2023年10月14日土曜日

中国の原子力潜水艦事故は本当に起きたのか?―【私の論評】黄海での中国原子力潜水艦事故報道の信憑性に疑問が残る軍事的背景(゚д゚)!

 中国の原子力潜水艦事故は本当に起きたのか?

山崎文明 (情報安全保障研究所首席研究員)

まとめ
  • 中国海軍の093型原子力潜水艦が事故を起こしたとされるが、中国政府は否定している。
  • 報道の発端は、中国に不利な虚偽情報と陰謀論を投稿することが多いYouTubeアカウント「路徳社」の動画である。
  • デイリーメールの記事を後追いしたロイターも、中国国防部がコメントを避けたと報じている。
  • 情報源が「デイリーメール」しかないため、フェイクニュースである可能性が高い。
中国海軍の093型原子力潜水艦

 2023年8月21日、中国海軍の093型原子力潜水艦が朝鮮半島西側の黄海で、中国軍が米英などの潜水艦を捕捉するために仕掛けた障害物に衝突する事故を起こしたと、英国のタブロイド紙「デイリーメール」が報じた。

 この報道は、中国に不利な虚偽情報と陰謀論を投稿することが多いYouTubeアカウント「路徳社」が投稿した動画が元になっている。路徳社の動画を見た、潜水艦の情報を専門とする軍事評論家のサットン氏が、8月22日に自身のTwitter上で「093型潜水艦が台湾海峡で沈没した」との情報を「真偽の程はまだ確認されていない」との警告付きで投稿したことで、さらに広まった。

 しかし、中国政府は8月22日に、台湾国防部も8月31日に、いずれも「ネットに流れている中国原潜沈没の情報については何ら証拠を持っていない」と否定している。また、デイリーメールの記事を後追いしたロイターも、中国国防部がコメントを避けたと報じている。

タブロイド紙 デイリー・メイルの紙面

 デイリーメール以外の情報源がないため、今回の報道は極めて典型的なフェイクニュースであると考えられる。原子力潜水艦の母港は、米英など西側諸国が軍事偵察衛星で常時監視しており、093型潜水艦が帰還すればすぐにわかるはずである。

 093型潜水艦の任務期間は3カ月から6カ月ほどである。この期間が過ぎても帰還しなければ、今回の報道は本当だったことになる。

 この記事は、元記事の要約です。詳細ホ知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】黄海での中国原子力潜水艦事故報道の信憑性に疑問が残る軍事的背景(゚д゚)!

まとめ

  • 黄海は浅く、潜水艦事故はすぐに発見される可能性が高い
  • 米国や日本などの対潜戦能力は高く、事故を探知・報告する可能性が高い
  • 米、日、韓の軍事当局から確認されていない
  • 報道元は虚偽報道の過去がある
  • 中国も沈没を認めていない
黄海は比較的小さく浅い海域で、さまざまな国の船舶や潜水艦が頻繁に行き来しています。つまり、潜水艦の大事故を隠すのは難しいです。

さらに、日本、米国、その他の地域の国々の海軍は、高度な対潜水艦戦能力を有しています。もし中国の原子力潜水艦が黄海に沈んだとしたら、これらの海軍のいずれかがそれを探知している可能性がかなり高いです。 

Yellow Sea(黄海)の位置

黄海での中国原子力潜水艦の事故が公式には確認されていないこと、この事故に関する唯一の情報源が、虚偽で誤解を招くような記事を掲載してきた歴史を持つ英国のタブロイド紙であることは、この報道がフェイクニュースであることをさらに示唆しています。 

結論として、中国海軍の093型原子力潜水艦が黄海で事故を起こした報道はフェイクニュースである可能性が高いです。その主張を裏付ける信頼できる証拠はなく、疑うべき理由はいくつかあります。

黄海の最大水深は約 152 メートルです。平均水深は約 44 メートルで、全体的に浅い海です。さらは、黄海は日米やその同盟国の海軍によって厳重に監視されているため、大規模な潜水艦事故が見逃されることはほとんどあり得ません。

西側の軍や信頼できる情報筋からの報告がないことから、これはフェイクニュースである可能性がかなり高いです。監視衛星、哨戒機、潜水艦、水上艦船を含む米国の高度な対潜水艦戦(ASW:Anti Submarine Warfare)能力は、黄海における中国の潜水艦活動を綿密に監視しています。原潜の事故は即座に探知され、報告されるでしょう。

米国は中国の海洋進出を警戒しているため、中国海軍の弱点や脆弱性を公表することをためらわないでしょう。中国の潜水艦が沈没した場合、米国はおそらくこの情報を公開し、その原因も公表するでしょう。

日本もまた、この地域にかなりの対潜戦力を配備しており、中国の海軍の野心を制限することに米国と利害を共有しています。日本もまた、このような出来事について報告する可能性が高いです。日本は、過去には中国の潜水艦が領海を潜水したまま航行したことを公表し、マスコミも報道しています。

日米は、中国の潜水艦の行動をリアルタイムで把握するためのインフラ網を構築しています。このインフラ網には、衛星、航空機、海上艦艇、地中レーダー、潜水艦などさまざまな種類の偵察機器が含まれます。

日本の哨戒機P-1

2004年、中国海軍の原子力潜水艦が日本の領海を侵犯しました。この潜水艦は、日本列島の島々の間にある狭い海峡を航行していたため、日米軍事筋は「迷い込んだのではないのは明らかだ」と述べました。

日米は、中国の潜水艦活動を監視するために、さまざまな手段を講じています。このインフラ網のおかげで、中国の潜水艦が日本や米国等の領海を侵犯した場合でも、迅速に追跡して対処することが可能になっています。

米、日、韓の軍事当局からまったく確認が取れていないことは、この報告が信憑性に欠けることを強く示唆しています。

【関連記事】

中国の軍備増強に対抗して、アメリカは“水面下での対抗策”をここまで進めていた!―【私の論評】IUSS(統合海底監視システム)の強化がインド太平洋地域の安保に革新をもたらす(゚д゚)!

台湾が初の自主建造潜水艦を披露 対中防衛を強化―【私の論評】台湾の技術力、潜水艦計画の光輝なる未来(゚д゚)!

米韓、黄海上空で再び戦闘機訓練 中国けん制も狙いか―【私の論評】米軍が黄海で演習するのは、中国の潜水艦の建造・メンテは渤海で行うという大きな弱点があるから(゚д゚)!

中国軍は張り子の虎 米台日で連合を―【私の論評】中国海軍最大の弱点、黄海を既に2017年から監視活動を続け中国を牽制していた日本(゚д゚)!

外国籍潜水艦 奄美大島周辺の接続水域を航行 中国海軍か— 【私の論評】中国潜水艦が発見できるうちは平和、できなくなったり日米潜水艦の行動が中国メディアに報道されるようなったら大変!(◎_◎;)

0 件のコメント:

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...