石川で震度7 津波警報が山形～兵庫北部に発表 安全な場所へ―【私の論評】石川県能登地方を震源とする地震、南海トラフ巨大地震の前兆か？

石川で震度7 津波警報が山形～兵庫北部に発表 安全な場所へ

2024年1月1日 20時41分 令和6年能登半島地震

まとめ

• 石川県能登地方で震度7、七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、中能登町、能登町、新潟県長岡市で震度6強から6弱、日本海側の広い地域で震度4から1の揺れを観測。
• 石川県能登地方で多くの建物が倒壊、道路や鉄道などのライフラインにも大きな被害。
• 沿岸部では津波警報が発表され、津波により家屋や車が流されるなどの被害が発生。
• 政府は被災地への救援活動を進め、今後の被害拡大を防ぐため、地震や津波への備えを呼びかけ。

2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生しました。この地震は、日本海溝のプレート境界で発生したと考えられています。

この地震で、石川県能登地方の志賀町で震度7の激しい揺れを観測しました。また、石川県の七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、中能登町、能登町、新潟県長岡市で震度6強から6弱、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度5強から5弱、北海道から九州までの広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。

石川県能登地方では、多くの建物が倒壊し、道路や鉄道などのライフラインにも大きな被害が出ました。また、津波警報が発表され、沿岸部では津波により家屋や車が流されるなどの被害が発生しました。

この地震は、日本海側の広い地域に大きな被害をもたらしました。特に、石川県能登地方では、震度7の激しい揺れにより、多くの建物が倒壊し、多くの人が被災しました。また、津波警報が発表され、沿岸部では津波による被害も大きく、多くの人が避難を余儀なくされました。

この地震を受けて、政府は、被災地への救援活動を進めています。また、今後の被害拡大を防ぐため、地震や津波への備えを呼びかけています。

【私の論評】石川県能登地方を震源とする地震、南海トラフ巨大地震の前兆か？

まとめ

• 2022年6月19日、石川県能登半島でマグニチュード5.4の地震が発生。
• 2020年12月から2023年12月にかけて、能登地方で震度1以上の地震が506回発生。
• 能登地方で群発地震が活発化しており、大きな地震が発生する可能性がある。
• 南海トラフ巨大地震の前兆である可能性も指摘されている。
• 日頃から地震への備えをしておくことが重要。

この地震により、多くの方が被災されたことと思います。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。

また、この地震は、日本海側の広い地域に大きな被害をもたらしました。特に、沿岸部にお住まいの方は、津波による二次災害に十分注意が必要です。

津波は、予想の高さを超えることがあります。斜面を駆け上がり、内陸深くまで流れ込みます。何度も押し寄せ、急に高くなります。

津波警報や注意報が出ている地域にお住まいの方は、ただちに安全な場所へ避難してください。高台やビルの上、海岸から遠い場所へ避難しましょう。

また、避難する際には、以下の点に注意してください。

• ラジオやテレビで最新情報を確認する。
• 家族や周囲の人と連絡を取り合い、避難場所を決める。
• 必要な持ち物を用意する。

地震や津波は、いつどこで発生するかわかりません。日頃から、地震や津波への備えをしておくことが大切です。

2022年6月19日15時08分に石川県能登半島の北東部でマグニチュード5.4の地震が発生しました。この地震の最大震度は6弱でした。

石川県能登地方では2020年12月から2023年12月にかけて、震度1以上の地震が506回観測されるなど、地震活動が活発になっていました。2023年5月5日にもマグニチュード6.5の地震が発生しており、最大震度は6強でした。この地震は石川県が「令和5年奥能登地震」と命名しています。(写真下)

以上は、能登地方の日本海側で、地殻変動が活発に起こっていることを示しています。群発地震は、地殻変動によって引き起こされると考えられています。このことから、能登地方の日本海側で、また大きな地震が発生する可能性があると考えられています。これらの地震は、いずれも能登地方の日本海側を震源としており、地震学者の間では、南海トラフ巨大地震の前兆である可能性があるとの指摘があります。

南海トラフ巨大地震は、日本海側の鳥取から紀伊半島にかけての太平洋側で発生する可能性がある巨大地震です。過去には、1944年に昭和東南海地震、1946年に昭和南海地震が発生しており、いずれもマグニチュード8クラスの巨大地震でした。

南海トラフ巨大地震の発生間隔は、約100年から150年程度と推定されています。現在、南海トラフの断層は、1944年の昭和東南海地震以降、約80年が経過しており、再び大きな地震が発生する可能性があると考えられています。

能登地方の群発地震と南海トラフ巨大地震の関連性を示す具体的な事例としては、以下のようなものが挙げられます。1943年、日本海側の鳥取平野を震源とするマグニチュード7.2の直下型地震「鳥取地震」が発生しました。この地震の翌年と翌々年に、太平洋側でマグニチュード7.9の東南海地震、マグニチュード8.0の南海地震が発生しました。

1964年、北海道南西沖を震源とするマグニチュード9.5の巨大地震が発生しました。この地震の約2年前に、北海道の日本海側を震源とするマグニチュード6.9の羅臼群発地震が発生していました。

これらの事例から、日本海側の群発地震が、太平洋側の巨大地震の前兆となる可能性があると考えられています。

ただし、地震はいつどこで発生するかわからない自然現象であり、必ずしも前兆地震が発生するとは限らないです。また、前兆地震が発生した場合でも、その規模や発生時期などは予測できません

そのため、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、日頃から地震への備えをしておくことが重要です。

具体的な備えとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 地震の際に避難する場所を決める。
• 非常食や飲料水、懐中電灯などの備蓄をする。
• 避難時に必要なものをまとめておけるリュックサックやバックパックを用意しておく。
• 地震の避難場所や避難方法を家族で話し合っておく。
• 地震保険に加入しておく。

地震は、いつどこで発生するかわからない自然災害です。日頃から地震への備えをしておくことにより、被害を最小限に抑えることができます。そうして、政府は日頃から減災のために、できることをすべきです。財源ないからできない、などと言う言い訳は通用しません。現在の日本は、増税しなくても減災のために潤沢な資金を得ることは簡単です。

【関連記事】

余裕資産の炙り出し「外為埋蔵金」は捻出可能だ　国民・玉木代表も国会で指摘　小泉政権で実施経験も―【私の論評】岸田首相は財務省などの「不埒な1% 」の仲間に入らず、まともな補正予算を組め(ﾟдﾟ)！

震災から１０年と被災地復興、インフラ整備はほぼ終了へ　次の震災対応へ国債発行を―【私の論評】日本政府は減災を目指して、長期国債を大量発行せよ(ﾟдﾟ)！

「健全財政」にこだわる不健全　財務省に飼い慣らされている「諮問会議」は専門家の仕事をせよ ―【私の論評】財政破綻は夜迷いごと、南海トラフ大地震があっても日本は財政破綻しない(ﾟдﾟ)！

自然災害大国ニッポン、災害で壊れたインフラ「そのまま放置」のワケ―【私の論評】令和年間は緊縮財政を捨て、公共投資に力を入れよ、現状ではそれが国富を高めることになる(ﾟдﾟ)！

「コロナ増税」へ不穏な動き…　復興増税の“愚策”繰り返せば日本経済の致命傷に ―【私の論評】消費税減税とともに、復興所得税も廃止して日本の「シバキ倒し文化」を終わらせよ(ﾟдﾟ)！