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| 中国で都市封鎖により閉鎖された市場（11日、吉林省長春市） |
国家衛生健康委員会の13日発表によると、香港・マカオを除く中国本土の新規感染者（無症状・海外からの訪問者を含む）は12日、合計3393人となった。データを遡れる2020年3月末以降、1日の感染者数として最も多い。
2月中旬までは毎日、数十～200人台で推移していた。「オミクロン型」など感染力の強い変異型が感染拡大の原因という。
東北部にある長春市の防疫当局は11日、全地域で不要不急の外出を禁止したと発表した。スーパーや薬局などを除く店舗や学校は休みとなる。バスやタクシー、地下鉄の運行も止まった。
重要企業などを除き、すべての企業活動を停止する。住友商事の長春事務所は「政府の指導に従って原則的に在宅勤務にする」（広報部）とした。
トヨタ自動車は合弁会社を通じて長春で乗用車の工場を運営し、多目的スポーツ車（SUV）「RAV4」を生産している。広報担当者は12日に「工場は稼働している。政府の指示に従って対応する」とコメントした。
上海市政府は12日、必要な場合を除いて上海から出ないよう市民に呼びかけた。同市を離れたり訪れたりする人には48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の持参を義務付けた。上海市は12日から、市内の小中学校と幼稚園、塾などで対面式の授業を止め、オンラインに切り替えると発表した。
東北部の吉林市、東部の青島市、南部の深圳市や東莞市、天津市や北京市など広範囲で感染が広がった。感染者が増えた地域では大規模なPCR検査や移動制限を展開している。吉林省政府は12日、感染拡大の責任を問い、吉林市長の解任を発表した。
国務院（政府）は感染対策を強化している。11日、従来のPCR検査に加え、抗原検査を試験的に併用するよう各地方政府に通知したと発表した。陽性患者などを「早期に見つけ出す能力を高める」狙いという。
東北部にある長春市の防疫当局は11日、全地域で不要不急の外出を禁止したと発表した。スーパーや薬局などを除く店舗や学校は休みとなる。バスやタクシー、地下鉄の運行も止まった。
重要企業などを除き、すべての企業活動を停止する。住友商事の長春事務所は「政府の指導に従って原則的に在宅勤務にする」（広報部）とした。
トヨタ自動車は合弁会社を通じて長春で乗用車の工場を運営し、多目的スポーツ車（SUV）「RAV4」を生産している。広報担当者は12日に「工場は稼働している。政府の指示に従って対応する」とコメントした。
上海市政府は12日、必要な場合を除いて上海から出ないよう市民に呼びかけた。同市を離れたり訪れたりする人には48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の持参を義務付けた。上海市は12日から、市内の小中学校と幼稚園、塾などで対面式の授業を止め、オンラインに切り替えると発表した。
東北部の吉林市、東部の青島市、南部の深圳市や東莞市、天津市や北京市など広範囲で感染が広がった。感染者が増えた地域では大規模なPCR検査や移動制限を展開している。吉林省政府は12日、感染拡大の責任を問い、吉林市長の解任を発表した。
国務院（政府）は感染対策を強化している。11日、従来のPCR検査に加え、抗原検査を試験的に併用するよう各地方政府に通知したと発表した。陽性患者などを「早期に見つけ出す能力を高める」狙いという。
【私の論評】日本は、ロシアのウクライナ侵攻だけではなく、中国の不安定化による悪影響にも備えるべき(ﾟдﾟ)！
吉林省吉林市では大学で集団感染が起きたそうです。香港メディアによれば、所属する学生の告発から、大学当局が発熱した学生に解熱剤を与え、新規感染の情報を 隠蔽しようとしたとの疑惑も出ています。当局は１２日、市長の免職を発表しました。感染拡大を許した責任を厳しく問い、全国の防疫担当者の引き締めを図る狙いとみられます。
中国本土の市中感染者は６日連続で５００人を超え、１１日の新規感染者は３１の省・直轄市・自治区のうち２０に及んでいます。
上海日本人学校の虹橋校は１３日、原則全児童を対象にした異例のＰＣＲ検査を実施。学校前は日曜日にもかかわらず送迎の保護者らであふれた。（共同）中国政府は北京冬季五輪・パラリンピックの開催などに向け、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ政策」を進めてきましたが、ほころびが出た形です。
これが中国国内だけで住めば良いのですが、最悪の場合はそうではなくなることも予想されるというが、年初にすで予想が発表されていました。それは、このブログにも掲載した、ユーラシア・グループによる毎年恒例の地政学的リスクの予測です。その記事のリンクを以下に掲載します。
世界「１０大リスク」１位は中国の「ゼロコロナ政策」失敗…各国の政情不安定化も―【私の論評】今年最大の地政学的リスクは、中国の対外関係ではなく国内問題(ﾟдﾟ)！
米政治リスクの調査会社ユーラシア・グループは3日、2022年の世界の「10大リスク」を発表した。1位に「No zero Covid」（ゼロコロナ政策の失敗）を挙げた。中国が新型コロナウイルスの変異型を完全に封じ込められず、経済の混乱が世界に広がる可能性を指摘した。
国際政治学者のイアン・ブレマー氏（ユーラシア・グループ社長）は２月24日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は地政学的に極めて重要な出来事であり「第2次冷戦」の幕開けであると述べました。報告書は冒頭で、米中という2つの大国がそれぞれの内政事情から内向き志向を一段と強めると予測。戦争の可能性は低下する一方で、世界の課題対処への指導力や協調の欠如につながると指摘した。
国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社は年頭に政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予測している。21年の首位にはバイデン米大統領を意味する「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなす状況に警鐘を鳴らした。予測公表の2日後、トランプ前大統領の支持者らが選挙結果を覆そうと米連邦議会議事堂に乱入した。
22年のトップリスクには新型コロナとの戦いを挙げた。先進国はワクチン接種や治療薬の普及でパンデミック（感染大流行）の終わりが見えてくる一方、中国はそこに到達できないと予想する。中国政府は「ゼロコロナ」政策を志向するが、感染力の強い変異型に対して、効果の低い国産ワクチンでは太刀打ちできないとみる。ロックダウン（都市封鎖）によって経済の混乱が世界に広がりかねないと指摘する。先進国はワクチンの追加接種（ブースター接種）を進めている。ブースター需要が世界的なワクチンの普及を妨げ、格差を生み出す。ユーラシア・グループは「発展途上国が最も大きな打撃を受け、現職の政治家が国民の怒りの矛先を向けられる」と指摘し、貧困国はさらなる負債を抱えると警告する。
かつてのソ連との冷戦が世界的なものであったのに比べて、現在のロシアの勢力圏は小さいと指摘する一方、意図しない緊張激化を防ぐための『ガードレール』を構築するための制度的な仕組みがあまり整っていないという点でより危険だと語りました。
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| イアン・ブレマー氏 |
ブレマー氏の発言要旨は以下のとおりです。
世界のほとんどの国ではこの２年間コロナの猛威にさらされ耐えてきました。「ウイズコロナ」政策の元、多くの感染者を出し、多くの国、特に先進国では国民の８割程度がワクチンを２回以上接種しました。発症していない感染者も相当数いるでしょう。ユーラシア・グループ イアン・ブレマー社長 私たちはこのことについて一生語り続けることになる。これはベルリンの壁崩壊やソ連が崩壊して以来、地政学的に最も重要な出来事だ。世界的に見れば、これは世界秩序における重大な転換点であり、新しい冷戦の誕生だ。グローバリゼーションのあり方を大きく変えるものであり、とても大きな大きなインパクトがある。米国と同盟国、そしてロシアとの間の第2次冷戦の始まりだ。ある意味で、この新しい冷戦はかつての冷戦ほど深刻ではない。なぜなら、ロシアの経済規模はテキサスよりも小さく、現在のロシアは中南米やアジア、アフリカとは無関係だからだ。ソ連との冷戦は世界的なものだった。しかし、ある意味では第1次冷戦よりも危険だ。なぜなら、意図しない緊張激化を防ぐための『ガードレール』を構築するための制度的な仕組みがあまり整っていないからだ。またロシアは、特にサイバー攻撃や偽情報戦など、ある意味で実際の戦争を誘発しかねない手段を持っているからだ。第3次世界大戦になるとは言わないが、米国、NATO（北大西洋条約機構）、ロシアが直接対立することになり、その対立は大変危険なものになる可能性がある。われわれはそれを理解しなければならない。＜プーチン氏の狙いは何か＞ （侵攻によって）何万人ものウクライナ人が命を落とすだろう。ウクライナ政府は亡命を余儀なくされるか、逮捕あるいは処刑されるだろう。それこそが、いまここで私たちが話していることなのだ。プーチン氏は自分の意思を強制するために権力を使い、欧州における既存の安全保障体制を打破するために無理やり勢力圏を作ろうとしている。それこそが、彼がやろうとしていることだ。つまり、彼がついたウソは驚くべきものでバイデン米大統領に直接、シュルツ独首相に直接、マクロン仏大統領に直接、侵攻の意図はなく部隊は撤収しているとウソをつきまくったのだ。だが、この1カ月間で私たちが見た唯一の「緊張緩和」とは、ロシア大統領がついたウソだけだった。彼らがやってきたことはすべてこの侵攻に向かっていた。完全に罪のない、ロシアと敵対したり、脅威となることは何一つしていないウクライナ政府を侵略するためだ。＜中国はどう動く？＞ 中国は冷戦を望んではいない。中国は、欧州が中国とビジネスをしなくなるような、米国人が中国に投資するのがさらに難しくなるような戦いに巻き込まれることを望んでいない。中国にとってバランスを取るのは難しいだろう。だが現実には、中国は米国が自分たちをアジアに封じ込めようとしていると見ている。ロシアも、米国が自分たちを欧州に閉じ込めようとしていると見ており、結果的にそれが中ロ両国の距離を縮めている。＜経済への影響は＞ おそらく先進工業国は今年のGDPが約1％ほど低下するだろう。ただそれは、さらなる大規模な情勢悪化がないと仮定した場合だ。この侵攻によって明らかに原油やガス価格は上昇している。サプライチェーンの面で大きな問題が発生するのは明らかだ。とりわけ黒海の港の混乱と、欧米が科すであろう制裁の影響だ。
一方発展登場国では、一部の特権階級を除いて多くの人がワクチンの2回接種はおろか、1回も摂取できていない人が多いです。ただ先進国も発展途上国も十分にコロナ感染が広まったがゆえに、今やっとそこから立ち直れる光が見えてきたところです。
一方、中国はどうかといえば。「ゼロコロナ」政策で人権無視の強烈なロックダウンによりこれまでほとんど感染者がいませんでした。１４億の民がほとんど感染していないのです。そうして中国製ワクチンはほとんど効果がないといいます。
地球上で中国１４億人だけが全く感染されておらず、その他の６０億人はかなり感染してしまったのです。一瞬、感染していない中国の一人勝ちに見えましたが実はそうではないのです。コロナウィルスは決してなくならないです。
ほんとんど感染者のいない中国はこれからもずっと感染しないように頑張り続けなければならないです。あの人権無視のロックダウンにいつまでも耐え続けなければならないのです。そんなことができるでしょうか。そんなことはいつまでも続けられないです。そこに大きな中国の地政学的リスクがあります。
中国では、経済活動や市民生活を犠牲にしても新型コロナウイルスの市中感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策の見直しに期待する声が出ていましたが、当面望み薄の状況です。
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北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせるかのように国内の新規感染者は急増。今秋の共産党大会を控え、リスクを伴う軌道修正のハードルは高いままです。
李克強首相は5日の政府活動報告で、「国内での再発防止を堅持する」と強調する一方、「感染症対策を不断に最適化する」とも言及しました。全人代に先立ち複数の専門家からは、「中国の実情に即したウィズコロナの模索」を求める意見も出ていましたた。
習近平国家主席は6日の会合で「わが国の政治制度は、対新型コロナの実践の中で顕著な優位性を示した」と自賛しました。習氏の念頭には1日数万人規模の感染爆発を繰り返す民主主義国との対比があり、共産党独裁の正当性をアピールできる道具をやすやすと手放すとは考えにくいです。
政協の郭衛民報道官は3日の記者会見で「医療条件の良い先進国ですら医療逼迫（ひっぱく）が起きている。14億の人口を抱える発展途上国が有効な措置を取らなければ、結果は想像できない」と本音を漏らした。医療資源の乏しい広大な農村部を抱える中国がいったん対策を緩めれば、大きな被害を招きかねないと警戒感は根強いです。
このまま、中国が「ゼロコロナ」政策にこだわり続けると、いくら人権無視のロックダウンや、死亡者ゼロなどのキャンペーンを続けたにしても、早晩「ゼロコロナ」政策は行き詰まります。
そのとき何がおこるかといえば、中国共産党の統治の正当性が崩れかねないということです。そのようなことになれば、中国共産党は当然のことながら、中国共産党の統治の正当性を否定する人々を徹底的に弾圧するでしょう。
ただ、それはますます人々に中共の統治の正当性に疑義を抱かせることになります。そこで、中国共産党が、国民を説得して「ゼロコロナ政策」から「ウィズコロナ政策」に転換できれば良いですが、硬直した現在の中国共産党は、どこまでも弾圧を続けるかもしれません。
これは、まさにポジティブ(正の)・フィードバックとなり、中国は不安定となり、非安定平衡、すなわち、クーデターや内乱や内戦にいたるかもしれません。これが、現在の中国の地政学上のリスクです。
ウクライナの地政学的リスクは、ロシアなウクライナ侵攻へと結びつきました。中国の地政学的リスクが、クーデターや内戦に至れば、日本からは遠いウクライナですら、対岸の火事とは言えない状況になっているのに、日本も大きな悪影響を被るのは必至です。
内戦などが起これば、日本にも避難民が大挙して押し寄せる可能性もあります。当然のことながら、中国のサプライチェーンは麻痺することになります。
日本にとって一番恐ろしいのは、ロシアと中国の地政学的リスクが両方とも高まり、最悪の事態となり、それにより甚大な悪影響を被ることです。
日本は、こうした可能性にも備えるべきです。
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