2009年4月16日11時10分(朝日新聞)
【北京＝琴寄辰男】中国国家統計局が１６日発表した今年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比６．１％だった。昨年１０～１２月の同６．８％から減速し、記録が確認できる９９年１０～１２月以降では最も低い成長率となった。中国政府は今年８％成長を目標に掲げるが、実現のハードルは依然高い。
ただ３月単月の経済指標には改善がみられ、景気に底打ちの兆しも出ている。１～３月期の成長率の減速幅は０．７ポイントにとどまり、前期の９．０％から６．８％へと２．２ポイント落ち込んだ昨年１０～１２月より縮小。景気が底打ちから回復へ向かえば、中国が主要国の先頭を切って世界同時不況から抜け出す可能性がある。
生産調整の一巡で企業の生産活動は持ち直しつつある。工業生産（年間営業収入５００万元＝約７３００万円＝以上の企業）は昨年秋から減速し、今年１～２月累計で前年同期比３．８％増と過去最低水準まで落ち込んだが、３月は昨年１０月とほぼ同水準の前年同月比８．３％増まで改善した。多くの業種で在庫調整が進んだためとみられる。
また２年間で４兆元（約５８兆円）超の内需拡大策など、鉄道や道路といったインフラ整備を中心とする政府の財政出動も景気を下支えしている。１～３月の固定資産投資は前年同期比２８．８％増と、０８年の２５．５％増から加速した。ただ、不動産投資だけみれば１～２月に前年同期比１．０％増と低迷。政府部門を除けば、投資意欲が大きく回復しているわけではない。
さらに欧米向けを中心に輸出は不振を極め、１～３月の輸出額は前年同期比１９．７％減と大幅に減少。消費の動向を示す小売総額は１～３月に前年同期比１５．０％増で、０８年後半と比べ弱含んでいる。政府の減税策で３月の新車販売台数は過去最高を記録したが、出稼ぎ農民（農民工）や大学卒業生の就職難は続いており、今後も消費の下押し圧力となる。
内需主導経済への転換も簡単ではなく、足もとの底打ちの兆しが自律的な景気回復につながるかどうかは不透明だ。
中国の内需拡大をあてにするような情けない企業は市場から退場せよ!!
GDPについては、ある程度経済発展してしまった国である、アメリカや日本の場合は、伸びが鈍化するのが普通です。金融危機がおこる前から、すでにアメリカや日本は上位5位以内には入っていませんでした。これは、普通に考えればわかることです。もうすでに資産をかなり持ってしまった国の国民は、さらにモノを欲しがることはないからです。家を何軒も持っている人がさらに、新しい家を建てるということは考えにくいことです。
金融危機後であっても、たとえば、日本のGDPが落ちるというのは普通のことだと思います。マスコミなどは危機感を煽っていますが、お金持ちなど様子をみてあまり買いものをしないようにすれば、当然GDPなど下がって当たり前であり、さほど大騒ぎする必要はないと思います。別に新しいく生産しなくても、既存のものや施設が十分にいきわたっている国においては、別に生活に困るわけではありません。
しかし、中国などの新興国では違います。発展途上にあるわけですから、何をさておいても、まずは、GDP、それも伸び率が高くなくてはなりません。だから、この落ち込みは由々しきことなのです。
それも、政府の公式の発表でこの値ですから、由々しきことです。日本のマスゴミ様がこのことに関して、なぜ騒ぎ立てないのか判りません。
中国では、政府が公にするGDP8%くらいの成長率で通常の国家としての運用ができるとみて間違いないと思います。それが、6%程度あれば、大変なことです。国民生活もとんでもないことになっていると思います。6%であるということは、おそらく、余剰の労働力を吸収できないということを意味しています。大紀元時報では、中国の経済は完全に低迷期に入ったとしています。
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/04/html/d85231.html
さらに、中国政府が発表する数字は疑わしいものが多いですが、昨年日本の資生堂が調査したところによると、中国では最近、年収100万を超えた人が、1000万人を超えたということです。これは、中国政府が発表するよりは、信用できる数字だと思います。
中国というと、富裕層がすごいなどという話が、されていますが、実体はこのくらいのものです。逆にいうと、年収100万もない人がほとんどだということです。では、このくらいの経済の規模の国で、内需を拡大しようとしてそんなに簡単にいくでしょうか?冷静に考えてみればわかりますね。いくら、拡大しようにも限界があります。日本であれば、給付金をもらった人が、1200円+αで買い物をしたりすることも考えられ、このαが結構大きかったりしますが、中国の場合は同じことをやっても、ただ生活費に吸い込まれてしまうだけです。
日本の場合、日本の家計は莫大なものであり、このブログでも定期性預金や国債あるいはタンス預金などとして眠っているお金が1000兆超というお話を掲載したことがありますが、このお金のごく一部でも流動化すれば、かなり内需の拡大が期待できます。しかし、日本的感覚でいえば、本当にごく一部の富裕層を除けば、国民の家計などゼロに等しいと思います。
それに、中国政府のやり方は、10年前から何も変っていません。彼らの経済の活性化の仕方は、簡単です。不況になれば、財政出動します。つまり、政府がお金をいろいろな手段をつかって、市場に投入します。そうして、インフレが危険水準になると、お金の投入をやめます。そうして、不況になれば、またお金を市場に投入します。この繰り返しです。今回も結局同じことでかわりばえしません。
変りばえしないのも仕方のないことなのかもしれません。まだまだ、発展途上ですから、時間を待つしかないのだと思います。諺にもあるように、ない袖は振れないのです。おそらく、今の中国では、たとえ財政出動して巨費を投じたとしても、それが何かに使われてしまえば、次につながることなくまた冷え込むということになると思います。
中国に期待するのは、しばらく無理なことだと思います。それよりも、日本の出方が気になります。これだけ、資産のある国なのに、わずかの輸出(金融危機前のGDPに占める割合は、日本は16%、中国は40%以上、10年前だと日本は、わずか8%)に頼り、外国の動向にばかり左右されるような情けないことばかりしています。これは、まるで、発展途上の貧困国の考えるようなことです。もう、日本は、数十年前からは、そのような次元からは脱しています。
中国などあてにせず、10年前以上と同じように内需を拡大して、GDPに占める輸出を8%以内にもどすべきです。外国ばかりあてにする情けないトヨタやパナソニック、キャノン、ソニーなどの会社も内需拡大のために努力するべきです。日本の高度な顧客にも対応できるようにすべきです。そういう努力を怠って北米のバーチャル需要等にばかり頼ってきたのが、今日の姿です。
内需を拡大すること、それと同時に日本社会の社会改革をし、社会不安を解消すること、そうして円高基調にもっていくことにより、中国、アメリカ、ヨーロッパなどからも輸入を拡大し、それも特に高度な社会に対応できる商品やサービスの輸入を拡大し、他の国の技術水準なども高めるようにつとめ、中国はもとより世界から感謝されるようにすべきです。そうすることによって、日本は、中国や世界対して発言力を増すことかぜでき、これこそが真の防衛につながっていくことになると思います。
中国やアメリカの内需拡大に期待するような、情けない企業はいつまでも20世紀型の産業構造から抜け出せない古い体質の企業だと思います。そんな企業はいずれ消えてなくなるべきです。そんな企業にいつまでも日本の顔であってもらっては困ります。東証の一部上場企業として大きな顔をしてもらっては困ります。日本がこれからつくりだす、高度な社会に対応できる企業こそ、これからの日本の顔になってもらうよう頑張っていただきたいです。現在の東証株価が落ちている原因は、いわゆる輸出型産業が幅を利かせているからです。内需型産業がもっと上場するようになれば、もっと日本の経済の実体に近い株価になるでしょう。
私は、パナソニック、トヨタやキャノンやソニーなどのような20世紀型企業がそのまま体質を変えないのなら、そろそろ市場から退場していただき、新しいタイプの企業が日本の内需を協力に牽引し、ひいては、中国、世界を引っ張って、世界の牽引役として頑張っていただきたいと思っています。そうして、そのような企業は日本に多数存在していると思います。ただ、東証一部市場などに上場していないので目立たないだけだと思っています。もうすでに次の時代に向けて芽が出ていて、NPO(非営利企業)もPO(営利企業)も存在していて、これらがきっと次世代を担っていくと思います。その中でも、NPOも大きな経済活動をするようになります。いくらNPOとはいっても、善意だけでは何もできません。やはり、人を雇用するとか、都市計画を実現するとか、教育活動をするとか、そのために多くの資金を投下するようになります。これは、証券市場などには上場しませんが、社会変革という意味では相当期待できます。
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