- 日本の働く人々の「実質賃金」が25か月連続で減少し、1991年以来の最長記録を更新。物価高騰の中、生活苦は深刻化の一途を辿るのでしょうか。
- 名目賃金は28か月連続で上昇も、物価上昇に追いつかず。春闘での高水準な賃上げは、この窮地を救う転機となるのでしょうか。
- 実質賃金の下げ幅に改善の兆し。厚労省は「プラス転換」の可能性に言及。果たして、この希望の光は、暗闇を照らすのに十分なのでしょうか。
四半期別実質賃金指数（概算）の推移
情報提供元
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査」：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
- 実質賃金が25か月連続で低下し、1991年以降で最長の記録を更新。4月は前年同月比0.7%減で、国民の生活を圧迫。
- 名目賃金は2.1%増と28か月連続で上昇しているが、5%を超えるインフレ率に追いつかず、購買力が低下。
- 安倍政権初期（2013-2015年）も実質賃金が低下したが、その背景は異なる。デフレ脱却への過程であり、雇用の大幅な改善を伴っていた。
- 岸田政権下のインフレは、ウクライナ戦争や中国のロックダウンなどによる供給ショックが主因。円安も輸入物価を押し上げ、問題を悪化。
- 解決には即効性のある対策が必要。消費税を10%から0%に引き下げ、物価低下と消費拡大を図るなど、大胆な政策を実施すべきである。
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| 安倍政権初期には、実質賃金が低下 |
1. リフレ政策による一時的な物価上昇：
異次元の金融緩和により円安が進行し、輸入物価が上昇。これにより一時的にCPI(消費者物価指数)が上昇し、実質賃金が低下したように見えました。しかし、これはデフレ脱却への過程であり、名目賃金は実際に上昇していました。
2. 雇用構造の劇的な改善と変化：
実際、この時期の雇用者数の増加を見ると、非正規雇用が大きく伸びています。厚労省の統計によれば、2013年から2015年にかけて、非正規雇用者数は約100万人増加しました。同時に、若年層（15-24歳）の失業率も、2012年の8.0%から2015年の5.6%へと大きく改善しています。
しかし、これが実質賃金を押し下げることになりました。非正規雇用と若年層の賃金水準は、正規雇用や中高年層に比べて低いのが一般的です。つまり、雇用者数全体に占める「低賃金層」の割合が一時的に高まり、結果として平均的な実質賃金が下がるのです。これは、失業状態から低賃金であっても雇用された状態への移行を反映しています。
3. 消費増税の影響：
2014年4月の消費税増税（5%から8%へ）も、物価上昇に寄与し、実質賃金を押し下げました。
4. 経済の好循環への移行：
株価の上昇、企業業績の改善、設備投資の増加など、経済の好循環が始まっていました。こうした中で、企業は利益を蓄積し、後の賃金上昇や正規雇用化の原資を形成しました。
この雇用構造の変化は、実質賃金の統計を一時的に押し下げますが、経済学的には極めてポジティブな現象です。失業状態の人々が、たとえ低賃金であっても職を得ることで、労働市場に再参入し、スキルを磨き、将来のより良い雇用への足がかりを得るのです。
実際、この「痛みを伴う構造改革」の成果は、その後の統計に現れています。2016年以降、想定通りに実質賃金は回復傾向に転じ、2018年から2019年にかけては明確に上昇しました。さらに、2017年以降は非正規雇用者の正規雇用化も進み、より安定した高賃金の雇用へのシフトが見られました。
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| 安倍首相 |
これに対し、岸田政権下の実質賃金低下は全く性質が異なります。「供給ショックによるコストプッシュ・インフレ」（Cost-Push Inflation Driven by Supply Shocks）主因であり、雇用の質的向上を伴っていません。賃金上昇が物価上昇に追いつかず、円安も重なって、国民の購買力が実質的に低下しているのです。
つまり、安倍政権初期の実質賃金低下は、雇用の劇的な改善とその構造変化を反映した「前向きな痛み」でした。一方、岸田政権下の低下は、生活水準の実質的な悪化を示す「後ろ向きな痛み」なのです。この違いを理解せずに、単に「実質賃金が下がった」と報じるのは、まさに小鳥脳のマスコミや、マクロ経済の本質を理解していない官僚の姿勢そのものです。
岸田政権が直面している最大の課題は、「供給ショックと円安による輸入物価上昇」に起因するコストプッシュ・インフレです。この問題は国民の生活を直撃しており、実質賃金の25か月連続減少という事態を招いています。従って、岸田政権はまずは即効性のある対策に集中すべきです。
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| 岸田首相 |
最優先で実施すべきは、エネルギー政策の緊急転換です。原油や天然ガスの高騰は、今回のインフレの主因であり、その影響は電気代や食品価格の上昇となって家計を圧迫しています。日本のエネルギー自給率はわずか12.1%（2020年度）と、先進国の中で最低水準にあります。この脆弱性が、国際的な供給ショックへの過剰な感応を生んでいるのです。
具体的には、安全性が確認された原子力発電所の速やかな再稼働を進めるべきです。事故後の厳格な審査を経た原発は、技術的にも管理体制の面でも、以前より安全性が高まっています。原発再稼働により、短期的にエネルギーコストを大幅に低減できます。
さらに消費税を即座に10%から0%に引き下げるべきです。現在の日本が直面する供給ショック型インフレは国家的危機であり、非常時には非常時の政策が必要です。自国通貨発行国で世界最大の債権国である日本に、財源の懸念など全くありません。
消費税0%への移行は、物価の即時低下、実質賃金の上昇、消費の爆発的増加、中小企業の負担軽減など、三位一体の効果を持つ特効薬です。現在の25か月連続の実質賃金低下を、一気に反転させる力を持っています。財務省の「借金論」は財務真理教の教義に基づく虚構であり、財政再建など今は考える必要はありません。むしろ、クルーグマンの言う「クレイジーに見えるほどの大規模な財政出動」が、今の日本には求められているのです。
岸田政権は、財務官僚とその追随者たちの前時代的な教義に惑わされず、今こそ大胆な政策転換を行うべきです。消費税0%への移行は、デフレ脱却と経済の好循環をもたらす、まさに日本経済復活の切り札なのです。
これらの即効性のある対策を組み合わせることで、コストプッシュ・インフレの悪影響を緩和し、実質賃金の低下に歯止めをかけることができます。エネルギー自給の向上、為替の安定化、低所得者支援、そして賃金の持続的上昇—これらは全て、数か月から1〜2年のスパンで効果を発揮し始める施策です。
岸田政権は、目先の人気取りや長期的なビジョンの提示に終始するのではなく、具体的かつ即効性のある対策を矢継ぎ早に打ち出すべきです。国民が「変化」を実感できなければ、政権への信頼も、経済の好転も望めないのです。
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