まとめ
- 毎日新聞が14日と15日に全国世論調査を実施。
- 岸田内閣の支持率は前回調査と同じ25％で、4カ月連続で30％を下回る。
- 支持率の低下はマイナンバーカードのトラブルなどが影響し、政権改革措置も浮揚にはつながっていない。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響し、6月以降、下落が続いていたが、8月から横ばい傾向が続き、9月には発足以来過去最低だった2022年12月と同じ25％となった。岸田文雄首相は9月に内閣改造を行い、今月中に総合経済対策を策定する方針を示しているが、政権浮揚にはつながっていない。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯463件、固定567件の有効回答を得た。
【私の論評】岸田政権の振る舞いは、保守的価値観の根幹に関わる大問題(ﾟдﾟ)！
まとめ
- 岸田内閣の支持率低下は、保守的な価値観を捨て、急進的な左派に流れたことに起因する。
- 保守派とリベラル派の価値観には大きな違いがあり、特に覚醒主義と呼ばれるリベラル派の運動が影響を与えている。
- リベラル派の覚醒主義は社会正義や平等を強調し、差別や抑圧に対抗する運動であり、ソーシャルメディアやマスメディアを通じて拡散している。
- 岸田政権が急進的な社会政策を導入し、保守的な価値観を無視したことが支持率低下の原因と考えられ、特にLGBT理解増進法案が焦点となっている。
- 解決策として、岸田氏は自民党の保守のルーツに立ち返り、自由と伝統を尊重し、急進左派に抵抗する必要がある。
岸田内閣の支持率が低下しているのは、彼らが保守的な価値観を捨て、急進的な左派に流れたからであることは明らかです。
真の保守派は小さな政府、低税率、強固な国家安全保障、伝統的価値観を望んでいます。リベラル派は大きな政府、高い税金、ナショナリズムよりグローバリズム、常識より覚醒主義を目指します。
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| リベラル派の覚醒主義 AI生成画像 |
なお、リベラル派の覚醒主義とは以下のようなものです。
覚醒主義（アウェイキング）とは、主にアメリカ合衆国で2010年代後半から広まった、人種差別やジェンダー差別などの社会的な問題への意識を高め、社会を変えようとする運動です。
リベラル派の覚醒主義は、特に社会正義や平等を重視し、差別や抑圧をなくすために行動することを主張します。具体的には、白人至上主義やヘイトスピーチ、女性差別、性的マイノリティの差別などの問題に取り組んでいます。
リベラル派の覚醒主義は、ソーシャルメディアやマスメディアを通じて広がり、アメリカ社会に大きな影響を与えています。しかし、一方で、言論の自由の侵害や政治的正しさの行き過ぎなどの批判も受けています。
リベラル派の覚醒主義は、特に社会正義や平等を重視し、差別や抑圧をなくすために行動することを主張します。具体的には、白人至上主義やヘイトスピーチ、女性差別、性的マイノリティの差別などの問題に取り組んでいます。
リベラル派の覚醒主義は、ソーシャルメディアやマスメディアを通じて広がり、アメリカ社会に大きな影響を与えています。しかし、一方で、言論の自由の侵害や政治的正しさの行き過ぎなどの批判も受けています。
米国では、覚醒主義のことをウォーク(wake)と表現しています。
リベラル派の覚醒主義の特徴は、以下のとおりです。
- 社会正義や平等を重視する
- 差別や抑圧をなくすために行動する
- ソーシャルメディアやマスメディアを通じて広がる
- 言論の自由の侵害や政治的正しさ(ポリティカル・コレクトネス)の行き過ぎなどの批判を受ける
リベラル派の覚醒主義は、米国社会に大きな影響を与えており、今後もその動向が注目されます。この動きは、日本にも明らかに影響を与えています、岸田政権はLGBT理解増進法案を拙速に、それまでの党内の手続きなど一切無視して成立させたことが、保守派に覚醒主義に与するものとみられたのだと考えられます。
急進的な社会政策をトップダウンで国民に押し付けるのは、保守岩盤層からみれば指導者にふさわしくない権威主義的行動です。伝統的な価値観や文化的規範を政府の独断で覆すべきではありません。また、標準的な立法手続きを回避することは、少数派の専制に滑り落ちる坂道でもあります。
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| 安倍元首相 |
保守的な政府は、既成の制度を尊重し、社会問題には慎重に対応し、声高な特別利益団体だけでなく、国民全体に利益をもたらす決定を下すべきです。国民は、社会を根本的に再定義し、世論を覆すために自民党を選んだのではありません。安倍元首相は、そのことを良く理解していました。欧米では労働組合が支持するような金融緩和政策を実施するなどリベラル的な政策を実行することもありながら、根幹を揺るがすことはしませんでした。
自民党幹部は優先順位を正し、日本の一般家庭にとって本当に重要なことのために立ち上がるべきなのです。しかし、LGBT理解増進法案成立の過程で、自民党幹部はそれをしませんでした。多くの議員がこれに反対していたにもかかわらず、幹部はこれに耳を貸しませんでした。
これが、岸田氏が支持層を裏切り、危険な左翼政策を受け入れたと保守派に受け取られたのでしょう。岸田首相は、移民との共生などの概念を公表しています。移民の大量受け入れや、気候変動へののめり込み等で、日本国家や国民のための支出以外の支出の増大等、これらは保守的な価値観ではありません。
日本の多くの勤勉な納税者は、安全保障、経済的自由、国民としての誇りを求めています。岸田政権は、はその逆を推し進めていると保守岩盤層からみられたのでしょう。支持率が急落するのも当然です。米国の民主党の価値観を受け入れ、それに従うような振る舞いをする人物を保守派が支持する理由はないです。
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| 自民党本部 |
解決策は簡単です。岸田氏は自民党の保守のルーツに戻り、自由と伝統のために立ち上がり、急進左派に屈するのをやめることです。権力を国民に戻し、同盟関係を強化し、日本を再び偉大な国にするのです。岸田首相は国民にとって本当に重要なことを見失っているようです。
上の元記事では、支持率の低下を「マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなど」のせいにしていますが、そのような単純な問題ではないです。岸田政権の振る舞いは、保守的価値観の根幹に関わる問題であり、許容限度を超えつつあることが、保守岩盤層の怒りを買っているのです。
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