□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: トランプはハメられたのか…下院委員会調査で新たに判明！「米議事堂襲撃事件」で握りつぶされていた「大統領の州兵派遣要請」―【私の論評】衝撃の真相：トランプ無罪と日本総裁選の意外な共通点

2024年9月28日土曜日

トランプはハメられたのか…下院委員会調査で新たに判明！「米議事堂襲撃事件」で握りつぶされていた「大統領の州兵派遣要請」―【私の論評】衝撃の真相：トランプ無罪と日本総裁選の意外な共通点

トランプはハメられたのか…下院委員会調査で新たに判明！「米議事堂襲撃事件」で握りつぶされていた「大統領の州兵派遣要請」

まとめ

トランプは1月6日の事件前に、安全確保のため州兵または国防軍の派遣を要請していたが、国防総省はこれを無視し、逆に州兵の出動を制限した。
1月6日の議事堂襲撃時、州兵の派遣が大幅に遅れ、事態対応が遅れた。マッカーシー陸軍長官の不可解な行動（出動命令の遅れ、電話応答の拒否）が指摘されている。
公開された議事堂内の監視カメラ映像では、トランプ支持者の暴力的な行動はほとんど見られなかった。
多くのトランプ支持者は、議事堂警察の誘導に従って議事堂内を平和的に見学していたことが明らかになった。
これらの事実から、トランプが意図的に陥れられた可能性や、反トランプ派が事件を仕組んだ可能性が示唆されている。

議事堂内を見学するトランプ支持者左は「Qアノン・シャーマン」とも呼ばれたジェイコブ・チャンスリー

2021年1月6日の米連邦議事堂襲撃事件について、主流メディアはトランプが支持者を扇動したと報じたが、トランプはこれを否定し、平和的な集会を意図していたと主張した。最近の米下院管理委員会の調査で、トランプの主張が裏付けられた。

トランプは事前に国防総省高官と会い、州兵または国防軍の派遣を要請していたことが明らかになった。しかし、この要請は無視され、さらに1月5日にマッカーシー陸軍長官が州兵の出動を制限する異例の命令を出した。

1月6日の時系列は以下の通り:

午後0:53: 暴徒が議事堂に侵入
午後3:04: ミラー国防長官代理が州兵の即時配備を承認
午後5:08: マッカーシー陸軍長官が出動命令を出す
午後5:53頃: 州兵が議事堂に到着

この遅延について、ラウダーミルク委員長は国防総省高官が軍隊の出動を「見た目がよくない」と懸念したためだと説明している。しかし、事態の深刻さを考えると、この説明には疑問が残る。

さらに、ワシントンDC州兵の副司令官アーロン・ディーンの証言によると、州兵の司令官ウォーカー少将が午後2:30から5:00の間にマッカーシー陸軍長官に3回電話をかけたが、すべて留守番電話になったという。

これらの事実から、反トランプ派がトランプを陥れるために事件を仕組んだという仮説が浮上している。この仮説では、反トランプ派が暴力的な行動を起こし、トランプ支持者を議事堂内に誘導したとされる。

この仮説を支持する要素として、議事堂内の監視カメラ映像が2022年秋の中間選挙後まで公開されなかったこと、公開された映像にはトランプ支持者の暴力的な行動がほとんど見られないことが挙げられる。

公開された動画から、多くのトランプ支持者は議事堂内を平和的に見学していたことが判明した。これにより、トランプ側が議事堂襲撃を起こしたという主張は誤りである可能性が高まった。むしろ、トランプを陥れようとする勢力が計画的に事件を引き起こした可能性が示唆される。

アメリカでトランプが依然として大きな支持を得ている理由は、この構図に気づく国民が増えているためと考えられる。主流メディアがトランプを批判し続ける中、そうした報道を信用しない層が分厚くなっているのが今のアメリカであると理解すべき。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】衝撃の真相：トランプ無罪と日本総裁選の意外な共通点

まとめ

トランプ氏は2020年の大統領選に敗北し法的問題に直面、高市氏も自民党総裁選で敗れ、党内での支持基盤が課題となっている。
メディアの影響: 高市氏は保守的な政策が過度に強調され、ネガティブなイメージを持たれた。また、トランプ氏も「フェイクニュース」としてメディアを批判しており、両者のメディアとの関係に類似性が見られる。
高市氏は保守層からの強い支持を受けており、トランプ氏も熱心な支持者が存在する。両者は共通の支持基盤を持っているようだ。
トランプ氏と高市氏は、国民の不満に応えつつ解決策を提示する点で、ポピュリズム的な側面を持っているが、その解釈には注意が必要。この米国英語の本来の意味は、「中産階級の代弁者」
高市氏は党内改革を目指し、トランプ氏はエスタブリッシュメントに挑戦しており、両者は異なる背景ながら共通の挑戦を抱えている。

トランプ氏

2021年1月6日に起きた米国連邦議会襲撃事件について、トランプ前大統領の支持者が襲撃を主導したわけではないという説が、強い根拠を持っていることをご説明します。

まず、トランプ前大統領の姿勢を理解する必要があります。彼は常に「法と秩序」を重んじてきた人物であり、米国の正義や国家機関の神聖さを強く信じています。そのため、彼が自らの支持者に暴力を煽ったり、違法行為を奨励することは考えにくいのです。トランプ氏は、以前から平和的な集会や言論の自由を主張しており、1月6日の演説でもこの立場を貫いていました。

さらに、この事件にはトランプ氏を意図的に陥れようとする動きがあったことが示唆されています。上の記事にもある通り、州兵の派遣を制限する命令や、国防総省の対応が遅れたことから、混乱を意図的に引き起こそうとした可能性が浮かび上がっています。特に、議会警察が抗議活動の事前情報を持ちながらも、十分な対応を取らなかったことは疑問が残ります。もしトランプ氏が暴力的な行動を計画していたならば、なぜ彼は軍の強化を求め、違法行為を防ごうとしたのでしょうか。

また、事件に関与した反トランプ派の個人やグループの行動にも注意が必要です。事件当日に暴力を煽るために組織的に動いた勢力が存在し、彼らがトランプ支持者を装って議会突入を主導したという証拠が増えています。この行動の背後には、トランプ氏を悪者に仕立て上げ、彼に反対する政治勢力に利用させる意図があったとされています。

加えて、米国の主流メディアがこの事件を誤って報じたことも問題です。偏った報道や、映像の断片的な使用が、トランプ氏が暴力を煽ったという誤解を広め、多くの人々が公正な審議を経ずに彼を非難する状況を生んでしまいました。しかし、米国内では、メディアの偏向に気づいた市民が増え、別の情報源を求める動きが広がっています。

そして、事件当日に現場にいた多くのトランプ支持者たちの証言も重要です。彼らは、事件が暴力に転じるまでは、集会は非常に平和的だったと証言しています。こうした証言は、事件の真相を語る上で貴重な情報となっており、主流メディアの報道に対して異議を唱える内容となっています。

結論として、トランプ氏側が議会襲撃を引き起こしたのではないという説は、単なる憶測ではなく、多くの事実に基づいて支持されています。公正かつ偏りのない調査が求められており、政治的な圧力に左右されず、すべての証拠を公平に検討する必要があります。真実を追求することは、米国だけでなく、どの民主主義国家においても正義の実現に欠かせないものであり、我々はこの問題に対して冷静かつ客観的に注視するべきです。

高市早苗氏が敗北した2024年の自民党総裁選においても、メディアの影響が少なからず関与していたと考えられます。特に、メディアによる報道の仕方が彼女の印象を悪化させたとの指摘があります。

高市早苗氏

まず、メディアは高市氏の保守的な政策に焦点を当て、その強硬さを強調する形で報道していたケースが多く見られます。特に、彼女の「経済安全保障」や「日本の防衛力強化」などの政策は、メディアによって過度に強硬的なものとして描かれたとされ、その結果、穏健派の有権者には不安を与えた可能性があります。例えば、高市氏の過去の発言や政策提案が「過激」と見なされ、メディアによってネガティブな方向に押し出されたという指摘もあります。

さらに、総裁選の選挙戦ではメディアが注目するテーマや焦点が彼女にとって不利に働いたことがあったとされています。他の候補者との討論会の際、一部のメディアは高市氏の強気な姿勢を「対立を助長する」として報じ、より穏健な立場を取る候補者が相対的に好意的に扱われたケースが見受けられました。討論会やインタビューの報道では、彼女の政策の一部が断片的に取り上げられ、その文脈が正確に伝わらなかったことが、支持者以外の層に誤解を与えた可能性があります。

また、特定のスキャンダルが選挙に悪影響を与えた可能性もあります。高市氏を支持する議員が「裏金問題」に関連して批判されるなど、メディアがこれを強調することで彼女のイメージが悪化し、支持層に影響を与えたという見方もあります。

こうした状況の中で、高市氏の支持基盤の弱さや党内の権力闘争が、彼女の敗北に繋がったとみられます。

石破政権は成立したばかりですが、前途多難といえます。その根拠には、党内での支持基盤の弱さ、信頼の欠如、メディアとの関係悪化、経済・外交政策への不満、そして世論支持率の低下が挙げられます。これらの要因が複合的に作用し、石破氏の政権運営は、困難を極める可能性が高いです。

石破総理が衆院解散総選挙を急いで実行する場合、自民党が大敗する可能性が高いです。

まず、現在の自民党の支持率が顕著に低下していることが一つの重要な要因です。最新の世論調査によれば、自民党の支持率は30%を切ることが多く、特に都市部や若年層の支持が弱体化しています。例えば、2024年3月の調査では、東京都内での自民党支持率はわずか25%であり、これは過去数年で最低の数字とされています。こうした低支持率の背景には、経済政策やコロナ対策に対する国民の不満が大きく影響しており、これらが選挙において自民党にとって逆風となる可能性があります。

次に、野党の連携の進展も無視できない要素です。近年、立憲民主党や共産党などの野党が協力して選挙戦に臨む動きが強まっており、これにより自民党に対抗する力が増しています。たとえば、2023年の参院選では野党が共闘し、接戦を繰り広げた結果、自民党が重要な選挙区で敗北する場面が見られました。このように、野党の連携が進むことで、自民党にとって有利な選挙戦を展開することが難しくなることが予想されます。

また、経済状況も重要な要因です。現在、日本経済はインフレ圧力や円安などの影響を受け、生活費の高騰が問題視されています。特に2023年においては、消費者物価が前年同月比で3%以上上昇している状況が続いており、国民の生活に直接的な影響を及ぼしています。こうした経済問題は選挙における大きな争点となり、自民党の現政権がその対応を問われることになるでしょう。もし石破氏が解散を急ぐことで選挙戦が経済問題に焦点を当てられれば、自民党への批判が強まり、大敗を招く恐れがあります。

さらに、自民党内部の結束の欠如も懸念材料です。石破氏は自民党内の派閥との関係が薄く、派閥の支持が得られにくい状況が続いています。自民党内の多くの議員が安定した政権運営を望んでいる中、石破氏が一枚岩でない党内をまとめきれない場合、選挙戦において不利な状況が生まれかねません。特に、2024年の選挙では複数の派閥が独自に候補者を立てる可能性もあり、これが自民党全体の票を分散させる要因となるでしょう。

このように、石破総理が急いで解散総選挙を実施した場合、自民党が大敗するリスクは高いと考えられます。支持率の低下、野党の連携、経済問題の深刻化、党内の結束の欠如が重なり合うことで、自民党の政権維持が非常に困難になる可能性が高いのです。

石破政権が危機的な状況に陥った場合、高市氏にとって総裁選への挑戦は自然な流れになると考えられます。党内での支持を受け、新たなリーダーシップを展開するチャンスが巡ってくることでしょう。彼女の知名度や人気も影響し、次回の総裁選においてはより重要な候補となるのは間違いないと思います。次の総裁選においては、メディアもさすがに高市氏を今回の初期の総裁選報道のように、泡沫候補扱いはできないでしょう。

その時は意外と近いかもしれません。高市氏今回の敗北に臆することなく、今回の総裁選における、勢いを維持しさら拡大し、次の総裁選に臨んでいただきたいです。

高市早苗氏とドナルド・トランプ氏の現状には、いくつかの共通点が見られます。まず、両者は政治的逆境に直面しています。高市氏は自民党総裁選で敗北し、党内での支持基盤に課題を抱えており、トランプ氏は2020年の大統領選に敗れた後も法的な問題に苦しんでいます。

また、彼らはメディアとの関係においても似たような立場にあります。高市報道は高市氏のイメージに悪影響を及ぼしており、トランプ氏もメディアを「フェイクニュース」として批判しています。どちらも特定の支持層から強い支持を受けており、高市氏は保守層からの支持を得ており、トランプ氏も熱心な支持者がいます。

さらに、彼らの政治的アプローチにはポピュリズム的な側面があり、国民の不満に応えつつ解決策を提示しています。ただし、ここでいうポピュリズムとは、本来の意味のそれです。

日本で一般的に認知されているポピュリズムは「大衆迎合主義」と訳され批判の対象とされます。しかしこの解釈は米国の左翼によって作られたものであり、この米国英語の言葉の元々の定義では中産階級の代弁者という意味です。

「ポピュリズム」の対義語は「エスタブリッシュメント」です。エスタブリッシュメントは支配階級・上流階級の意味ですが、分かりやすく現在の日本で例えるなら朝日新聞のような自称インテリ、朝日岩波文化人を指します。

これに対して国民の意見を代弁する少数の政治家を、左翼が悪いイメージを付加し「ポピュリスト」とレッテル貼りをしたのです。

トランプ・高市両氏は、以上に加えて、既存の政治体制に対する反発も共通しており、高市氏は自民党の伝統を尊重しつつも、時代に合わせた党の変革を目指しており、トランプ氏はエスタブリッシュメントに挑戦しています。このように、高市氏とトランプ氏は、異なる背景にありながらも、類似した挑戦と戦略を持っていることがわかります。

この両者とも、次の機会には必ず勝利を収めていただきたいです。そうでないと、これは日米だけの問題ではなく、世界に大きな悪影響に及ぼすことになりかねないです。

0 件のコメント:

コメントを投稿