まとめ
- 作家の百田尚樹氏と有本香氏によって設立された新党「日本保守党」が正式な党名を発表。
- 党名は「日本保守党」で、保守政治を目指す志を表している。
- 党名発表の日程は、SNSアカウントの急速なフォロワー増加により、予定よりも早く前倒しで行われた。
- ただし、日本保守党は国政政党ではなく、政党要件を満たす必要があり、資金面での制約が厳しい。
- 保守党は自民党に対抗する存在として位置づけられ、ネット上で支持を広げている。政治を「正論」で展開し、国内外の問題に対処する使命を掲げている。
有本香氏 御本人の「x」から引用 |
北朝鮮のミサイル発射と岸田文雄首相による内閣改造が行われた13日、作家の百田尚樹氏と有本香氏によって設立された新党が、その正式な党名を発表した。この新党の名称は「日本保守党」で、略称は「保守党」。この党の名前は、そのままの意味で、「保守」の政治を志向していることを示している。
この党名発表が13日に行われた背後には、北朝鮮のミサイル発射や内閣改造とは関係なく、興味深い経緯がある。百田氏と有本氏は、SNS(旧ツイッター)上で「百田新党(仮称)」という名称でアカウントを開設し、急速に多くのフォロワーを獲得した。このため、党名発表は当初「10月17日」と告知されていましたのだが、予想外の反響により、フォロワー数が20万を超えたら前倒しで党名を発表するという目標が13日に達成されたためだ。つまり、ネット上での国民の声や期待に押され、党名発表が早まったというわけだ。
しかし、日本保守党は現在、国政政党としての地位を持っていません。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法、政党法人格付与法に定められた政党要件を満たす必要がある。これらの要件には、国会議員の所属人数や選挙での得票率が規定されており、要件を満たさない場合、政党としての認定や資金の受け取りに制約が生じる。
そのため、資金面では制約が厳しい状況にあり、国民に直接訴えることが必要だ。一部の自民党支持者は、百田氏やネット上のフォロワー数が多いからといって、この新党が何を達成できるのか疑問視している。しかし、日本保守党は「正論」を基に日本を守ることを使命とし、そのメッセージは多くの支持を集めている。特に、北朝鮮のミサイル発射に対する強い反応は、国民の期待を反映している。
この新党は、自民党に対抗する存在として位置づけられており、ネット上での支持を拡大させている。保守党は、「痛快」と評される現象を生み出し、国民の関心を引き付けている。しかし、奇をてらったネーミングや策を掲げることはせず、「正論」に基づいて政治を展開していくとの方針を強調している。
日本保守党は国民の声を力にして、国内外の重要な問題に対処しようとしている。その初めの一歩として、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁拡大を訴え、多くの支持を受けている。この新党は、日本政治に新たな風をもたらす可能性を秘めている。
これは元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。
【私の論評】日本保守党のはっきり見えてきた使命と戦略!これに伴う戦術も見えつつある(゚д゚)!
まとめ
- 日本保守党の使命は、「保守」の政治を志向し、「正論」を基に日本を守ること。
- 戦略は、国民の声を力にして、国内外の重要な問題に対処する。
- 具体的な戦術は、SNSやYouTubeを活用して知名度を高め、国民に訴えかける。
- 選挙では、自民党内のリベラル・左翼勢を標的にし、政策や行動を批判・公開して有権者の意識を高める。
- 自民党内の保守派と他の野党の保守派との協力を醸成し、政治の世界で保守派同士の協力を推進する。
日本保守党の使命や戦略や戦術がある程度見えてきたように思います。
使命に関しては、上の有森香氏の記事でもある程度垣間見ることができます。以下に有森氏の記事より、使命に関わる部分を列挙します。
戦略は、以下とみられます。
・国民の声を力にして、国内外の重要な問題に対処する
この戦略に基づく具体的な戦術に関しては、まだ具体的には、みえてきませんが、百田氏と有田氏の発言からうかがい知ることができる部分があります。
以下は昨日の百田尚樹氏の動画です。
百田氏のこの動画を視聴したり、過去の百田氏、有森氏の発言や、上の記事などから、まずは昨日私がこのブロクに掲載したように、過去にすべての新党がやろうとして失敗した、数の力により権力を得て改革をすすめるようなやり方はしないと見えます。
質的に変える戦術の一つは、まずは「X」等のSNSで自民党を超すほどのフォロワーを獲得して、徹底的に知名度あげることであると思います。これが「国民の声」を力にする第一歩だと思います。その他、YouTubeなどの動画でも様々な情報を発信し、知名度を徹底的にあげていくことでしょう。
ここでは、元放送作家百田氏やジャーナリストの有森氏の能力が遺憾なく発揮されるでしょう。
知名度があがれば、SNS等で「正論」を多くの国民に訴えることができます。さらに、党員やサポーターを増やすことができます。それとこれは、大事なことですが、SNSで多くの国民を味方につけることは、過去に多くの権力者が失敗してきた、独善的な行動や考え方を防ぐことにもなります。政党を主催し行動することは、たとえそれが目的ではないにしても、大きな権力を手にすることには変わりはないです。
スマホでSNSを利用する人々 AI生成画像 |
党員やサポータが増えてくれば、資金面でも、選挙活動でもかなり有利になります。
さて、その後はどうするかといえば、候補者を擁立して、国民からの資金やサポートを活用して選挙戦に挑み当選者を出すことになると思います。議員がいない政党は正式な政党にはなり得ませんから、当然のことながら、日本保守党は国会に議員を送り込むことでしょう。
ただ、選挙への取り組み方は、従来のとにかく議員数を増やすというやり方とは一線を画すでしょう。まずは、当落選上にある、自民党の候補者で、「正論」から外れた左翼・リベラル的な発言や行動をする候補者や議員を見出し、これを標的にして選挙活動をすすめるでしょう。
まずは、当該議員の保守層の正論からいえば、不適切な発言や行動を指摘し、それを徹底的に批判しあらゆる手段を講じて全国規模で拡散するでしょう。これは、選挙戦を有利にすすめるだけではなく、有権者に対して論点を明確にすることになります。いままでは、盆踊りにきてくれたからとか、墓参りにきてくれたから、あるいはテレビてみたから、くらいで投票してきた有権者が政策などを意識するようになるでしょう。
日本の盆踊り |
似たような選挙区で、他党にまともな候補者がいれば、その議員を応援するなどの選挙協力もするでしょう。何しろ、日本保守党は、数を増やすことが主眼ではないですから、使命を達成できることに役に立つと判断すれば、熱心に応援するでしょう。
そうして、選挙で勝つのが一番良いのですが、たとえ負けたとしても、なるべく接戦に追込むことで、当該議員が脅威を覚えるくらいまでは善戦できるようにするでしょう。
現在の国会議員が、一番気にしているのは、まず選挙です。はっきりいえば、選挙に勝てるなら何でもします。日本保守党に接戦に追い込まれて恐怖心を感じた議員は、次の選挙で間違いなく勝ちたいならば、「正論」から外れた政策を支持することをやめたり、あるいは積極的に支持しなくなるでしょう。
自民党でありながら、リベラル・左翼的な行動をすれば、確実に日本保守党の標的にされるという認識が根付くようにするでしょう。
自民党の中の保守派の議員は、日本保守党を自分たちの敵とはみなさなくなるでしょう。同時に他の野党の保守派も日本保守党を敵とはみなさなくなるでしょう。こうなれば、日本保守党はかなり有利に選挙選を戦えるようになるでしょう。
これによって、従来の政党間の協力だけではなく、政治の世界の中で、保守派同士の協力が醸成される可能性が高まります。それが実現すれば、保守党はたとえ規模が小さくても、いわゆるキャスティングボードを握る可能性があります。これは、海外の保守派にも伝わり、海外の保守派とも協力できるようになるかもしれません。こういうところから、新たな強力な戦術が生まれるかもしれません。
当面このような活動を続けていけば、党勢が拡大し、次の段階では、自民党のリベラル・左翼大物を標的にすることもできるでしょう。
このような活動を続けることによって、日本保守党は自民党内の当面リベラル・左翼勢の弱体化をすすめていくことでしょう。
ただ、弱体化するだけでは、また逆戻りする可能性もあります。日本保守党はそれに対して楔を打ち込むこともするようになるでしょう。ただ、その段階に進むまでは、まだまだ時間がかかります。おそらく自民党内のリベラル・左翼勢の弱体化を完了するまででも最低10年くらいはかかるでしょう。
ただ、その過程においても、日本保守党は、自民党のリベラル・左翼勢の行動をなるべく抑制するように動くでしょう。たとえば、LGBT法の成立などという極めて拙速なことはできないような状況を作り出せると思います。抑制ということでは、意外とはやい時点で実現する可能性があると思います。
これらのことは、文章にしてしまえば簡単にも思えますが、その実かなり難しいことです。これは、おそらく百田氏や有本氏でなければ、誰にもできないかもしれません。ただ、あらゆる状況が彼らを味方していると思います。
とにかく、既存の新党のように改革に失敗することなく、成功していただきたいです。それは、多くの国民の切なる願いであると思います。
そうして、何よりも空から安倍元総理が応援してくださっていると思います。頑張れ日本保守党!
【関連記事】
政府からの「需要不足解消」はミスリード 望まれる政策は最後の「ひと押し」 増収分は減税で国民に還元を―【私の論評】消費減税は現状の日本で最も有効な政策!岸田首相は消費税減税で空前絶後の大サプライズを(゚д゚)!
日米韓首脳会談 安保協力の意義は大きい 中朝露の脅威に連携対処を―【私の論評】日本は、同盟関係において公正な待遇と自国の利益の尊重を断固として要求すべき(゚д゚)!
植田日銀の〝アベノミクス殺し〟 大きな波紋を招いた「長短金利操作修正」 金利引き上げ喜ぶ一部のマスコミや官僚たち―【私の論評】日銀は現金融システムを護るのではなく、日本の金融システムが誰にとっても有益な形で進化する方向を模索せよ(゚д゚)!
0 件のコメント:
コメントを投稿