民間企業なら絶対許されない…政治家が繰り返す「減税の法改正は時間がかかる」の大嘘「本当は能力がないだけ」―【私の論評】国民を苦しめる与党税調の独占！自民党は国民の声を反映した迅速な減税を！

民間企業なら絶対許されない…政治家が繰り返す「減税の法改正は時間がかかる」の大嘘「本当は能力がないだけ」

増税メガネをかけると誰もが増税したくなるらしい?　AI生成画像

まとめ

• 岸田政権は増税を実施してきたが、国民の疲弊を払拭するためには減税が必要である。
• 政府は減税を否定し、減税は法改正が必要なために時間がかかるという言い訳を繰り返している。
• この言い訳は嘘であり、減税を実現するためには法改正自体にそれほど時間はかからない。
• 現在の税制改正のプロセスは、与党税調が税制改正の権力を握っており、利権まみれでチンタラしたやり方である。
• 国民の声を反映した迅速な減税を実現するためには、税制改正のプロセスを改革する必要がある。

　岸田文雄政権は、国民が疲弊している中で増税政策を導入し、これに対して批判が集まった。しかし、岸田政権は直接的な減税政策を提案せず、増税メガネと呼ばれるイメージを払拭できないでいる。なぜ政府は減税を否定するのかについて、政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、政治家が減税法案を作成する能力がないにもかかわらず、「減税は法改正が必要なために時間がかかる」という嘘をついていると指摘する。政治家たちは時間をかけて税制改正を進め、結局は税率を引き下げる形の減税を行わず、特定の対象に政策減税を実施し、他の層にはバラマキ政策を提供することが一般的だ。

　政治家たちがこのような言い訳を繰り返し、国民を欺いているという指摘は重要だ。実際には、税制改正自体は年度内に行えるはずであり、政治の決定手続きの都合が時間をかけさせているだけだ。大規模な税制改正の時期は原則として1年に1回に限られる。法改正が伴う税制の変更を行うには、12月に実施される与党税調の了解が必要だからだ。

　現在のプロセスでは、毎年、役所や業界団体が税制改正要望を提出し、与党税調ではこれらの要望に対して成否判定が行わる。そして、その判定結果を反映した税制改正法案が翌年の通常国会に提出される。与党税調は特定の業界向けの政策減税を決定し、その結果、特定の対象にしか減税が行われない。政治家たちが「減税は法改正が必要なために時間がかかる」と主張することは、この従来のやり方を正当化するものであり、国民には納得がいかないはずだ。

　しかし、このようなプロセスを変え、税制改正を柔軟に行う方法は存在する。税制改正のための法案は、通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができる。与党税調の権限を集中させず、政策決定の柔軟性を高めれば、税制を国民のニーズに合わせて変更できるようになる。この変更が現場に混乱をもたらすかもしれないが、従来の仕組みがもたらす弊害よりも遥かにマシだ。税制改正は国民にとって必要であり、政治関係者の手続きの都合に左右されるべきではない。このような改革が税制を効率的に変更できる未来に向けた一歩となるだろう。

渡瀬 裕哉

これは、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】国民を苦しめる与党税調の独占！自民党は国民の声を反映した迅速な減税を！

まとめ

• 現在の税制改正のプロセスは、与党税調の独占によって、年に1回の機会しかなく、国民の声を反映した迅速な減税が困難である。
• 税制改正のための法案は、通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができるという法律上の制限はない。
• 多くの先進国では、税制改正のための法案を通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができる。
• 民間企業では、このようなルールは絶対に許されない。
• 自民党は、税制改正のプロセスを改革し、国民の声を反映した迅速な減税を実現すべきである。

現在の税制改正のプロセスでは、与党税調で税制改正の要望が審議され、その結果を踏まえて税制改正法案が翌年の通常国会に提出されます。以下に今年度のプロセスをまとめた表を掲載します。

しかし、税制改正のための法案は、通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができないという法律はありません。そのような制限は法的にはありません。現在の税制改正のプロセスは、自民党のルールであって国会のルールではありません。

多くの先進国では、税制改正のための法案を通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができます。そのため、税制改革の機会は、年に複数回あることが一般的です。

例えば、米国では、税制改正のための法案は、大統領が国会に提出することができます。また、英国では、財務大臣が税制改正のための法案を国会に提出することができます。

宮沢税調会長 こちらが本当の増税メガネ?

このようなルールの存在は、民間企業では絶対に許されません。例えば、ある企業が、新たな商品やサービスを導入するために、社内会議や役員会で議論を重ね、半年以上かけてようやく導入を決定したとします。しかし、その間に、競合他社が先行して市場に参入してしまい、企業の業績に悪影響を及ぼしてしまったとします。

このような状況は、民間企業であれば、経営陣の能力不足として厳しく批判されるでしょう。 以下に、民間企業でたとえると、どのような状況になるか、具体例をいくつか挙げます。

• 商品やサービスの価格改定を、年に1回しかできない。
• 従業員の給与や福利厚生を、年に1回しか改定できない。
• 新規事業の立ち上げを、半年以上かけて検討しなければならない。
• 不採算事業の撤退を、役員会で多数決で決めなければならない。

これらのルールは、民間企業であれば、経営効率の低下や競争力の低下を招くため、絶対に許されないと考えられます。

日本では、税制改正の権力が与党税調に集中していることが、年に1回の税制改革というルールの原因と考えられます。

渡瀬氏は、この点について「税制改正は国民にとって必要だから実行されるのであり、政治・行政関係者の手続きが面倒くさいので止めて良いものではない」と指摘しています。

税制改革法案は国会会期中に提出し成立させるべき

仮に、税制改正のための法案を通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができるようにすれば、国民の声を反映した迅速な減税が可能になります。また、政治の透明性と効率性向上にもつながります。

自民党は、このようなプロセス改革を実施すべきです。

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