□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 中国のSNSに“反日”氾濫──地方政府幹部「我々の規律は日本人を殺すこと」　当局、男児殺害は「偶発的」主張…どう対応？―【私の論評】中国人の日本への渡航制限をすべき理由:安全保障・経済・社会的リスクを検討すべき

2024年9月25日水曜日

中国のSNSに“反日”氾濫──地方政府幹部「我々の規律は日本人を殺すこと」　当局、男児殺害は「偶発的」主張…どう対応？―【私の論評】中国人の日本への渡航制限をすべき理由:安全保障・経済・社会的リスクを検討すべき

中国のSNSに“反日”氾濫──地方政府幹部「我々の規律は日本人を殺すこと」　当局、男児殺害は「偶発的」主張…どう対応？

まとめ

中国南部の深センで日本人の男児が殺害された事件の後、地方政府幹部がSNSに反日的な書き込みをしたと報じられた。中国当局は事件を「偶発的」だと主張しているが、十分な説明をしていない。
日中両政府は国連総会で会談したが、議論は噛み合わず、中国は事件の計画性や反日思想との関連を否定しようとしている一方、日本は中国のSNS上の反日投稿の取り締まりと事件の真相解明を求めている。
同様に、中国で米国人教員が刺される事件も起きており、中国政府の対応が厳しく批判されている。事件が遠方で起きているように思えても、問題は身近なところまで広がっていることに気づくべき。

中国南部の深センで日本人の男児が殺害された事件の後、地方政府幹部が悪意ある投稿をSNSに書き込んだと報じられた。中国では反日的な投稿がネット上にあふれているが、当局は事件について「偶発的」と居直り、十分な説明をしていない。

香港メディアによると、四川省の地方政府幹部である黄如一副県長が、SNSに「我々の規律は日本人を殺すことだ」などと書き込んだとされている。この書き込みは、深センの事件の後に行われたものだ。中国のSNS上では、この副県長の行為を批判する声が上がっている。

また、中国のIT大手企業が、中国と日本の対立を煽ったり、有害な情報を流したりしているユーザーに対して、アカウントの閉鎖などの処分を行っていることが報じられた。これは中国当局の意向を反映した新たな規制とみられているが、依然として悪質な投稿が後を絶たない。

国連総会の場で行われた日中外相会談では、日本側が中国のSNS上での反日投稿の取り締まりと、事件の真相解明を求めたが、中国側は「偶発的な個別事案」だと主張し、両政府の立場は噛み合っていなかった。

同様に、中国で米国人の大学教員4人が刺される事件も起きており、中国政府の対応が厳しく批判されている。被害者の家族の痛みに寄り添うことが重要であり、事件が遠方で起きているように思えても、問題は身近なところまで広がっていることに気づく必要がある。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】中国人の日本への渡航制限をすべき理由:安全保障・経済・社会的リスクを検討すべき

まとめ

日本政府は中国への渡航危険情報を「レベルゼロ」に維持しているが、他の環太平洋の先進国は警戒レベルを引き上げている。
日本人の中国での事件を受けても、日本政府は危険情報の引き上げを検討していない。
中国の「国家情報法」により、中国人旅行者の日本国内での情報収集活動が懸念されている。
中国人旅行者の日本への渡航は、様々なリスクがある。
さらに中国の反日教育による社会的リスクも存在し、日本人の中国への渡航制限だけではなく、中国人の日本への渡航制限をすべきである。

環太平洋の先進国や地域で、中国本土への渡航や滞在に関する危険情報が引き上げられている中、日本のみが「レベルゼロ」を維持していることが明らかになっています。米国は4段階の警戒レベルのうち、上から2番目のレベル3を発令し、中国国内での不当な拘束のリスクを理由に「渡航の再考」を求めている。台湾も今年6月にレベル3へ引き上げ、不必要な渡航の自粛を勧告しています。

カナダやオーストラリア、ニュージーランドはレベル2、韓国はレベル1としており、日本以外の環太平洋の先進国ではいずれも一定の警戒がなされている状況です。

一方で、G7の欧州4カ国（英国、フランス、ドイツ、イタリア）では、中国への危険情報は引き上げられていません。

日本外務省の危険情報は4段階で、レベル1からレベル4まで設定されていますが、6月に発生した蘇州での日本人母子切りつけ事件や、深圳での日本人児童刺殺事件を受けても、レベルの引き上げは行われておらず、新疆ウイグル自治区やチベット自治区を除いては「レベルゼロ」のまま維持されています。

外務省は事件後に「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」とのスポット情報を出すに留まっており、現時点で危険情報の見直しは検討していないとしつつも、中長期的な観点で総合的に判断するとしています。

こうした中、国会議員からは危険情報のレベル引き上げを求める声が出ており、元拉致問題担当相の松原仁議員は「中国で暮らす日本人は反日教育の影響を受けるリスクがあり、今回の事件を契機に日本が危険情報を引き上げることで、習近平政権に対して対応の改善を促すべきだ」と主張しています。

私は、日本人の中国への渡航制限は、当然すべきと思います。日本政府がなぜためらっているのか全く理解に苦しみます。

私は自身は、日本人の中国への渡航制限に加えて、中国人の日本への渡航制限もすべきと思います。

まず、安全保障の観点から、中国政府は自国民に対し、海外で情報収集を行うよう求める法律を持っており、これが日本国内におけるスパイ活動や情報漏洩のリスクを高めています。中国の「国家情報法」第7条には、中国国民が国家のために情報提供を行う義務が明記されています。

この背景から、中国人が日本国内で重要な情報を収集し、それが日本の国家安全保障に悪影響を及ぼす可能性が懸念されています。実際、他の国々でも中国による技術や情報の盗用が問題視されており、日本でも同様の懸念が現実的なものとなっています。

さらに、健康・衛生のリスクも考慮に入れる必要があります。中国からの渡航者が新型感染症を持ち込む可能性は、2020年の新型コロナウイルスの世界的流行において顕著になりました。COVID-19は初期段階で中国から拡散し、世界中で甚大な被害を引き起こしました。

このような感染症のリスクが再び高まることを防ぐためには、予防策として渡航制限を設けることが重要です。特に、今後も中国政府が感染症に関する情報開示に不透明さを見せるようであれば、渡航制限はますます必要となるでしょう。

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経済的な側面でも、中国人による日本国内での不動産や企業の買収が問題となっています。特に北海道や沖縄など、戦略的に重要な地域での土地購入が増加しており、これが長期的には日本の経済的自立や安全に悪影響を及ぼすリスクがあります。

また、観光産業においても、日本は一部の観光業が中国人観光客に過度に依存していると信じ込まされているところがあります。これは、日本の観光産業に占める割合をみると明らかです。

2021年の観光消費のうち、海外旅行者（インバウンド）の支出はわずか日本のGDPに占める割合は0.7%でした。

日本の観光産業のGDPに対する貢献度は、2021年には約4.2%であり、2023年には6.8%に増加すると予測されています。しかし、特にインバウンド消費は非常に小さく、2021年時点ではGDP全体のわずか0.7%に過ぎません。

このことは、日本の観光業が外部からの旅行者による消費に依存していないことを示しています。また、日本の観光産業のGDP貢献度は、スペインの12.4%やフランスの7.5%と比較して低い水準にあり、他の先進国と比べても相対的に影響力が小さいことがわかります。これらのデータから、日本の観光業はGDP全体に対して比較的小さな影響を持つことが明らかです。

これらのデータから、日本の観光産業全体のGDPに対する貢献度は全体の4〜7%程度であり、さらにインバウンド消費自体の割合が非常に小さいことがわかります。中国のインバウンド消費となるとさらに小さくなります。日本のマスコミは中国のインバウンドだけを過大に扱ってきたといえます。中国のインバウンド消費がなくなっても日本に与える影響はほとんどないといえます。

中国人のインバウンド消費は超過大に評価されてきた　AI生成画像

しかし、この状況か続けば、中国政府が観光客の渡航を制限することで、日本人の心理に影響を与えようと試みる可能性もあります。そのような試みをはねのけるためにも、渡航制限を考えるべきです。

さらに、国際的な地政学的対立も影響しています。米中関係が緊張する中で、米国は中国人の渡航を制限する動きを強化しており、他の西側諸国でも同様の対策が進んでいます。特に技術流出や国家安全保障の問題が絡んでおり、日本もこれに追随する形で、中国人の渡航制限を検討すべきだという声が高まっています。

最後に、反日教育による社会的リスクも無視できません。中国国内では反日感情が教育の一環として強調されており、これが中国人の日本滞在中に問題を引き起こす可能性があります。実際に、中国では反日デモが過去に暴力事件に発展した事例があり、このような感情が日本国内での対立や事件につながるリスクがあります。このため、中国人の日本への渡航を制限することで、日本国内の社会的安定を維持し、安全を確保する必要性が増しているといえます。

以上のように、安全保障、健康リスク、経済的影響、国際情勢、そして社会的安定の観点から、中国人の日本への渡航制限は多面的に検討されるべき重要な課題であり、その実施が日本の安全や国益を守るために必要であると言えます。