- 野党が政権交代を実現するためには、共産党に対するスタンスの違いを乗り越えて、まとまる必要がある。しかし、これまでの経験から見て、それは容易なことではない。
- 岸田内閣の支持率が低迷する中、野党がどのような動きを見せるのか、今後の展開が注目される。
―岸田内閣の支持率が低迷する中、野党は今後も政権を追い詰められるのか。
野党の存在感を示せていない理由は、共産党に対する各党のスタンスの違いにある。
立憲民主党は、前回の衆院選で共産党と政権枠組みの合意まで結んで臨んだものの、与党からは「立憲共産党」と揶揄されて結果的に議席を減らした。その後、代表に就いた泉健太氏は一旦共産との連携を白紙にしたところ党内からの猛反発が起きた。というのも、共産党と選挙協力しなければ勝てない選挙基盤の弱い立憲議員が一定数いるからだ。その後やむなく方針転換し、野党の一本化を目指すという二転三転があった。
日本維新の会は次の衆院選ではすべての小選挙区に独自の候補を擁立予定。つまり、他の野党と連携せずに自分たちだけで闘うスタンスを表明している。
国民民主党は、共産党と距離を置いている。国民民主としては、共産党と選挙協力する政党とは一緒にやれないというスタンスを明確にしている。
このように共産党をめぐる立ち位置の違いが表面化しているが、そのせいでまとまって政権に立ち向かえない状況になっている。
今後の展望
衆議院議員の任期は10月30日で折り返しを迎えたので、いつ選挙があっても対応できるように準備を本格化させる必要がある。
立憲民主党は、共産党と選挙区調整を進めたい意向だが、国民民主が反発しているため、難航が予想される。
維新は独自候補を立てる方針で、野党が連携する枠組みには入らない。
国民民主は、共産党と距離を置くため、立憲との関係も微妙だ。
このように、野党がまとまって政権に立ち向かうのは難しい状況にある。
この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は元記事をご覧になってください。
【私の論評】保守派は頭を冷やせ!岸田政権の現時点での崩壊は、国益の損失に(゚д゚)!
まとめ- 野党の共産党との連携は政権交代や党勢の拡大つながらない
- 岸田政権の支持率低下は政権運営能力の低下が原因
- 岸田政権の崩壊は政治的混乱や国益の損失につながる
- 野党が躍進する可能性は低く、岸田政権の崩壊は自民党内のリベラル派や財務省にさらに近い政権が誕生する恐れがある
- 現時点では岸田政権を継続し、政権運営能力の向上を目指すべき
上の記事は、朝日政治部の村上祐子記者に対するインタビュー記事であり、各党が共産党との連携を巡ってバラバラであり、まとまりがないため、現在岸田政権の支持率が落ちたとはいえ、野党が勝つことは考えれないから、「岸田さんに今辞めてもらったら困る」というものであり、リベラル派の意見です。
確かに、野党各党はバラバラです。しかし、野党が全部共産党と組めば、日本では共産党を忌避する人たちも多いので、野党が選挙で有利に戦えるということはないでしょう。かつて民主党が政権交代をまがなりにもできたのは、少なくとも民主党は共産党は全く異なる政党であり、連携することなどありえないということを明確にしたからでしょう。
共産党の集会 |
もし、当時選挙で民主党が共産党と連携していれば、民主党が政権交代をなし得ることはなかったでしょう。それは、今も同じであり、共産党と連携した党は、いっときは少し議席を伸ばすことはできるかもしれませんが、その後大きく議席を伸ばし、大きな勢力になることはできないでしょう。
立憲民主党も含め、すべての野党は、共産党とは袂をわかち、連携するなら共産党を除いて連携すべきです。共産党との連携について、模索しているような党は今後も伸びることはありません。
岸田政権の支持率が下がっているのは事実であり、一部からは「減税施策が財務省の倒閣策を招いた」との見方がありますが、その真偽は疑問です。現実には、岸田内閣自体が政権運営能力を失っているとみるべきです。財務省が倒閣策を実行したとの証拠は不明確です。
仮に財務省が影響を与えたとしても、現時点での倒閣計画は考えにくいです。財務省は次期首相にそれほど興味がなく、岸田首相が財務省のやり方を受け入れるというなら、そのまま続投しても問題ないでしょう。
ただし、国民の怒りは凄まじいものがあります。支持率の低下は止まらず、「岸田打倒」の声が拡がっており、岸田首相の続投には疑問視する声も多いです。しかし、私は現時点での岸田内閣の崩壊を望まないです。そうして、これは何も岸田氏を支持しているというのではなく国益を考えての発言です。
岸田政権が崩壊すれば、その後の内閣の後任が急遽選ばれることになるでしょう。先日もこのブログで示したように、来年秋の総裁選の候補者としては、茂木・上川・河野が有力であると考えられ。この三者はリベラル派であり、三者とも財務省出身であり、岸田首相よりも財務省寄りと考えられます。そうなると、岸田政権より政権運営能力が高まるとは考えにくいです。
現時点では、それに伴う政治的混乱や権力空白が発生する可能性があります。このような状況は国内外への不安を引き起こし、国益を損なう可能性があるという観点から、内閣の突然の崩壊は避けるべきです。
さらに、内閣の交代によって、これまで進めてきた政策の断絶や停滞が生じる可能性があります。たとえば、憲法改正がさらに遅れるなどのことが考えられます。国益を考えると、安定した政策の継続性が望ましいです。
内閣の安定は国内外に対して安定したメッセージを発信することができます。政治の混乱や不安定な状況は国際社会への影響をもたらし、国益に影響を及ぼす可能性があるため、安定した政権運営は国益に資するのは間違いありません。ここで岸田政権が崩壊すると、せっかく安倍政権からつくりあげてきた日本の世界における存在感が損なわれることになりかねません。
民主党政権の三首相 |
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