トランプ氏「日本は再軍備を始めた」 国際情勢の不安定化に警鐘―【私の論評】トランプ陣営の対中・対ウクライナ戦略と日本の対応：AFPIが示す国際情勢への提言

トランプ氏「日本は再軍備を始めた」　国際情勢の不安定化に警鐘

まとめ

• トランプ前大統領は、中国の南シナ海での行動が原因で日本が再軍備を始めており、米国の国際的威信の低下が世界的な紛争リスクを高めていると警告し、第三次世界大戦の可能性があると述べた。
• ロシアとウクライナの戦争を終結させるための「緻密な計画」があると主張し、中国との紛争回避策についても言及したが、詳細は明かさなかった。
• 日本の再軍備は防衛費の増額や自衛隊の反撃能力の保有に関連していると考えられ、国際情勢の不安定さを強調した。

　トランプ前米大統領は、人気ポッドキャスト番組のホストのレックス・フリードマン氏のインタビューに応じ最近のインタビューで国際情勢の不安定化について警鐘を鳴らした。彼は、中国が南シナ海での行動を強化した結果、日本が再軍備を開始したと指摘し、米国の国際的威信の低下が世界的な紛争リスクを高めていると分析した。その上で、第三次世界大戦の可能性が十分にあると警告した。

　また、トランプ氏はロシアとウクライナの戦争を終結させるための「緻密な計画」が存在すると主張し、中国との紛争回避策についても言及したが、その詳細については明かさなかった。彼は、日本の「再軍備」が防衛費の増額や自衛隊の反撃能力の保有に関連していると考えられ、全体として現在の国際情勢を非常に不安定さを強調した。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】トランプ陣営の対中・対ウクライナ戦略と日本の対応：AFPIが示す国際情勢への提言

まとめ

• トランプ陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（AFPI）」は、バイデン政権の外交政策を批判し、アメリカの利益を最優先にした迅速な停戦や和平交渉を提案している。特にウクライナ戦争では、武器供与の見直しと和平交渉の推進を求めている。
• AFPIは中国を最大の脅威と位置付け、経済的デカップリングやアメリカ農地の取得禁止などの厳格な対中政策を提案。米国、日本、台湾の合同軍事司令部設置など、対中抑止の強化を推進すべきと主張している。
•  AFPIは、ウクライナ戦争の消耗戦を回避するため、停戦と和平交渉を強く求めている。トランプ陣営の具体的な提案には、ウクライナのNATO加盟の延期やロシアとの交渉促進策が含まれている。
• ウクライナ戦争に関しては、必ずしも一致していないトランプ陣営は、中国への対策を最優先課題とし、対中貿易・投資規制の強化を示唆している。これはバイデン政権とも一貫した厳しい対中姿勢を持つ点で共通しており、これは米国のステートクラフトになりつつあることを示している
• 日本は、米国の利益に盲従するのではなく、自律的かつ戦略的な外交と防衛力強化すべき。そのため日本の主権と利益を守る強いリーダーシップが必要であり、それを実現できるのは現在の自民党総裁候補の中では高市早苗氏以外にない。

上記の記事に登場する人気ポッドキャスト番組は、「レックス・フリードマン・ポッドキャスト（Lex Fridman Podcast）」です。この番組は、科学、技術、歴史、哲学、知性、意識、愛、権力など、多岐にわたるテーマを取り上げ、深い対話を展開しています。ホストのレックス・フリードマンはMITのAI研究者で、長時間のインタビュー形式で知られています。

各エピソードは通常2～4時間にわたり、著名なゲストとの深い議論が展開されます。政治的立場に偏ることなく、中立的な視点で多様なトピックとゲストを取り上げることが特徴です。

さて、記事に出てくる第三次世界大戦の可能性や、ロシアとウクライナの戦争終結、中国の紛争回避案などについて、トランプ陣営はどのように考えているのでしょうか。

ヒントとなるのが、トランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（AFPI）」です。

AFPIは、国際情勢の不安定化と第三次世界大戦の可能性に懸念を示し、バイデン政権の外交政策が世界中で戦争と不安定を増大させたと批判しています。特に対中政策では、中国との経済的デカップリングや中国によるアメリカ農地取得の禁止などを提案しています。

日本に対しては、より自律的かつ協力的な同盟国として、アメリカとの関係強化を期待しています。また、中国の軍事的脅威に対抗するため、米国、日本、台湾の合同軍事司令部設置も提案しています。

ウクライナ戦争について、AFPIはバイデン政権の段階的な武器供与と明確な目標設定の欠如が、アメリカを終わりなき戦争に巻き込んでいると批判。迅速な停戦と和平交渉への移行を求める「アメリカ・ファースト」のリーダーシップを主張しています。

具体的には、ウクライナ軍の戦況が厳しくなる可能性を予測し、アメリカが武器供与を続けることに疑問を投げかけています。ウクライナのNATO加盟を無期限に延期することを、ロシアとの合意に含めるよう提案しています。

AFPIは、消耗戦の回避とアメリカの利益を最優先しつつ、欧州最大の戦争終結に貢献するべきだと主張しています。ただし、この提案がNATO同盟国との分裂を引き起こす可能性も認識しています。

全体として、AFPIはアメリカの国益を最優先し、無用な戦争への関与を避け、同盟国との協力を通じて地域の安全保障を促進することを掲げています。彼らは、強力な軍事力の維持と慎重な軍事行使のバランスを重視し、具体的な政策提言を行っています。

AFPIのロゴ

ウクライナ戦争の終結について、トランプ前大統領の国家安全保障顧問であるキース・ケロッグとフレッド・フライツが提案した計画は、迅速な戦争終結を目指しています。アメリカが和平交渉への参加を条件にウクライナに武器供与を続ける一方、ロシアには交渉拒否時の支援増強を警告する二面的な戦略を採用しています。

和平交渉中は前線に基づく停戦を実施し、ウクライナのNATO加盟を長期的に延期することで、ロシアを交渉に引き込む狙いがあります。ウクライナに正式な領土放棄を求めることはありませんが、完全な領土支配の回復は困難と認識しています。若い世代の犠牲を防ぐため、迅速な交渉開始を重視しています。

一方、ポンペオ元国務長官とトランプ陣営のアーバン氏は「ウォールストリートジャーナル」に寄稿し、2024年2月29日に「A Trump Peace Plan for Ukraine（ウクライナのためのトランプ和平計画）」という記事を発表しました。彼らはトランプ再選時のウクライナ支援強化と、ロシアに勝利を諦めさせる方針を示し、制裁強化、5000億ドルの武器貸与計画、ウクライナへの武器供給制限解除などを提案しています。また、ウクライナのNATO加盟の迅速化と経済発展支援も主張しています。この寄稿は、トランプ氏がプーチン大統領に有利な候補だという見方に対する反論となっています。

トランプ陣営は、中国を米国にとって最大の脅威と位置付けています。元大統領副補佐官のアレクサンダー・グレイ氏は、中国を国家安全保障上の最大の脅威と強調し、トランプ政権時代に中国の選挙介入の脅威を重大視していました。エルブリッジ・コルビー氏も、トランプ氏がウクライナよりも中国への対応を重視すると指摘しています。

一方、トランプ陣営は、中国に対する強硬姿勢を強調し、対中貿易・投資規制の強化を示唆しています。AFPIも中国共産党の影響力を抑え、アメリカ人の生活を守ることを目指しています。経済的繁栄、安全なサプライチェーン、エネルギー独立、文化的回復力、軍事的抑止力を通じた脅威の無力化を提唱しています。

米国ではステートクラフトはボードゲームにもなっている

対中政策における米国の厳しい姿勢は、もはや党派を超えてステートクラフトとして定着しつつあります。ステートクラフトとは、国家の利益を追求し、国際関係を管理するための戦略で、外交、経済、軍事を含む包括的な国家の取り組みです。トランプ政権からバイデン政権に至るまで、対中強硬姿勢が一貫して維持されています。

この継続性は、経済界も含めた国家戦略の一貫性を示しています。米国は、日本に対しても同様の姿勢を求めており、日本が米国と共に中国に対峙することを期待しています。

しかし、この期待に日本が応える過程において、米国の利益を優先しようとする動きには、日本は冷静に対応することが求められます。

高市氏は防衛力強化と自主防衛を強く訴え、防衛費の増額やサプライチェーンの多様化など、日本が中国に依存しない経済体制を構築する政策を提案しています。また、米国との同盟を維持しつつも、日本の独自性を重視した戦略的外交を推進しています。

これにより、米国の政策に左右されることなく、日本の主権と利益を守る強いリーダーシップを発揮できると考えられます。したがって、現総裁候補の中で高市早苗氏が最も適任であるといえます。

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