- 岸田首相は、年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。
- 内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。
- 当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。
- 首相は、9月に内閣改造・党役員人事を行い、10月には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求し、所得税などの減税も打ち出したが、政権浮揚にはつながらず、10月の衆参2補欠選挙は1勝1敗に終わった。
- 与党内では、次の解散のタイミングは24年度予算案成立後の来年4～6月との見方が出ている。
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| 岸田首相 |
岸田文雄首相は、年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。
内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。
首相は、年内の衆院解散の可能性を問われ、「まずは経済対策、先送りできない課題に一つ一つ、一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と表明した。
首相は、9月に内閣改造・党役員人事を行い、10月には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求し、所得税などの減税も打ち出した。
しかし、政権浮揚にはつながらず、10月の衆参2補欠選挙は1勝1敗に終わった。内閣支持率が危険水域とされる2割台に落ち込む世論調査も相次いでいる。不祥事に伴う法務副大臣など政務三役の辞任が続き、与党内では早期解散は困難との見方が広がっていた。
2023年度補正予算案の国会審議は11月末ごろまでかかる見込みで、その後は24年度予算案の編成作業が本格化する。首相は11月末からアラブ首長国連邦（UAE）で開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）への出席を検討。12月16～18日には東京で東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議を予定しており、政治日程の窮屈さも考慮したとみられる。
与党内では、次の解散のタイミングは24年度予算案成立後の来年4～6月との見方が出ている。首相は来秋の党総裁選前に衆院選で勝利し、総裁選を無風で乗り切る戦略を含め、解散の機会を慎重に探る考えだ。
【私の論評】岸田首相、権力基盤維持のため従来の慣習破りを続けられるか(ﾟдﾟ)！
まとめ- 岸田首相は、自らの権力基盤を維持するために、従来の慣習をしばしば破っている。
- その一例として、2022年8月に、幹事長を務めていた二階俊博氏を解任したことが挙げられる。
- また、同月の閣僚人事では、非自民党議員を閣僚に任命するなど、異例の人事を行い、党内から反発を招いた。
- さらに、自民党の過半数議席を背景に、野党の意見を無視して法案を成立させるなど、民主主義の根幹を揺るがすような行動も見られる。LGBT法案成立の過程では通常の自民党内での手続きを破った。
- 岸田氏のこうした強権的な姿勢は、今後良い方向に出る可能性は現時点では否定しきれない。
日本政府には、為替特会など財源になるうる財源が豊富存在しています。特会などに積立などを活用すれば、50兆円くらいの財源を確保できます。様々な財源を有効活用するようにすれば、財源に煩わされることなく、所得税の減税や最終消費者への給付金など、景気刺激策を実施することができます。
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| 日本政府の豊富な財源 |
減税と補助金の経済効果は実はマクロ的にみれば、ほとんど同じです。減税は可処分所得を増加させ、消費を促進します。補助金は企業の設備投資や雇用を促進します。どちらも景気刺激策としては有効です。
ただ、補助金の執行率が悪いです。なぜなら補助金は、事業者や団体に交付されることが多いからです。しかし、事業者や団体は、補助金を使って必ずしも新たな投資や雇用を増やすとは限らないです。また、補助金は、予算の一部が執行されないまま積み残されることもありがちです。
一方、減税は、可処分所得を直接増加させるため、執行率は100%になります。また、減税は、国民の消費意欲を高めるため、景気刺激策として効果的です。
それと、賃金に関して政労使会議で議論されていますが、この会議は、政府、労働組合、経営者団体の代表者が集まり、賃上げや雇用対策などを話し合うものです。しかし、これは政労使会議はセレモニーにすぎないです。実効性のある経済対策などはできません。
そんなことよりも、需給ギャップが埋まれば、企業は賃上げを自発的に行うというか、行わざるを得ない状況になります。需給ギャップ(15兆円から20兆円)を埋めるための景気刺激策が実施されれば、賃上げは自然に推進されることになります。
政労使会議で賃金は決められるものではありません。これは、厚生労働省が雇用の主務官庁でないことと同じようなものです。厚生労働省は失業率などの統計をまとめる官庁であって、日銀こそが雇用の主務官庁です。日銀が物価を数％あげる政策をすれば、日本では数百万人の雇用が発生します。ただ、労働投⼊ギャップを埋めるのは、厚生労働省が主務官庁といえるでしょう。以上のように、日本政府は50兆円の財源を活用して、減税または最終消費者への給付金を実施すべきであり、これにより、可処分所得を増加させ、需給ギャップを埋め、賃上げを促進することができます。
何が言いたかったかといえば、岸田首相は本気で経済対策に専念しようすれば、間違いなく経済を良くできる状況にあるということです。ただ、それには、財務省の抵抗に抗う必要があります。
安倍元首相は、回顧録で、財務省について「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」「省益のためなら政権を倒すことも辞さない」などと批判していました。実際、財務省の抵抗は凄まじいものであり、歴代の総理大臣はこれに抗えなかったようです。河野氏は脱原発派として知られており、原発ゼロを実現するためには、再生可能エネルギーの導入を急速に進める必要があると主張しています。しかし、再生可能エネルギーの導入にはコストや技術的な課題があり、また、安定した電力供給を維持するためには原発の役割も不可欠であるという意見もあります。そのため、河野氏が総理大臣になった場合、電力不足や電気料金の高騰などの問題が発生し、日本経済や国民生活に大きな影響を与えると懸念されています。
・外交政策
河野氏は外交においては、米国との同盟関係を重視し、中国の台頭に対抗する姿勢を強めるとしながら、中国との経済交流を重視する姿勢を繰り返し示してきました。2022年7月には、中国の習近平国家主席と会談し、経済協力や人文交流の拡大について話し合いました。また、2023年3月には、中国の王毅外相と会談し、日中関係の改善に向けた議論を行いました。また、河野氏日中友好議員連盟に所属しています。日中友好議員連盟は、日中関係の友好と発展を目的とした議員連盟であり、親中的な議員が多く所属しています。また、河野家は中国でのファミリービジネスを問題視するむきもあります。現在、河野氏の母親である河野洋子氏が社長を務めています。河野洋子氏は、河野氏の政治活動を支えるとともに、中国での事業を継続的に拡大させています。
河野氏は政治家として、強烈な個性と発言で知られています。そのため、河野氏が総理大臣になった場合、国民の意見を十分に反映しない独善的な政治を進め、社会の分断をさらに深めるのではないかという懸念もあります。もちろん、これらの懸念はあくまでも可能性であり、河野氏が総理大臣になったとしても、必ずしも日本が終了するわけではありません。しかし、河野氏の政治姿勢や政策に対する国民の理解や支持が得られなければ、日本が大きな混乱に陥る可能性は否定できません。
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| 河野太郎氏 |
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| 二階氏 |
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| 従来の常識を翻す人々 AI生成画像 |
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