしないよりはマシですが、事業効果は限定的だと言わざるを得ないです。

日本全国をカバーするには、事業規模が小さすぎるからです。かつての政府には「10年間で200兆円」を投資する「国土強靭化」の構想があったのですが、新たな政策は投資額比率にして約8.5%に過ぎないです。「インフラなどの機能維持」に成り果ててしまった感があります。

緊縮財政が続く限り、令和の御世でも、このような対症療法的な“行きあたりばったりな”災害対策は続いていくでしょう。それは「災害の時代」を繰り返すリスクを孕み続けていることを意味します。そのような状況下で起こった自然災害は「天災」ではなく、もはや「人災」といえるのではないでしょうか。

旧民主党、ならびにそこから派生した野党の議員などは、民主党が政権与党だった時代に「コンクリートから人」などというキャッチフレーズで、公共工事をどんどん減らしたという経緯があります。その象徴が八ッ場ダムだったともいえます。

八ッ場ダムは群馬と利根川流域の人々を救った

台風19号による河川の氾濫が相次ぐ中、国が来春の運用開始を目指し、10月1日に貯水試験を始めたばかりの八ッ場(やんば)ダムに称賛の声があがっています。

利根川水系の最上流にある八ッ場ダムは、2016年6月14日からコンクリート打設を開始し、2019年6月12日に打設完了式を開催。また、2019年10月1日には試験湛水(たんすい)が開始されたばかりでした。

本体工事がほぼ完成した群馬県長野原町の八ツ場ダム=6月12日午前9時48分

国土交通省関東地方整備局の速報によると、13日午前5時現在の水位は標高573.2メートルとなり、満水時の水位(標高583メートル)まで10メートルほどに迫ったそうです。台風によるダムの被害は確認されていません。

周辺では11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約54メートルも上昇しました。水没予定地に残された鉄橋も11日時点では見えていましたが、完全に水の底に沈みました。

もし、八ッ場ダムがなかったら、群馬県が終わっていたという声もあがっています。ネット上には以下のような声が上がっていました。
「無駄な治水事業など無い」「民主党政権のままだったら下流は今頃大洪水か」「これで助かった命はたくさんあるんだろうな。現場の方、大変お疲れ様でした」
旧民主党政権が実施したパフォーマンス的事業仕分けのようなものは、百害あって一理なしといえると思います。

旧民主党の議員だった人たちは、巨大な投資をどう思っているのでしょうか。これは、私の推測ですが、ひよっとすると、巨大ダムなどに巨大な投資をすると、投資した資金はこの世から消えてしまうと思っているのではないでしょうか。

このブログの読者であれば、よもやそのような人はいないと思いますが、そんなことはありません。このような巨大なインフラ投資は、工事をすることにより、工事を請け負う会社にお金が入り、多くの人々に賃金がわたり、また政府に税金が戻ってきます。

さらには、こうした巨大インフラ工事をしたことにより地域がより安全となり、利根川水系付近にはさらに多くの人々が集まり、それまでなかった新たな事業機会が増えることになります。地域の人々がその機会を獲得して、様々な事業を展開すれば、これらの地域に新たな富が創造されることになります。

そうなると、政府が投資をしたよりもはるかに大きな富が創造され、政府も投資したよりも、さらに大きな富を税金として回収できることになります。

このようなインフラ投資を徹底して行って急速な経済発展をしたのが最近までの中国です。ただし、最近では国内のインフラ投資はほぼ一巡して、めぼしい投資先が亡くなっているのも事実です。そのため、中国政府は「一帯一路」というプロジェクトで、海外でも投資をして儲けようとしています。

「一帯一路」はこのブログでも過去に説明したように、中国政府の思惑通りにうまくいくことはないでしょうが、いずれにせよ、インフラ投資は条件を満たせば地域や政府を潤すのは事実です。習近平など現状の日本が国内に巨大インフラ投資案件がかなりあることを知れば、羨ましく思うことでしょう。そうして、単に羨ましがっているだけではなく、民間会社などを通じて北海道の土地を買い漁ったりしているようです。

昔の政治家など、マクロ経済政策に疎くて、経済対策というと公共工事によるインフラ投資だと思いこんでいる人も大勢いました。

しかし、このようなごうつくばりの政治屋たちが、利権を貪り、あまり必要もないような公共工事を行い過ぎたため、日本ではこれに対する批判が高まりました。

確かに無駄な工事などはする必要はないですが、社会便益をB、費用をCとすれば、B/Cが1を超えるもののみ採用するという方式を取り続けていれば、何も不都合は起きなかったのに、1を超えるものまで実施してこなかったというのが今日の姿です。

さらには、上にもあるように、国債マイナス金利という絶好の環境を活かしていないというのも問題です。国債はなせか、将来世代へのつけを回すものとして、忌み嫌われるようになりましたが、本来は自然災害などのときに、自然災害にあった世代だけではなく、インフラ投資の恩恵にあずかる将来世代にも応分に負担してもらい、世代間の公平を期して導入されたものです。

これも勘違いしている愚かな議員が大勢います。旧民主党の議員などは、馬渕氏や金子洋一氏などを覗いて、全員がそうです。自民党にも大勢いますが、若手で小泉進次郎などその典型例だと思います。

国債がマイナス金利であるという、絶好のタイミングを捉え、ゼロ金利になる程度までは、国債をどんどん発行し、それを財源として、令和年間は、公共投資を強力に推進すべきです。

【関連記事】

財務省がいまひっそり仕掛ける「10月の消費増税」へのヤバい裏工作―【私の論評】下卑た財務官僚はすでに10%超増税、年金減額、その他大緊縮路線に向けて動いている(゚д゚)!

2019年6月11日火曜日

迫ってきた消費増税の判断時期 「参院選公約」と「骨太方針」がカギ! 景気対策は補正予算で対応へ ―【私の論評】令和年間を平成年間とは対照的に、全世代にとって希望に満ちた年間にすべき(゚д゚)!

迫ってきた消費増税の判断時期 「参院選公約」と「骨太方針」がカギ! 景気対策は補正予算で対応へ 

政府が今月策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が判明したと報じられている。



 それぞれ報道によって扱いが微妙に異なる点が興味深い。ある報道では、骨太方針原案のポイントとして「就職氷河期世代の約100万人を集中支援し、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす」との数値目標が掲載されている。また、「社会保障制度改革を進めて年金・介護は法改正も視野に、2019年末までに結論」とされている。

 これについては、アベノミクスによる雇用の成果をさらに40歳前後の就職氷河期世代にまで行き渡らせようとする点は評価できるだろう。

 そのほか、「景気次第で機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行」ともされ、景気優先を強調し、米中貿易摩擦などの悪影響が波及した場合に追加経済対策を講じる姿勢としている。

 本コラムでも、米中貿易戦争や英国のブレグジット(EU離脱)などはリーマン・ショック級の経済変動を起こしうるという見方を示しているが、加えて、国内景気もぱっとしない。

 7月以降に予定されている参院選の前にも、安倍晋三政権は景気対策を検討しているとも噂されているので、消費増税による景気腰折れを懸念し、その対策を抜かりのないようにするとの見方は当然ありうるだろう。

 他方、骨太方針原案に「(消費税率10%への)引き上げを予定している」と明記する方針で、その後、与党内の調整で、6月下旬に閣議決定するという報道もある。

 その報道では、幼児教育や低所得者世帯対策は消費増税が前提であるとし、いまさら増税の撤回は困難であるとしている。

 たしかに消費増税を予定通りやらざるを得ないということは、今年度予算において10月からの消費増税が織り込まれ、それを前提とした予算が成立した3月末からいわれている。

 しかし、消費増税なしの補正予算を提出すれば、予算が成立しているからというのは理由にならなくなる。

 特に参院選で景気対策という話になれば補正予算は必要になってくるので、その中身として消費増税なしという選択肢もありえる。

 こうしたなか、自民党は7日に参院選での公約を発表し、「10月に消費税率を10%に引き上げる」と明記した。

 一方、安倍首相は、連日エコノミストとの非公式な会合を持っている。多くのエコノミストは、これまで消費増税について「影響は軽微である」と予想し、外してきた。

 こうした事実を安倍首相はよく知っているはずだが、最終的にどのような結論を出すにせよ、一応話を聞いておかないとまずいと思ったのだろう。

 6月末の大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議でも、世界経済は当然、主要課題になる。

 世界の中で、日本経済としてできることを踏まえ、同時に参院選(ひょっとしたら衆参ダブル選)を占う意味でも、骨太方針の行方には要注意である。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】令和年間を平成年間とは対照的に、全世代にとって希望に満ちた年間にすべき(゚д゚)!

2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「3本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年1月の政府との共同声明で2%の物価安定目標を掲げました。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、2%目標の達成には程遠いです。日銀の最新の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、21年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比見通しは1.6%上昇にとどまります。

  3本の矢は着実に行われたわけではない、第二の矢は、増税で逆をやってしまった。
  第一の矢はイールドカーブコントロールを導入して以来十分ではない。

先月20日に発表された1-3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1%増となりましたが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げました。デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当GDPに対する押し下げ効果は大きいです。リーマンショックが発生した08年度の実質GDP成長率(前年度比3.4%減)と同程度のショックが起こる可能性は十分あります。

冒頭の高橋洋一氏の記事にもあるように、消費増税に対する安倍首相の最終判断は、6月末の20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)のプロセスのどこかで下されることになるでしよう。伊勢志摩サミットのG7のときのように、

安倍首相や麻生太郎財務相らはリーマンショック級の出来事が起こらない限り、予定通り10月に消費増税に踏み切る方針を繰り返し表明しています。増税による悪影響によりリーマン級の不況が訪れる可能性は大です。

リーマンショックという言葉は和製英語であり、震源地である欧米は日本よりもはるかに立ち直りがははやいものでした。なぜそのようなことになったかといえば、リーマンブラザースの破綻に端を発した不況に対して各国の中央銀行は迅速に大規模金融緩和を実施したにもかかわらず、日銀だけがそうしなかったためです。

リーマン・ブラザーズ破綻後の不況に各国は大規模な金融緩和を行ったが、日銀だけは実行しなかった

そのため、震源地であるはずの欧米が不況からすばやく立ち上がり、日本だけが一人負けの状態になりました。だからこそ、欧米ではリーマンショックなる言葉は生まれなかったのでしょうが、一人負けの日本にだけ「リーマンショック」という言葉があるわけです。

そのため私は、このブログでは「リーマンショック」とは呼ばずに「日銀ショック」と呼んでいます。そのほうが実体をあらわしています。他国の銀行が大規模な金融緩和を行っているときに、日銀だけがそれを行わなければ、デフレがさらに進化し、円高になるのは当然の帰結です。

もし今回日本が増税して不況になっても、日銀がさらなる量的緩和に踏み切らなかつた場合、日本はふたたびり破滅の底に沈むことになります。

金融政策だけでデフレ脱却を図ることについては限界があります。それを打開するために財政の力が必要です。教育無償化など所得再分配政策について消費税のような逆進性の強い税目を充てるべきではなく、教育国債を発行し、日銀が市場から国債を買い取る形で、人材育成と量的緩和を同時に進めるべきです。マネタイゼーションという言葉は悪いイメージがありますが、デフレから脱却するときには必要です。

デフレは、資本主義にとって『死に至る病』ですが、国民にとって非常に分かりにくい病です。デフレ下では個々人にとって正しい貯蓄などの行動が、経済全体を破壊してしまうという意味で、「不思議の国のアリス」の状態から一刻も早く脱却し、「普通の国のアリス」にいかに戻すかが課題です。

昨日は、このブログで「老後に2000万円不足」という金融庁のレポートについて掲載しました。金融庁のこのレポートは老後の2000万円不足を補うために、運用をすすめています。しかし、昨日も指摘したように、欧米に比較すると、投資に不慣れな日本人は、運用よりも貯蓄に走ってしまう可能性のほうが高いと思います。

人々がこぞって貯金をするということは、一見良いようにも見えますが、消費が落ち、内需が縮小することに直結します。そんなことになれば、国内景気が悪くなり、税収が減ります。そうなれば、また財務省は国民などおかまいなしに、増税するのでしょう。

いくつかの政策のミスが重なれば、本来順調に回復するはずの日本経済が奈落の底に沈む可能性も十分あります。

増税して、景気が落ち込めば、骨太の方針の「就職氷河期世代の約100万人を集中支援し、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす」という目標も、絵に描いた餅に終わってしまいます。



そのようなことよりも、中国や韓国、欧米などとは異なり、現在世界で一番潜在可能性の高いとみられる日本は、財政・金融政策でデフレから脱出するというアベノミクスを成功させ、政策によりデフレを脱却する世界初のモデルを構築すべきです。

それによって、令和年間を平成年間とは対照的に、次世代を担う現在の若者にとっても、ロスジェネや他の世代の人々にとっても、希望に満ちた年間にすべきです。

【関連記事】

消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう―【私の論評】財務省の既存の手口、新たな手口に惑わされるな(゚д゚)!

2019年6月1日土曜日

【日本の解き方】著名エコノミストが主張する日本の「基礎的財政赤字拡大論」 財政より経済を優先すべきだ ―【私の論評】増税で自ら手足を縛り荒波に飛び込もうとする現世代に、令和年間を担う将来世代を巻き込むのだけは避けよ(゚д゚)!


オリビエ・ブランシャール氏

 元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が、日本の財政政策について、プライマリーバランス(基礎的財政収支)赤字を拡大すべきだというツイートを日本語で行ったことが話題になっている。

 ブランシャール氏と田代毅氏の連名によるペーパーも日本語で読める。筆者は田代氏と面識はないが、経済産業省の官僚という経歴のようだ。

 そのペーパーでは、「現在の日本の環境では、プライマリーバランス赤字を継続し、おそらくはプライマリーバランス赤字を拡大し、国債の増加を受け入れることが求められています。プライマリーバランス赤字は、需要と産出を支え、金融政策への負担を和らげ、将来の経済成長を促進するものです。要するに、プライマリーバランス赤字によるコストは小さく、高水準の国債によるリスクは低いのです」との結論が書かれている。

 そこでは、中央銀行を含めた「統合政府」による分析がなされており、「総債務ではなく純債務が正しい概念です(少なくとも良い概念です)」との前提なので、財政省がしばしば行っている総債務について狭義の政府の分析から導き出す結論より筆者にとっては信頼できる。

 その内容も、筆者がかねてより主張している財政政策と金融政策の一体運用に基づいて、まだ財政政策の余地があるというもので、おおよその方向性について異論はない。

 インフレ目標に達していないという現実については、金融政策でまだ余地があるとともに、財政政策でも余地がある。というのは、インフレ目標は、新たな財政規律としての意味があるからだ。

 統合政府では、政府が発行した国債を中央銀行が購入するのは、統合政府の負債として国債とマネタリーベース(中央銀行が供給するお金)の交換でしかない。ここで、マネタリーベースは基本的には無利息無償還である。この場合、国債発行がやりすぎかどうかはインフレ率に出てくる。インフレ目標が財政規律になりうるのだ。

 日本では、こうした政府と中央銀行の連携を、「財政ファイナンス」として、禁じ手だと断定するが、あまりに不勉強だ。インフレ目標の範囲であれば、実体経済に弊害はなく、否定する理由もない。現状の日本経済を考えると、プライマリーバランス赤字を過度に恐れる必要はなく、それによる成長の成果を目指したほうが、結果として、経済やその一部である財政にとっても好影響になると思う。

 こうしてみると、財務省を中心にマスコミや一般国民に垂れ流された考え方は、「財政再建至上主義」ともいえることがわかる。財政が経済を動かすという世界観で、プライマリーバランスの均衡化が最優先になる。

 一方、ブランシャール氏らの議論は、財政は経済の一部であり、マクロ経済学の基本に基づいて経済運営すれば、財政はおのずと後からついてくるという経済主義だ。このため、日本経済にとっては一時的なプライマリーバランス赤字は問題ではなく、経済再建のほうが優先される。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】増税で自ら手足を縛り荒波に飛び込もうとする現世代に、令和年間を担う将来世代を巻き込むのだけは避けよ(゚д゚)!

オリヴィエ・ブランシャール氏 についてWikipediaでは「現在はIMFとのチーフエコノミストとして活躍している」とありますが、 2015年10月に退任しているようです。ブランシャール氏については、池田信夫氏が「超低金利では政府債務のコストは小さい」と主張していると紹介しており、あの池田氏も同様の主張を最近はしています。そのブランシャール氏の主張を、IMFが批判しています。
IMFはブランシャールの財政赤字提言を「危険なステップ」と批判。「低金利がいつまでも続く保証はない」。IMF warns nations to limit public debt | Financial Times http://ow.ly/6HNd30oueUM 


記事では、ポルトガルの経済学者でIMF財政局代表のVítor Gaspar氏が「財政赤字の拡大に警告(IMF warns nations to limit public debt)」しています。

要するに、低金利がいつまで続くか分からない。金融危機を起こす要因は複数あり、そのときに備えて「今は財政赤字は拡大すべきではない」ということのようです。そのときとは、リーマンショックのような世界的な金融危機のことを想定しているのだと思います。

記事中にもあるように、IMFは伝統的に正統派の財政政策を支持してきており、それを踏襲した発言のようです。世界経済の権威であるブランシャール氏や、最近話題になっている「財政赤字の提言」には反対の立場をIMFとしては取らざるを得ないのでしょう。

ところでブランシャール氏は、2016年時点では日本の財政へ警笛を鳴らしていました。



【新着記事】小黒 一正: オリヴィエ・ブランシャール教授の日本財政への警鐘 http://agora-web.jp/archives/2019301.html 

しかしながら、ブランシャール氏は今や立場をかえました。これに関しては、以下の2つの記事を読むとよくわかります。

長期停滞の時代には財政赤字が必要だ(池田氏ブログより)
マクロ経済政策再考(田中秀臣氏ブログより)

ブランシャール氏は「日本は今後もプライマリー赤字を続けることが望ましい」といいます。したがって今の日本で消費税を増税することは望ましくないということになります。

経済に関しては、大雑把に緊縮派、反緊縮派と別れていますが、 ブランシャール氏やリフレ派の主張するところの「金利/インフレ率が過度に上昇しなければ、財政赤字は問題ない」というコンセンサスはとれていると思います。

そうなった場合の問題は、本当に低金利、低インフレ率が今後も続くかどうかに絞られます。個人的には、先進国では史上最低水準の金利、インフレ率のときに暴騰するリスクを叫ぶのはいかがなのかと思います。それより、「人々がどうすればより豊かなで幸せな人生を送れるのか」に集中すべきときなのではないでしょうか。

ブランシャール氏の主張する、財政より経済を優先すべきとは、現実の世界では、財政が赤字になることをおそれるがため、緊縮財政や金融引き締めなどをしないで、まずは積極財政や金融緩和をして、経済を良くすべきだということです。

その結果経済が良くなれば、税収が増えて、財政赤字も自ずと解消されるということです。しかし、平成年間の日本はその逆ばかりやってきました。特に財政では、消費増税と復興税など緊縮財政ばかりやってきました。

一昨日は、国債の金利が極端にあがったりしない限り、財政破綻などすることはないことを日本国を4人の家族にたとえて解説しました。政府の信用がなくなれば、国債の金利が極端にあがって、財政破綻する可能性もでてきます。

では、実際の国債の長期金利はどのような推移をしているのか以下にグラフを掲載します。


このような状況では、どう考えてみても財政破綻などありえないです。ただし、「日本の国債発行残高はGDPの200%を超えており、破綻の危機にある」と危機を煽る人々も多いです。昨日の記事をご覧いたたげれば、そのようなことはないことがご理解いただけるものと思います。

しかし、現実に市場は10年先の国債を金利がほぼつかない状態でも買いたがっています。どうして破綻が危惧されているはずの国債が買われるのかを、メディアが報じないのかが大きな問題だと思います。

バブル崩壊後、日銀の金融緩和のあるなしに関わらず、金利は右肩下がりに低下してきました。その理由は簡単で、民間に資金需要がないため、銀行は国債でしか有り余る銀行預金を運用できないからです。いくら政府債務が膨らもうとも、株や外貨、外国の国債より日本の国債の方が相対的に安全性が高いと市場はみているのです。

昨年の最後の取引となった28日の東京債券市場で、長期金利の指標である10年物国債の流通利回りがマイナス0.010%に低下(債券価格は上昇)しました。これは、2017年9月8日以来、約1年3カ月ぶりの低い水準でした。

この長期国債のマイナス金利も、日本の株価が大幅に下がったことも影響しています。株価が下がれば、株式市場から逃げるお金がどこか別の投資先を求めることになります。高い利率が魅力の新興国に向かうお金もあるし、リスクを避け絶対に破綻などあり得ない米国国債や日本国債も買われます。

米中貿易戦争による景気減速が株下落の主因のように報じられていましたが、米国債の利上げも株から国債へお金を流入させる要因になっていました。それは、米国の株価と国債金利の動きをみれば明らかです。


国債金利の推移をみるだけで、「日本は財政危機にある」との認識がどれほど間違っているのかが理解できるはずです。それなのに、SNSでは「日本は終わった」と思っている人の多さに驚きます。有効な手段があるにも関わらず、その手段の有効性を多くの人が理解していないため、政策に結びつかないという馬鹿馬鹿しい状況にあるのが日本の今です。

国民の意見など関係ない一党独裁の中国は、景気の減速に伴い「財政出動」と「減税」という有効で当たり前の手段をとろうとしています。彼らは、日本のバブル崩壊後の失敗から十分学んでいるのです。

ただし、現在の中国はこのブログにも以前掲載したように、国際金融のトリレンマにはまってしまっているため、金融緩和はやりたくてもできない状況にあります。もし、金融緩和ができるなら、彼らは躊躇することなく実行するでしょう。

本当は日本も、彼らのように、デフレを完全脱却するためには、できることはなんでもやるという姿勢でなければならないのです。そうして、現在の日本にはできることはいくらでもあるのに、それをやろうとしていないという奇妙な状況にあるのです。

消費増税により自ら手足を縛り荒波に飛び込もうとしている日本の現世代に、令和年間を担う将来世代を巻き込むのだけは絶対避けなければなりません。

【関連記事】

財政破綻論が、降水確率0%で「外出を控えろ」と言う理由―【私の論評】確率論でなくても、日本国を家族にたとえれば、財政破綻するはずがないことがわかるが・・・(゚д゚)!



2019年4月5日金曜日

安倍首相は「令和」機に消費税と決別を デフレ不況深刻化の元凶 ―【私の論評】令和年間を「消費税増税」という大間違いから初めてはいけない(゚д゚)!


元号を発表する菅官房長官

 5月から「令和」の時代に移ることになった。漢和辞典によれば、「令」の原義は神々しいお告げのことで、清らかで美しいという意味にもなるという。日本の伝統とも言える「和」の精神にふさわしい。

 だが、ごつごつとした競争を伴う経済社会では、清らかに和やかに、では済まされない。

 野心と挑戦意欲に満ちた若者たちがしのぎを削り合ってこそ、全体として経済が拡大する。経済成長は国家が担う社会保障の財源をつくり出し、競争社会の安全網を充実させ、和を生み出す。社会人になっていく若者たちの負担が軽くなるし、家庭をつくり子育てしていけるという安心感にもつながる。

 そこで、新元号決定直後の安倍晋三首相の会見をチェックしてみると、「次の世代、次代を担う若者たちが、それぞれの夢や希望に向かって頑張っていける社会」「新しい時代には、このような若い世代の皆さんが、それぞれの夢や希望に向かって思う存分活躍することができる、そういう時代であってほしいと思っています。この点が、今回の元号を決める大きなポイント」と「若者」に繰り返し言及し、若者が「令和」時代を担うと期待している。

 だが、超低成長のもとでは「令」も「和」も成り立ち難い。若者は経済成長という上昇気流があってこそ、高く飛べると楽観できる。ゼロ成長の環境下では、殺伐とした生活しか暮らせないケースが増える。

 グラフは、平成元年(1989年)以来の日本の実質経済成長率の推移である。日本と同じく成熟した資本主義の米欧の年平均の実質成長率が2~3%台だというのに、日本はゼロコンマ%台のまま30年が過ぎた。原因は人口構成の高齢化、アジア通貨危機、リーマン・ショックなどを挙げる向きが多いが、ホントにどうなのか。



 高齢化はドイツなど欧州でも進行している。アジア通貨危機では直撃を受けた韓国はV字型回復を遂げたし、リーマンでは震源地の米国が慢性不況を免れた。いずれも日本だけがデフレ不況を深刻化させた。経済失政抜きに日本の停滞は考えにくい。

 最たる失政は消費税にある。政府は平成元年に消費税を導入、9年(97年)、そして26年(2014年)に税率を引き上げた。結果はグラフの通り、実質成長率はよくても1%台に乗るのがやっとで、家計消費はマイナス続き、外需頼みである。

 消費税はデフレ圧力を生み、経済成長を抑圧するばかりではない。所得が少ない若者や、子育てで消費負担が大きい勤労世代に重圧をかける。今秋の消費税率10%への引き上げは、首相が力説した、若者が担うはずの「令和」時代に逆行すると懸念せざるをえない。

 首相はデフレ下の増税に決別し、経済成長最優先という当たり前の基本路線に回帰すべきだ。その宣言は秋の消費税増税中止では物足りない。思い切って消費税率の引き下げを打ち出す。平成が終わり、令和にシフトする今こそ、政策転換のチャンスではないか。(産経新聞特別記者・田村秀男)

【私の論評】令和年間を「消費税増税」という大間違いから初めてはいけない(゚д゚)!

最たる失敗は確かに冒頭の記事にもあるように、諸費税増税です。他が駄目であっても、少なくとも消費税増税をしていなけれは、日本の経済はこれほど低迷することはありませんでした。

トリンプは、2018年11月29日、世相を映すブラジャーの新作として、東京スカイツリーを
モチーフにした「平成ブラ」(非売品)を発表しました。トリンプは1987年から世相を反
映した下着を定期的に発表し、今回が63作目でしたが、世相ブラは今回で終了するそうです。

「平成」には経済に関して本当に良い思い出は少ないです。先進国の中で、日本だけが経済成長しませんでした。世界各国の国内総生産(GDP)の推移をグラフで書くと、日本だけが横ばいで、この意味で「平に成った」と皮肉ることもできるかもしれません。

先進国で唯一ともいっていいくらいの「デフレ」で悩まされました。少なくとも「失われた25年」といえるでしょう。平成30年間のうちの25年ですから、ほとんどの期間が失われていたということになります。

そうして。もう一つ日本を駄目にしたのは、日銀による金融政策です。日本が最初にデフレになったのは、インフレ率が高くないにもかかわらず、日銀がバブル潰しとして金融引き締めを行ったからです。それは間違いだったのに、その後も日銀が間違いを続けたため、日本はデフレ状況から抜け出すことができませんでした。さらに、これに消費税増税が追い打ちをかけました。

新しい元号「令和」の決定を受け、記者会見で談話を発表する安倍首相

しかしそれは、平成最後の安倍晋三政権でただされました。2013年4月から、異次元の金融緩和を行い、日本経済が急速に改善しはじめました。ただし、その後2014年4月から、消費税を8%にあげ、さらには2016年9月で事実上の金融引き締めを行い、景気も17年12月あたりがピークとなってその後下降気味で、すでに腰折れしているようです。

今月1日に公表された日銀短観は、これらを確認するものでした。大企業・製造業の業況判断指数は、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化し、悪化幅は12年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなりました。

平成は、日銀の間違いから始まって、間違いで終わるのでしょうか。そうして、「令和」元年は、10%への消費税増税という間違いから始まるのでしょうか。

もし、そうなれば、「若い世代の皆さんが、それぞれの夢や希望に向かって思う存分活躍することができる、そういう時代」とは程遠い時代になります。

また、若者が真っ先に苦しむ時代になります。それだけは、避けたいです。令和年間を「消費税増税」という大間違いから初めてはいけないのです。

【関連記事】

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...