- 百田氏と有本氏が立ち上げた日本保守党が、河村たかし氏を共同代表に迎え、大きな注目を集めた。
- 河村氏は、選挙に強く、自らの信念を貫き通す姿勢で知られる。
- 保守党は、LGBT法の改正など、百田氏と有本氏がこれまで主張してきた政策を盛り込んだ。
- 有本氏は、今後もさまざまな失敗をしながらも、保守党を成長させていきたいと語った。
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| 有森香氏 |
同日のうちに、ほぼすべてのメディアが大きく報じ、党員数も急増した。
その理由は、同会見で名古屋市の河村たかし市長を共同代表に迎えたことによる。河村氏は衆院議員を5期、名古屋市長を4期務めた大ベテラン政治家であり、選挙に強く、自らの信念を貫き通す姿勢で知られる。
有本氏は、河村氏の政治信条に共感し、共同代表就任を要請した。河村氏も、保守党の政策に賛同し、共同代表就任を快諾した。
また、河村氏の側近で、名古屋市の副市長を務めた広沢一郎氏を事務局次長に迎え、政務経験者の参画を図った。
保守党は、同日、「8つの題目、37項目の重点政策」を発表した。
LGBT法の改正、皇室典範の改正、憲法改正、消費税減税、再エネ賦課金の廃止、外国資本による土地買収の制限など、百田氏と有本氏がこれまで主張してきた政策を盛り込んだ。
有本氏は、今後もさまざまな失敗をしながらも、保守党を成長させていきたいと語った。
- 日本保守党は、今後も発展していくと予想される。
- その場合、マスコミは、保守党の政策や言動を批判する報道を強めていくだろう。
- 米国では、トランプ氏が大統領に就任した後、マスコミは、トランプ氏の政策や言動を厳しく批判してきた。
- 日本保守党も、トランプ氏と同様に、リベラル左派の価値観や体制を批判する政策を掲げている。
- 日本でも、マスコミやリベラル左翼系の識者が日本保守党を叩けば、叩くほど、米国でそうであるように、支持が集まるという現象がおこるであろう。
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| 米メディアの熾烈なトランプ批判 AI生成画像 |
日本保守党も、トランプ氏と同様に、リベラル左派の価値観や体制を批判する政策を掲げています。そのため、日本のマスコミは、日本保守党をトランプ氏と同じように批判するようになるでしょう。そうして、米国のマスコミもそうするようになるでしょう。
しかし、米国ではマスコミがトランプを批判すればするほど、トランプ支持者の結束が更に強まるという現象が起きています。日本でも同じ現象がおこることでしょう。
その典型的な例が、トランプ陣営によるロシアとの共謀とされるモラー調査に関するメディアの執拗な報道でした。この2年間、専門家やジャーナリストたちは、モラーの報告書はトランプの違法性を証明する決定的な証拠だと大げさに報道しました。
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| モラー氏 |
MSNBCのレイチェル・マドーは、自身の番組のエピソード全体を割いて、秘密裏に起訴されるという荒唐無稽な陰謀論を宣伝していたほどでした。しかし、最終的にミューラーの報告書が発表されると、陰謀罪についてトランプは無罪となりました。
ギャラップ社の世論調査によると、報告書の発表後、トランプの支持率は実際に上昇しました。彼の支持層は、メディアの大げさな報道を自分たちの「魔女狩り」シナリオの裏付けとみなし、彼の周りに結集しました。
保守派のコメンテーター、ロッド・ドレハーが『The American Conservative』で書いているように、「メディアがトランプに対して激怒すればするほど、彼の支持者は彼を憎悪に満ちた体制に対抗する自分たちのチャンピオンとみなすようになる」のです。
ノンストップの反トランプ報道は、彼の支持層をより反抗的にさせただけでした。メディアはいまだに、トランプ元大統領への激しい、しばしばヒステリックな攻撃が裏目に出る傾向があることを学んでいません。古いことわざにあるように、"What doesn't kill you, makes you stronger."（人を殺さないものは人を強くする）のです。
そうして、トランプと彼の支持基盤との結びつきの場合、メディアの反対はそれを強固にしただけのようです。失敗したミューラー捜査は、トランプが批判されればされるほど、彼の支持者やお金が彼の周りに固まるという典型的な例です。
日本でも、マスコミやリベラル左翼系の識者が日本保守党を叩けば、叩くほど、支持が集まるという現象が起こるでしょう。そうなると、特に保守派にトランプ氏のことを理解する人が増えてくるのではないかと期待します。保守派の人々は、マスコミの批判に反発し、トランプ氏や日本保守党の政策や言動を支持するようになるでしょう。
また、米国では保守派の人たちとリベラル派の人たちの対立がトランプ氏によって激化した批判しましたが、しかしそれは、米国ではオバマ時代からあったものです。日本でも、リベラル左派と、保守派の分断は元々あったものであり、ただマスコミが保守派の主張をほとんど取り上げなかったので、分断しているという実感がなかったのです。それをはっきりさせたのが、日本保守党の登場ということもできます。
米国では人口の半分は保守派であるにもかかわらず、米国メディアのうち大手新聞は全部リベラルてあり、大手テレビ局もFOXTVを除いた他のテレビ局はすべてリベラルメディアであり、保守派が何を叫ぼうが、かき消されてきたというのが事実です。保守派に不満が高まり、トランプ現象を生んだと言っても過言ではありません。
日本でも似たところがあります。減税とかLGBT法反対等と叫んでみても、その声はほとんど報道されず、かき消され、自民党はLGBT理解増進法を拙速に成立させました。
いずれにしても、日本保守党の今後の動向は、日本の政治や社会に大きな影響を与えると考えられます。マスコミの批判や保守派とリベラル派の対立など、さまざまな課題を乗り越えて、日本保守党がどのような発展を遂げていくのか、これからが楽しみです。
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