2024年6月28日金曜日

KADOKAWAサイバー攻撃 ハッカー集団「BlackSuit」犯行声明 ニコ動いまだ利用できず―【私の論評】この攻撃から学ぶ企業・個人・政府の包括的セキュリティ戦略

KADOKAWAサイバー攻撃 ハッカー集団「BlackSuit」犯行声明 ニコ動いまだ利用できず


 インターネット上の脅威をモニタリングしている会社がSNSに投稿した画面は、「BlackSuit(ブラック・スーツ)」を名乗るハッカー集団が闇サイトに公開した犯行声明だといいます。

 犯行声明には「私たちは1.5TBのデータをダウンロードした」と書かれてありました。

 ハッカー集団は出版大手・KADOKAWAに「サイバー攻撃を行い、会社の事業計画や様々な機密データを盗み取った」と主張。さらに「金銭を支払わなければ、来月1日にもすべてのデータを公開する」と述べています。

 犯行声明の真偽は分かっていませんが、KADOKAWAではサイバー攻撃によって「ニコニコ動画」などのサービスが利用できない状態が続いています。

(「グッド!モーニング」2024年6月28日放送分より)

【私の論評】この攻撃から学ぶ企業・個人・政府の包括的セキュリティ戦略

まとめ
  •  KADOKAWAへのサイバー攻撃はランサムウェアによるもので、ニコニコ動画などのサービスが停止している。
  • 企業のランサムウェア対策には、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッドバックアップが効果的。
  • 個人向けの対策には、定期的なバックアップ、セキュリティソフトの使用、OSの更新、不審なメールやリンクへの注意が重要。
  • Chrome OSはサンドボックス化された環境などにより、ランサムウェアの感染リスクを大幅に低減するが、完全には防げない。
  • 政府は基幹インフラのサイバーセキュリティ強化を最優先課題とし、常時モニタリングや能動的サイバー防御などの対策を講じるべき。


今回のKADOKAWAに対するサイバー攻撃は、ランサムウェアによるものと考えられます。ランサムウェアは、コンピュータシステムに侵入し、重要なデータやファイルを暗号化して使用不能にする悪意のあるソフトウェアです。

攻撃者は、暗号化されたデータの復号キーと引き換えに身代金を要求します。KADOKAWAの事例では、ハッカー集団「BlackSuit」が犯行声明を出しており、ニコニコ動画などのサービスが利用できなくなっています。これは典型的なランサムウェア攻撃のパターンで、企業のシステムやデータが暗号化され、業務に深刻な影響を与えています。

企業のランサムウェア対策として、オンプレミスバックアップとクラウドバックアップの両方を組み合わせることが非常に効果的です。この「ハイブリッドバックアップ」アプローチにより、データの安全性と復旧の柔軟性が大幅に向上します。

ランサムウェアの、ランサムとは「人質」の意味

オンプレミスバックアップでは、ローカルサーバーや外付けハードディスクにデータを保存します。これにより、インターネット接続に依存せずに迅速なデータ復旧が可能になります。一方、クラウドバックアップは、地理的に離れた場所にデータを保管することで、自然災害やランサムウェア攻撃などのローカルな脅威からデータを保護します。

企業は以下のような方法でハイブリッドバックアップを実施できます:
  1. 重要なデータを日次でオンプレミスのストレージにバックアップし、同時にクラウドストレージにも同期させる。
  2. 定期的に(例えば週に1回)完全バックアップをオンプレミスで行い、そのコピーをクラウドにアップロードする。
  3. 特に重要なデータや設定ファイルは、複数のクラウドサービスと複数のオンプレミスデバイスにバックアップする。
  4. バックアップデータの整合性を定期的に確認し、必要に応じて更新や修正を行う。
  5. オフラインバックアップも定期的に作成し、物理的に隔離された場所に保管する。
このハイブリッドアプローチにより、企業はローカルでの迅速なデータアクセスと復旧、そしてクラウドによる長期的なデータ保護と災害復旧の両方のメリットを享受できます。また、一方のバックアップシステムがのセキュリティが侵害された状態 された場合でも、もう一方から安全にデータを復元できるため、ランサムウェア攻撃に対する耐性が大幅に向上します。

さらに、バックアップだけでなく、従業員教育、多層防御の実施、アクセス制御の強化、異常検知システムの導入など、包括的なセキュリティ戦略の一部としてこのバックアップ方法を位置づけることが重要です。

これらの対策を組み合わせることで、企業はランサムウェアのリスクを大幅に軽減し、万が一攻撃を受けた場合でも迅速かつ効果的に復旧できる体制を整えることができます。

個人がランサムウェアなどのサイバー攻撃から身を守るための対処法は以下の通りです:
  1. 定期的なバックアップ:重要なデータを外付けハードディスクやクラウドストレージに定期的にバックアップします。バックアップはオフラインで保管するか、自動同期を無効にしておくことが重要です。
  2. セキュリティソフトの使用:信頼できるアンチウイルスソフトをインストールし、常に最新の状態に保ちます。
  3. OSとソフトウェアの更新:オペレーティングシステムやアプリケーションを最新の状態に保ち、セキュリティパッチを適用します。
  4. 不審なメールやリンクに注意:見知らぬ送信者からのメールや添付ファイル、不審なリンクをクリックしないよう注意します。
  5. 強力なパスワードの使用:複雑で推測しにくいパスワードを使用し、可能な限り二段階認証を設定します。
  6. 公共Wi-Fiの利用に注意:公共のWi-Fiネットワークでは機密情報のやり取りを避け、必要な場合はVPNを使用します。
  7. ファイル共有の制限:P2Pファイル共有ソフトの使用は避け、信頼できるソースからのみファイルをダウンロードします。
  8. USBデバイスの取り扱いに注意:出所不明のUSBデバイスは使用せず、自分のデバイスも定期的にスキャンします。
  9. ソーシャルエンジニアリングへの警戒:個人情報の取り扱いに注意し、不審な電話やメッセージに対して慎重に対応します。
  10. 教育と意識向上:サイバーセキュリティに関する最新の情報を学び、常に警戒心を持ちます。
これらの対策を日常的に実践することで、個人ユーザーもランサムウェアなどのサイバー攻撃のリスクを大幅に軽減することができます。特に、定期的なバックアップの実施は、万が一攻撃を受けた場合でもデータを守る最後の砦となります。

私は普段は、Chrome OSを用いています。それは、Chrom OSによりランサムウェアの感染リスクが大幅に低減されるからです。

ただし、完全にゼロにはなりません。Chrome OSは、サンドボックス化された環境、読み取り専用のシステム領域、自動更新機能、クラウドベースのストレージ利用、承認済みファームウェアの使用など、複数の層でセキュリティを確保しています。

サンドボックス化された環境とは、プログラムやアプリケーションを隔離された空間で実行する仕組みです。この環境では、実行されるプログラムはシステムの他の部分やデータにアクセスできないよう制限されています。これにより、悪意のあるソフトウェアがシステム全体に影響を与えることを防ぎ、セキュリティを向上させます。Chrome OSでは、すべてのウェブページとアプリケーションがこのサンドボックス環境で動作するため、一つのアプリが感染しても他のアプリやシステム全体への影響を最小限に抑えることができます。

これらの特徴により、多くの一般的なランサムウェア攻撃から保護されます。しかし、クラウドサービスの脆弱性、ブラウザベースの攻撃、ユーザーの不注意によるフィッシング被害など、完全に排除できないリスクも存在します。

そのため、Chrome OS利用者も基本的なセキュリティ対策を怠らず、不審なリンクや添付ファイルに注意を払い、重要なデータの定期的なバックアップを行うことが重要です。Chrome OSの自動更新機能を活用し、常に最新の状態を保つことで、さらにリスクを軽減できます。

今回のような事件が国民生活に影響がある基幹インフラで起きたら大変なことになります。政府としては、基幹インフラで今回の事態にならないようにすべきです。政府のセキュリティ部門による攻撃国への能動的サイバー防御や政府内や基幹インフラへの常時モニタリングも必要でしょう。

ランサムウェア攻撃は、KADOKAWAの事例が示すように、企業の事業継続に深刻な影響を与える可能性があります。しかし、この問題が国民生活に直結する基幹インフラで発生した場合、その影響は計り知れません。政府は、基幹インフラのサイバーセキュリティ強化を最優先課題として取り組むべきです。具体的には、以下の対策が必要不可欠です:
  • 基幹インフラへの常時モニタリングシステムの導入
  • 政府のセキュリティ部門による能動的サイバー防御の実施
  • 攻撃元国に対する外交的・法的対応の強化
  • 基幹インフラ事業者へのセキュリティ対策支援と指導の徹底
  • サイバーセキュリティ人材の育成と配置
これらの対策を総合的に実施することで、基幹インフラのレジリエンスを高め、国民生活への影響を最小限に抑えることができます。また、官民連携を強化し、最新の脅威情報や対策技術を共有する体制を構築することも重要です。ランサムウェア攻撃は日々進化しており、対策も常に更新していく必要があります。政府は、国家安全保障の観点からも、サイバーセキュリティ対策に継続的に投資し、基幹インフラを守る体制を強化していくべきです。

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