まとめ
- 中国の国際収支で、外資企業の直接投資が初の118億ドルのマイナスとなった。
- 米国の半導体規制や中国の反スパイ法が外資企業の投資減退の原因。
- 新型コロナの影響で中国への直接投資が減少。
- 中国日本商会のアンケートによれば、日系企業の47％が投資意欲低下。
- 不確実性が外資企業の投資に影響を与えている。
これは1998年以降の統計データで初めてのマイナスを示している。この現象は、米国の半導体輸出制限や中国の改正反スパイ法の施行などが外資企業の投資意欲を減退させた結果とされている。
同局のデータによれば、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市での都市封鎖があった2022年4～6月期以降、中国への直接投資が前年同期比で急激に減少しており、中国に進出している日系企業も投資意欲の低下を示すアンケート結果が示されている。
まとめ
- 日本企業の中国への直接投資が減少傾向にあり、2021年には19.4%減の148億ドル、2022年には更に20%減の118億ドルに低下した。
- 減少の主な要因には、米中貿易戦争、COVID-19によるサプライチェーンの混乱、中国政府によるテクノロジー分野の規制、中国での事業コスト上昇が含まれる。
- 米国政府は中国への投資を抑制し、外国企業に対する制裁を課す一方、日本政府は支援プログラムを提供しつつ、撤退を支援するという矛盾した政策を実施している。
- 中国に投資を続ける企業も存在し、テスラ、アマゾン、フォルクスワーゲン、サムスンなどが中国に多額の投資を行っている。
- 日本政府の矛盾したアプローチは問題であり、日本を含めた外国企業はリスクと利益を検討する必要がある。政策や規制の変化に注意が必要。
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| 直接投資の残高変化、中国には海外からの直接投資は もはや見られない |
日本企業の対中直接投資も近年減少傾向にあります。2021年、日本の対中直接投資は19.4%減の148億ドルとなり、2017年以来の低水準となりました。この傾向は2022年も続き、日本の対中直接投資はさらに20%減の118億ドルとなりました。日本の対中直接投資の減少には、以下のような要因があります。
- 米中貿易戦争が続いており、日本企業が中国でビジネスを行うことがより困難かつ高価になっている。
- COVID-19の大流行によりサプライチェーンが寸断され、日本企業の中国での事業展開がより困難になった。
- 中国政府によるテクノロジー分野の取り締まりは、この分野で事業を展開する日本企業に特に大きな打撃を与えた。
- 人件費や環境規制などの要因による、中国での事業コストの上昇。
また、サプライチェーンを多様化し、中国への依存度を下げようとする日本企業もあります。その背景には、中国での事業展開に伴う政治的・経済的リスクに対する懸念や、他市場の顧客により近い場所にいたいという願望があるようです。
全体として、中国における対外直接投資の減少傾向は近い将来も続く可能性が高いことが示唆されています。海外直接投資は中国経済にとって資本と投資の主要な供給源であるため、これは中国政府にとって重大な懸念材料です。
この結論を裏付ける具体的な証拠をいくつか紹介します。
- 在中国日本商工会議所の調査によると、今後1年間に中国への投資を増やす予定の日本企業の割合は、2021年の50％から2023年には32％に減少している。
- 在中国欧州商工会議所の最近の報告書によると、在中国欧州企業の23％が今後3年以内に中国からの撤退を検討している。
- 在中国米国商工会議所も、在中国米国企業の信頼感の低下を報告している。
これらの調査は、外国人投資家が中国への投資リスクへの懸念を強めていることを示唆しています。このことは、今後数カ月、数年間、対中直接投資の継続的な減少につながる可能性が高いです。
- 一方、中国への直接投資を増やしたり、維持している企業もあります。以下に例をあげます。
- テスラは上海に新しいギガファクトリーを建設中で、これは世界最大の電気自動車工場になる見込み
- アマゾンは中国でのクラウド・コンピューティング事業を拡大し、物流や電子商取引にも投資
- フォルクスワーゲンは中国での電気自動車事業に数十億ユーロの投資を計画
- サムスンは中国での新しい半導体製造施設に投資
これらの企業が中国に多額の投資を行っているのは、中国を自社の製品やサービスにとって重要な市場と見なしているからです。また、中国への投資に伴うリスクを管理できると確信しているのでしょう。
日本企業でも、同様の企業があります。
- パナソニックは、中国の大連にある新しいバッテリー工場に40億ドルを投資する。この工場は2024年に生産を開始する予定で、電気自動車用バッテリーなどを生産する。
- ソニーは中国・上海の新半導体工場に20億ドルを投資する。この工場は2025年に生産を開始する予定で、スマートフォン、カメラ、その他の電子機器用のチップを生産する。
- トヨタは中国・天津の電気自動車工場に14億ドルを投資する。この工場は2024年に生産を開始する予定で、トヨタとレクサスのブランドで電気自動車を生産する。
- 三菱電機 三菱電機は中国・無錫の新工場に10億ドルを投資する。この工場ではエアコン、エレベーター、その他の工業製品を生産する。
- NECは中国上海の新しい研究開発センターに5億ドルを投資する。このセンターは、人工知能、ロボット工学、その他の分野の新技術開発に重点を置く。
これらの企業が中国に多額の投資を行っているのは、中国を自社の製品やサービスにとって重要な市場と見なしているからのようです。また、中国への投資に伴うリスクを管理できると確信しているからのようです。
日米ともに中国に直接投資を増やしたり、継続したりする企業は現在でも存在します。ただ、政府の対応は日米ではかなり異なります。
日本政府は日本企業の対中投資を支援していますが、中国から撤退する日本企業も支援しています。
以下は、日本企業の対中投資を支援する日本政府のプログラムの例です。
- 日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中国への投資や事業拡大を検討している日本企業に対し、様々なサービスを提供している。これらのサービスには、市場調査、ビジネス・マッチング、コンサルティング・サービスなどが含まれる。
- 国際協力銀行（JBIC）は、中国に投資する日本企業に融資を行っている。JBICはまた、融資保証やその他のリスク軽減サービスも提供している。
- 日本貿易保険（NEXI）は、政治的リスクや商業的リスクなど、対中投資のリスクに対する保険を日本企業に提供している。
以下は、中国から撤退する日本企業を支援する日本政府のプログラムの例です。
- 中国撤退補助金制度は、中国から撤退し、日本または他の国に事業を移転する日本企業に補助金を提供する。
- 中小企業総合事業団（JSMECO）は、中国から撤退する日本の中小企業に支援を提供している。この支援には、ビジネス・カウンセリング、金融支援、新しいサプライヤーや市場を見つけるための支援などが含まれる。
中国への投資を奨励する一方で、出口プログラムを提供するのはいささか矛盾しています。実際、米国政府は中国への投資を奨励するプログラムを持っていません。実際、米国政府は中国企業や個人に制裁を課すなど、中国への投資を抑制するための措置を数多く講じています。米国政府は、強制的な技術移転のリスクや、先端技術開発に携わる中国企業を支援するリスクなど、対中投資のリスクを懸念しています。
また、米国政府は米国企業に対し、サプライチェーンを多様化し、中国への依存度を下げるよう促しています。これは米国政府が、重要な商品やサービスを中国に過度に依存することによる国家安全保障上のリスクを懸念しているためです。
対中投資に対する米国政府のアプローチは、日本政府のアプローチとは大きく異なる。米国政府は対中投資を積極的に抑制しているが、日本政府はより中立的なアプローチをとっている。
以下は、対中投資に対する日米政府のアプローチの主な違いをまとめた表です。
米国政府は近年、中国に対して多くの制裁を課しており、その中には先端技術の開発に携わる中国企業に対する制裁も含まれています。
さらに米国政府は、制裁対象となった中国企業と取引を行う企業に対しても制裁を課している。つまり、中国に投資する企業が制裁対象の中国企業と取引を行えば、米国の制裁の対象となる可能性があります。
また、中国に投資する外国企業が、その先端技術を中国政府に引き渡さざるを得なくなるリスクもあります。中国政府には、外国企業に中国企業への技術移転を強要した歴史があります。これは強制的な技術移転として知られています。
もし日本を含む外国企業が中国政府に先端技術を譲渡せざるを得なくなれば、新技術の開発において中国が優位に立つ可能性があります。これはまた、日米とその同盟国に安全保障上のリスクをもたらす可能性もあります。それを避けるために、米国は外国企業に対して制裁を加える可能性もあります。
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| 日本の対中国政策の矛盾 |
中国への投資を検討している日本を含む外国企業は、リスクと利益を慎重に比較検討する必要があります。米国の対中制裁や、強制的な技術移転のリスクを認識する必要があります。また、中国政府の政策や規制を明確に理解しておく必要もあります。
それにしても、一方では、中国への投資を奨励し、片方では、撤退を支援するようなことを日本政府は未だに行っているわけですから、親中派・媚中派議員や財界人が今でも跋扈するわけです。この矛盾はいずれ正していかなければならないでしょう。
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