2023年11月16日木曜日

高市氏「勉強会」13人参加 異例...総裁選へ基盤作りか―【私の論評】保守派の新たな光明!高市氏の挑戦が期待感を掻き立てる(゚д゚)!

 高市氏「勉強会」13人参加 異例...総裁選へ基盤作りか

まとめ

  • 自民党内で高市経済安全保障担当相が新勉強会「日本のチカラ」を設立し、総裁選挙への動きとして注目されている。
  • 初会合ではサイバーセキュリティーに焦点を当てた講義が行われ、13人の議員が参加し、44人の議員が入会した。
  • 現職閣僚によるこの勉強会の立ち上げは異例で議論を呼んでおり、総裁選挙への基盤作りにつながる可能性がある。
以下は勉強会参加議員(高市氏除く)
派閥議員
安倍派堀井学衆院議員 (内閣府副大臣)、杉田水脈衆院議員、
山田宏参院議員
麻生派山本左近衆院議員、有村治子参院議員
茂木派小野田紀美参院議員
二階派高木宏寿衆院議員 (復興副大臣)
森山派鬼木誠衆院議員
無派閥石川昭政衆院議員 (デジタル兼内閣府副大臣)
土井亨衆院議員,黄川田仁志衆院議員
三谷英弘衆院議員
高市経済安全保障担当相が自民党内で新しい勉強会を始め、13人の議員が参加した。この動きは2024年の総裁選挙を見据えたものとされている。

勉強会は「日本のチカラ」研究会で、最初の会合ではサイバーセキュリティーについての講義が行われた。山田宏副幹事長や有村元行革相、杉田水脈議員ら13人の自民党議員が参加し、44人の議員が入会したと報じられた。

この会が高市氏の総裁選挙に向けた基盤になる可能性があるが、現職閣僚が勉強会を立ち上げることは異例で、議論を呼んでいる。

【私の論評】保守派の新たな光明!高市氏の挑戦が期待感を掻き立てる(゚д゚)!

先日このブログでは、県時点では高市氏が来年の秋の総裁選で、総裁になる見込みはほとんどないと掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
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高市早苗

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高市経済安全保障担当相が総裁になるのは無理とした部分のみを以下に引用します。
高市は、保守層の信頼は厚いですし、総裁選に出馬したことがありますが、それは安倍元首相の支援があったからであり、今後はそれは期待できませんし、無派閥です。自民党内の有力派閥の争いが大きくなり、派閥争いの無風期間を意図的につくりだすために、派閥争いに関係のない候補者を推すような場合、そうしてその時に高市に白羽の矢があたるということでもない限り見込みはほとんどないでしょう。私自身、高市氏が自民党総裁になれば良いと思いますが、現実にはその見込は限りなく低いです。

私自身は、それでも高市氏に出馬していただき、できれば善戦して頂きたいと思います。なぜなら、高市氏が総裁選でかなりの善戦すれば、高市氏を結節点として、自民党内の保守勢力が結束が固まる可能性があるからです。

そうなれば、自民党がリベル派に傾斜し続けたり、財務省にさらに近くなることを阻止できる可能性が高まるからです。無論高市氏が総裁になれば、自民党の保守への回帰と経済面での政治主導が達成されることは間違いないです。

そうして、選挙は水物です。様々な状況が高市総理を生み出す可能性は全くないとは言い切れません。

そもそも、第二次安倍内閣が誕生したのは、奇跡のようなものだったと思います。自ら首相を辞任した首相が、総裁選に再び立候補するのでさえ前例がなかったというのに、総裁選に勝ったというのはまさに奇跡です。

特に、最有力候補とみられた石原伸晃氏が自滅したことが、その大きな要因の一つだったと思います。石原伸晃氏は、自民党幹事長在任中の平成24年に東京電力福島第1原発をオウム真理教の施設になぞらえ「福島第1サティアン」と発言したり、環境相時代の26年には原発事故に伴う汚染土などの中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と漏らしたりしました。

石原伸晃氏

安倍晋三総裁が誕生した24年の自民党総裁選でも、尖閣諸島について「(中国は)攻めてこない。誰も住んでいないから」と述べ、安全保障観に疑問符を持たれました。そもそも谷垣禎一総裁(当時)を支える幹事長の立場でありながら、出馬に踏み切り「平成の明智光秀」と揶揄されました。結果的に長老議員の支持を得て本命視されながら舌禍で自滅しました。

このような奇跡は起こらないとは言い切れません。それに世界の潮流をみると、保守派が台頭しつつあるのは明らかだと思います。

実際に、世界各国における右寄りの政党や保守政党の選挙での勝利や支持率の上昇が挙げられます。例えば、一部の国では保守政党が勢いを増し、選挙で大勝利を収めたり、議会での代表数を増やしたりしています。

たとえば米国では、保守的な価値観と結びつけられることの多い共和党が大きな勢力を獲得し、大統領職や上下両院の制圧などありトランプ政権が誕生しました。トランプは2020年の大統領選挙では敗北しましたが、2024年の大統領選に向けて現状では最有力候補になっています。仮にトランプなかったとしても、共和党の候補者が大統領になるのは間違いない情勢です。また議会は来年は、上下両院とも共和党が占めることになりそうです。

そうなると、日本政府もこれは無視できませんし、日本政府が非保守的な態度をとったり、法案を通そうとすれば、かなりの圧力が加わることになるでしょう。

同様にイギリスでは、保守的な政策を支持する保守党がブレグジット国民投票の成功とその後の選挙での勝利を経験し、その地位を確固たるものにしました。

フランスでは、保守主義の台頭が右寄りの政治家や政党への支持率の上昇に反映されています。極右政党「国民集会」(旧国民戦線)の党首マリーヌ・ルペンは大統領選挙で大きな支持を得ました。ルペン氏は大統領選には勝利しなかったのですが、その得票率の高さは、有権者の反移民・反ユーロセクティヴな感情に焦点を当てた保守的・民族主義的綱領の魅力が増していることを浮き彫りにしました。

「国民集会」(旧国民戦線)の党首マリーヌ・ルペン

同様にイタリアでも、保守主義の台頭はマッテオ・サルヴィーニとレガ・ノルド(リーグ)党の出現に象徴されます。サルビーニはナショナリズムと反移民政策を提唱する著名人です。過去に連立政権を樹立したレガ党の成功や、厳格な移民規制、主権、伝統的価値観を強調する姿勢は、イタリア国民のかなりの部分と共鳴しています。

フランスとイタリアの両事例は、移民、国民的アイデンティティ、グローバリゼーションのある側面への拒絶に関連する問題に取り組むことで、国民の大きな支持を集めた保守寄りの運動や人物の台頭を示しています。こうした傾向は、これらの国の政治状況を保守的イデオロギーへと変化させる一因となっています。

ハンガリーやポーランドのような国では、伝統的価値観や国民的アイデンティティ、移民政策の厳格化を強調する保守的な運動や政党が台頭し、選挙で顕著な支持を集めています。

このような事例は、近年保守寄りの政党やイデオロギーが台頭したり支持を伸ばしたりしていて、より広範な世界的傾向を示唆しており、世界各地における政治的嗜好の保守主義へのシフトを示しています。

日本の保守主義は歴史的に重要な政治勢力であり、自民党の岩盤支持層でもありました。しかし、岸田政権のリベラル派へ傾斜からこの支持層が離れつつあるようにみえます。

日本の政治におけるその強い存在感と影響力を考えれば、今後、保守主義がさらに台頭する可能性は常にあります。国家安全保障への懸念、経済の安定、伝統的価値観、社会規範といった要素は、しばしば保守的なイデオロギーと一致することが多く、国民の特定の層と共鳴する可能性があります。

だかこそ、日本保守党はSNSの世界だけではなく、現実の世界においても支持を集めつつあるのでしよう。

この傾向を自民党が見誤れば、さらに凋落することになります。凋落するのが嫌なら、自民党の保守派議員は来年秋の自民党総裁選において、旗幟を鮮明にし、高市氏が善戦し、あわよくば、総裁に選ばれるように努力すべきでしょう。そうでないと、将来は自民党がかつての民主党や現在の立憲民主党のような存在になりかねません。自民党の保守派議員は、危機感を抱いてほしいです。

この際、保守派が複数の候補者をたてるよりは、すでに保守派として定評のある高市氏一本で勝負すべきです。複数擁立すれば、自民党の大勢を占める、リベラル派に負けてしまう可能性が高くなります。保守派は、保守対リベラルの対抗軸を明確にして総裁選を戦うべきでしょう。

自民党の派閥の領袖である長老議員の意のままに動けば、長老議員の支持を得て本命視されながら舌禍で自滅した石原伸晃氏のようになりかねません。そうして、その行き着く先は、自民党自体が下野し、それだけではなく、かつての民主党や、社民党ようなおかしげなお花畑的、非現実的リベラル政党と多くの保守層からみられ、多くの有権者に疎まれる存在になりかねません。それだけは避けるべきです。

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