まとめ
- 岸田政権は、野党の減税攻勢に対抗するため、経済対策で減税を検討している。
- 田崎史郎氏や木原誠二氏の発言を根拠に、所得税や消費税の減税が有力視されている。
- ネット世論からは冷ややかな声も上がるが、本格的な減税となれば、野党側は争点を失うことになる。
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| 山形産のサクランボを試食する岸田首相 |
岸田政権は、ガソリン税のトリガー条項発動や消費税率の引き下げなど「減税」を訴える野党に対抗するため、経済対策で「減税」を打ち出す可能性がある。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、岸田首相周辺から聞いた話として、所得税や消費税の減税を検討していると発言した。また、木原誠二前内閣官房副長官も、減税をすべきだと主張している。
しかし、ネット世論からは「選挙前の小手先」や「やるやる詐欺」といった冷ややかな声も上がっている。
もし、岸田政権が本格的な減税を打ち出せば、衆院解散に突入した場合、野党側は数少ない争点を失うことになる。また、トリガー条項発動などガソリン減税に踏み出せば、長らく要求してきた国民民主を連立政権に加えるシナリオが一段と現実味を増す。
果たして、岸田政権は「減税サプライズ」を打ち出すのか。その出方が注目される。
まとめ
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、岸田首相周辺から聞いた話として、所得税や消費税の減税を検討していると発言した。また、木原誠二前内閣官房副長官も、減税をすべきだと主張している。
しかし、ネット世論からは「選挙前の小手先」や「やるやる詐欺」といった冷ややかな声も上がっている。
もし、岸田政権が本格的な減税を打ち出せば、衆院解散に突入した場合、野党側は数少ない争点を失うことになる。また、トリガー条項発動などガソリン減税に踏み出せば、長らく要求してきた国民民主を連立政権に加えるシナリオが一段と現実味を増す。
果たして、岸田政権は「減税サプライズ」を打ち出すのか。その出方が注目される。
【私の論評】保守派の願いを叶えよ！岸田首相は消費税減税を(ﾟдﾟ)！
- 保守主義とは、既存の制度や秩序を守る思想である。
- 保守派は、消費税減税を実現させるよう、岸田首相に求めている。
- 消費税減税は、既存の制度や秩序を守るためにも重要である。
- 消費税減税は、日本経済を活性化させるためにも重要である。
- 岸田首相は、保守派の願いを叶え、日本の未来を守るために、消費税減税を実現すべきである。
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| 増税のイメージがついてしまった岸田首相がやるべきことは・・・・ |
増税のイメージがついてしまった岸田政権が起死回生策を実行するつもりなら、減税サプライズが最も効果があると考えられます。所得税減税もありですが、最大のものはやはり消費税減税でしょう。これに関しては、このブログでは何度か掲載したことがあります。それらの記事のうちで、最近のもののリンクを以下にあげます。
政府からの「需要不足解消」はミスリード 望まれる政策は最後の「ひと押し」 増収分は減税で国民に還元を―【私の論評】消費減税は現状の日本で最も有効な政策!岸田首相は消費税減税で空前絶後の大サプライズを(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より一部を引用します。
具体的には、消費税率を5％に引き下げることが効果的であると考えられます。消費税率を5％に引き下げることで、国民の可処分所得を約10兆円増加させることができます。
デフレから完全脱却していないうえ、さらにエネルギー資源が高騰している現在、消費税減税が行われれば、かなりの効果があると考えられます。
内閣府の発表では、潜在GDPの計算方法の見直しによって、需要不足が解消されたように見せかけたり、財務省やその影響にある政治家や専門家たちは、国民が減税まで買い控えるという理屈で、消費税減税に反対しています。
岸田首相はこのような言説には惑わされず、消費税減税を実行すべきです。日本では、過去には消費税は増税される一方で、減税は一度もありません。安倍首相でさえ、三党合意の壁に阻まれ、二度消費税の増税を延期し、財務省にはじめて楯突いた首相として評価されましたが、最終的には在任中に二度の消費税増税をせざるを得ませんでした。
ここで、もし岸田首相が消費税減税に踏み切れば、大サプライズとして、国民や市場関係者などの評価は高まるでしょう。これは、大サプライズで終わらず、日本はデフレから完全脱却して、再び成長軌道にのることでしょう。
そうして、この記事では以下のように締めくくりました。
現状では、百田新党の動きや、維新の躍進、国民の動きもありますし、岸田政権が続投しても、大きな悪影響はないと思います。それよりも、来年の総裁選で、あり得ないような人が総理大臣になって日本を毀損することだけは避けたいところです。それに、大サプライズをした岸田首相なら、今後はまともな政策を実施することが期待できると思います。
岸田首相が政権の安定と継続を願うなら、消費税減税こそ最大の手立てです。そうして、消費税減税はEU諸国などでもその効果は確かめられています。減税という大きな括りでは、米国をはじめとする多数の国々で、その効果は確かめらています。
- 漸進主義：改革は、既存の制度や秩序を壊さないように、慎重に進めるべきである。
- 実証主義：改革は、すでに確かめられた方法で実現すべきである。
- 中庸：改革は、過激なものではなく、バランスのとれたものであるべきである。
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| 女子体操 |
こうした正統的な保守主義の立場からすれば、LGBT法の拙速な成立は、これに反するものです。これを一つをもっても、自民党は保守政党とはいえません。他にも、自民党が保守政党とは呼べない理由はいくつもあります。
ただ、保守主義の立場からいえば、岸田政権がLGBT法成立の過程で行った拙速さは許さないものの、現状では岸田政権を継続しつつ、改革をすすめていくというのが、正統な行き方だと思います。しかし、その前提として、少なくともすでに効果が確かめられている、消費税減税などの減税策を実行すべき、というのが多数の保守派の本音だと思います。
さて、保守派のこうした願いを、岸田首相は、今年の秋に15兆円の補正予算と、消費税減税のサプライズで、叶えてくれるのでしょうか。
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