まとめ
- 岸田文雄首相の支持率が急速に低下しており、党内外での支持が収縮している。
- 世論調査では、石破茂元幹事長がリードしているが、高市早苗経済安保相が急浮上し、毎日新聞の調査で2位につけた。
- 岸田首相のLGBT法制化の拙速な対応が保守層の一部を離反させた。
- 石破氏の「女系天皇」検討発言が波紋を呼び、保守層の支持を失う可能性がある。
- 菅義偉前首相が岸田首相の退陣を事実上要求し、次期総裁選での新リーダー登場に期待を示している。
時事通信社が6月に実施した世論調査の結果、岸田文雄内閣の支持率は16.4%まで低下し、2012年12月の自民党政権復帰以降で最低を記録した。この数字は前月比で2.3ポイント減少しており、岸田政権の苦境が一層深刻化していることを示している。
政権浮揚の切り札として期待されていた定額減税についても、物価高対策としての効果が乏しいという評価が大勢を占めている。調査では65.3%の回答者が定額減税の効果は「ない」と答えており、政府の経済政策に対する国民の不信感が浮き彫りになった。
さらに、政治資金規正法改正案についても、7割を超える回答者が評価していないことが明らかになった。この法案は政治とカネをめぐる問題への対応策として政府が打ち出したものだが、国民の期待に応えられていない現状が浮き彫りになっている。
岸田首相の自民党総裁としての任期が9月末に迫る中、政権の「死に体」化が急速に進んでいるという見方が強まっている。支持率の低迷が続く中、岸田首相が次期総裁選に出馬するかどうかも不透明な状況となっている。
一方、次期総裁候補として注目されているのが石破茂元幹事長と高市早苗経済安保相だ。毎日新聞の世論調査では、「次の首相にふさわしい人」として石破氏が1位（20%）、高市氏が2位（9%）となっている。石破氏は世論調査で人気がある一方、自民党内では反発もあり、総裁選での勝利が難しい状況にある。
高市氏は保守派に支持されており、全国各地での講演会も盛況だ。彼女は2021年の自民党総裁選で国会議員票で100票を超え、河野太郎デジタル相を大きく上回る2位に付けた。さらに、安倍晋三元首相の宿題とされていたセキュリティ・クリアランス制度の法制化を実現するなど、外交・内政の諸課題で毅然とした姿勢を示している。
今後、岸田政権がこの危機的状況をどのように打開していくのか、また自民党がどのような党運営や政策転換を図るのか、政治の動向が注目されている。特に、9月の総裁選を控え、党内での議論や次期リーダーの選出プロセスが重要な焦点となることが予想される。
一方、高市早苗氏の総裁就任の可能性については、状況が変化する余地があると考えられます。高市氏は「保守派のスター」と呼ばれ、保守層からの強い支持を得ています。2021年の自民党総裁選では国会議員票で100票を超え、2位につけるなど、一定の支持基盤があることが示されました。
高市氏は安倍晋三元首相の「宿題」とされたセキュリティ・クリアランス（SC）制度の法制化を実現するなど、具体的な政策実績を積み重ねています。また、自身の政策や考えを訴える「全国行脚」を行うなど、支持拡大に努めています。「保守団結の会」など、高市氏を支持する保守系議員グループも活発に活動しており、これらの動きが高市氏の立場を強化する可能性があります。
高市氏は過去に放送法をめぐる問題で批判を受けたことがありましたが、この件については高市氏の対応に問題がなかったことが明らかになっています。高市氏は国会で強い姿勢で自身の立場を説明し、批判に対して毅然とした態度を示しました。
ただし、自民党内での力学や他の有力候補との競争など、総裁就任には様々な要因が影響します。石破茂元幹事長が党内の結束を呼びかけるなど、高市氏の動きに対して慎重な見方をする声もあります。
しかし自民党が高市氏を総裁に選出しない場合、党の保守的な支持基盤が弱体化し、結果として公明党も含めて他党と連立政権を組まざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。さらに、保守層の支持を失うことで、長期的には下野のリスクも高まります。
政権浮揚の切り札として期待されていた定額減税についても、物価高対策としての効果が乏しいという評価が大勢を占めている。調査では65.3%の回答者が定額減税の効果は「ない」と答えており、政府の経済政策に対する国民の不信感が浮き彫りになった。
さらに、政治資金規正法改正案についても、7割を超える回答者が評価していないことが明らかになった。この法案は政治とカネをめぐる問題への対応策として政府が打ち出したものだが、国民の期待に応えられていない現状が浮き彫りになっている。
岸田首相の自民党総裁としての任期が9月末に迫る中、政権の「死に体」化が急速に進んでいるという見方が強まっている。支持率の低迷が続く中、岸田首相が次期総裁選に出馬するかどうかも不透明な状況となっている。
一方、次期総裁候補として注目されているのが石破茂元幹事長と高市早苗経済安保相だ。毎日新聞の世論調査では、「次の首相にふさわしい人」として石破氏が1位（20%）、高市氏が2位（9%）となっている。石破氏は世論調査で人気がある一方、自民党内では反発もあり、総裁選での勝利が難しい状況にある。
高市氏は保守派に支持されており、全国各地での講演会も盛況だ。彼女は2021年の自民党総裁選で国会議員票で100票を超え、河野太郎デジタル相を大きく上回る2位に付けた。さらに、安倍晋三元首相の宿題とされていたセキュリティ・クリアランス制度の法制化を実現するなど、外交・内政の諸課題で毅然とした姿勢を示している。
今後、岸田政権がこの危機的状況をどのように打開していくのか、また自民党がどのような党運営や政策転換を図るのか、政治の動向が注目されている。特に、9月の総裁選を控え、党内での議論や次期リーダーの選出プロセスが重要な焦点となることが予想される。
この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。「まとめ」は、元記事の要点を５つにまとめ箇条書きにしたものです。
【私の論評】自民党総裁選の行方: 石破茂氏と高市早苗氏の勝算を徹底分析
まとめ
- 石破茂氏は世論調査では人気があるが、党内での支持が弱く、総裁選での勝算は低い。
- 高市早苗氏は保守層から強い支持を得ており、2021年の総裁選で2位につけるなど一定の支持基盤がある。
- 高市氏はセキュリティ・クリアランス制度の法制化など具体的な政策実績があり、全国行脚で支持拡大に努めている。
- 自民党が高市氏を総裁に選出しない場合、保守的支持基盤が弱体化し、連立政権や下野のリスクが高まる可能性がある。
- 世界的な保守政党躍進の潮流の中、高市氏の強い保守的姿勢は自民党の生存戦略として重要になる可能性がある。
自民党総裁選は党員と党所属国会議員による投票で行われますが、石破茂氏の勝算は極めて低いと見られています。石破氏は世論調査では常に上位に位置し、一般国民からの支持は高いものの、党内、特に国会議員の間での支持基盤が弱く、過去の総裁選でも議員票での得票が少なかった経緯があります。この党内と党外での評価の乖離が、石破氏の総裁選での最大の障壁となっています。
石破氏は岸田政権や過去の安倍政権に対して批判的な立場を取ることが多く、党執行部との関係が良好とは言えません。特に、石破氏は「後ろから鉄砲を撃つ奴」と党内で批判されることがあります。
これは、党の方針や現政権に対して公然と異を唱える姿勢を指しており、例えば、安倍政権時代に憲法改正や経済政策について度々批判的な発言をしたことなどが挙げられます。このような行動は、党の団結を重視する自民党内では、裏切り行為とみなされかねず、石破氏が党内での信頼を得ることを極めて難しくしています。
さらに、自民党を支える「岩盤保守層」の支持を得られていない可能性も高いです。深谷隆司元通商産業相は、この層が約3割存在し、彼らの支持が崩れない限り選挙で勝てると述べています。
深谷氏は「国民の人気と、保守を支持する人気とは若干異質なものがある」とも指摘しており、石破氏の世論調査での人気が必ずしも党内での支持につながらない理由を説明しています。石破氏の政策スタンスが、時として自民党の伝統的な保守層の価値観と合致しないことが、この支持の欠如につながっていると考えられます。
加えて、高市早苗氏のような保守派に強く支持される候補の存在も、石破氏の立場を一層難しくしています。高市氏は2021年の自民党総裁選で国会議員票で100票を超え、河野太郎氏を大きく上回る2位に付けました。また、安倍晋三元首相の宿題とされていたセキュリティ・クリアランス制度の法制化を実現するなど、外交・内政の諸課題で毅然とした姿勢を示しており、保守層からの支持を集めています。
また、茂木敏充氏のような党内実力者の存在も無視できません。茂木氏は党内での人脈が広く、政策通としても知られており、党内からの支持を得やすい立場にあります。このような候補者たちの存在が、石破氏の総裁選での勝算をさらに低くしています。
石破氏自身も、この状況を認識しているようです。最近のインタビューでは、総裁選への出馬について慎重な姿勢を示しており、「党内の空気を読まなければならない」と述べています。これは、自身の党内での立場の難しさを自覚している表れと言えるでしょう。
高市氏は安倍晋三元首相の「宿題」とされたセキュリティ・クリアランス（SC）制度の法制化を実現するなど、具体的な政策実績を積み重ねています。また、自身の政策や考えを訴える「全国行脚」を行うなど、支持拡大に努めています。「保守団結の会」など、高市氏を支持する保守系議員グループも活発に活動しており、これらの動きが高市氏の立場を強化する可能性があります。
高市氏は過去に放送法をめぐる問題で批判を受けたことがありましたが、この件については高市氏の対応に問題がなかったことが明らかになっています。高市氏は国会で強い姿勢で自身の立場を説明し、批判に対して毅然とした態度を示しました。
ただし、自民党内での力学や他の有力候補との競争など、総裁就任には様々な要因が影響します。石破茂元幹事長が党内の結束を呼びかけるなど、高市氏の動きに対して慎重な見方をする声もあります。
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30年前に発足した細川連立政権は２６３日で退陣 中央は細川護煕首相 |
高市氏の政策や姿勢は、時として論争を呼ぶこともありますが、それは同時に自民党の伝統的な価値観を強く主張できる可能性も示しています。この強い主張は、党の独自性を維持し、他党との差別化を図る上で重要です。
世界的に保守政党が躍進する中、日本の政治においても保守的な価値観を前面に打ち出すことが、自民党の生き残りと発展にとって不可欠となる可能性があります。高市氏はその役割を担える数少ない政治家の一人です。
したがって、高市氏を総裁に選出することは、自民党が単独政権を維持し、下野を回避するための重要な選択肢となり得ます。党の将来を見据えた場合、高市氏の強みを活かすことが、自民党の生存戦略として重要になる可能性が高いと言えます。
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